芳賀町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,200人15,400人15,600人15,800人16,000人16,200人16,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.9%30.0%51.1%01500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

工業団地を有し、立地企業からの税収により類似団体を上回る高い水準となっている。景気の影響を受けやすいが、平成２７年度から横ばいの傾向にある。

類似団体内順位：1/24
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.40.50.60.70.80.911.11.21.31.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では町税収入（法人税割）の増加、歳出では地方債の新規発行の抑制と公債費の償還が進んだことから緩やかな改善傾向となっている。

類似団体内順位：1/24
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員の退職による新陳代謝が進んだため減少したが、物件費では社会基盤整備等に要する費用が多かったことから、昨年同様となっている。

類似団体内順位：7/24
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体より高い水準にある。今後の動向を注視しつつ、給与体系や職員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：24/24
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体より比率が低い傾向にある。今後も業務委託や機械による自動化を導入しながら、適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：7/24
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還が進み、かつ地方債の新規発行が抑制されたことにより昨年度より低い数値となっている。

類似団体内順位：1/24
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

複数年度に渡る大型建設事業のための地方債発行によって将来負担比率の増加が見込まれていたが、事業の繰越により地方債発行が結果的に少なかったことと、地方債の償還が進んだことにより昨年度＋０．２％に留まった。今後も大型建設工事を実施していくため、上昇幅を抑えるよう努めていく。

類似団体内順位：1/24
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

令和元年度は業務量の増加による時間外勤務手当の増加により支出額が大きくなったが、職員の新陳代謝が進んだため、数値として昨年度－０．３％となっている。引き続き職員の給与体系や職員手当などの適正化に努める。

類似団体内順位：20/24
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

施設数の多さ、施設の老朽化によって維持管理費が増加している。アウトソーシングの活用により、比率が高い傾向にある。今後は個別施設管理計画の策定等からよりきめ細やかな修繕計画を立て、コスト縮減に努めていく。

類似団体内順位：19/24
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子ども医療費や障害者自立支援費などの緩やかな増加傾向にあるものの、類似団体との比較においては、低い水準となっている。今後も扶助費の増加が予想されるので、事業の適正化を図っていく。

類似団体内順位：4/24
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体より低い水準であるものの、各事業会計の財政の健全化を図ることで、他会計への支出金を抑制し、水準を抑えるよう努めていく。

類似団体内順位：1/24
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度以降、町独自の少子化対策の補助や定住促進の補助金を開始したことなどから、類似団体より高い水準にある。今後も補助の内容の精査、検証により、適正な補助のあり方を検討していく。

類似団体内順位：18/24
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度借入資金の据置期間が続いていることと、公債費の償還が進んだことから、昨年度より低い水準となっている。事業の進捗により今後数年間の町債は増加傾向にあることから、将来の負担が最小限となるよう計画的な発行に努めていく。

類似団体内順位：1/24
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

事務事業の見直し等によって水準を抑えた結果、類似団体平均をわずかに下回る形となった。

類似団体内順位：10/24
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費についてＬＲＴ整備事業の本格化を受け、昨年度と比較して１８，３２５円増加している。今後も引き続きＬＲＴ整備事業の工事費による増と、芳賀第２工業団地の造成事業等大型建設事業への支出が見込まれるため、増加が予想される。また、農林水産業費についても、ほ場整備事業に着手したため増加している。一方で公債費については、平成３０年度や令和元年度の借入が据置期間中であることと、償還が進んだため歳出が減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、人口一人当たり４９６，９９５円となっている。主な構成項目である人件費は、人口一人当たり８９，９３８円と類似団体より低い数値となっている。昨年度に引き続き、職員定数の適正な管理によるものである。また、普通建設事業費（新規整備）が昨年度から１，３５６円の増と昨年度に引き続き大きい金額となっているが、複数年度に渡る大規模建設事業の着手によるものである。今後も引き続き整備を実施するため、増加傾向となる。公債費については、類似団体よりも低い水準を維持しているが、先述の工事費の増により、今後は増加が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、令和元年度以降に複数年度に渡り大幅な支出が見込まれる各種大型建設事業の財源として、平成２８年度から平成３０年度まで計画的な積立を行った。令和元年度は当初４００，０００千円の取崩しを予算計上どおり行い、年度末に、税収増加分（＋１１３，２４６千円）を含む剰余金２９６，００２千円を積み立てた。そのため、昨年度より小さな比率となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計芳賀工業団地排水処理センター特別会計芳賀町介護保険特別会計芳賀町公共下水道事業特別会計芳賀町国民健康保険特別会計芳賀町宅地造成事業特別会計芳賀町後期高齢者医療特別会計芳賀町祖母井南部土地区画整理事業特別会計芳賀町農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての事業において黒字となっている。引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の地方債については、発行の抑制と償還が進んだことから元利償還金も減少しているが、組合等の地方債や財務負担行為の増加を受け、総額では昨年度同様の金額となっている。一般会計においては、令和２年度から３年間は引き続き大型建設事業の本格工事の期間であり、地方債の借入の増加が見込まれる。教事業の選択等を行い健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

減債基金については利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の償還が進んだことから地方債残高は減少傾向にあるが、今後は大型建設事業の実施に伴って、地方債が増加していくため、事業全体の精査を行い、適切な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・基金残高の７２％を占める財政調整基金において、大型建設事業に充てるため昨年度より財政調整基金が１０４百万円減少している。（今後の方針）・大型建設事業の継続実施によって令和４年度まで計画的に減少していく見込みである。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・大型建設事業の財源として令和元年度から取り崩しており、昨年度と比較して１０４百万円の減となった。（今後の方針）今後３年間この状況は続く見込みである。計画的に活用し、適正な残高を維持できるよう努めていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・減債基金は利用していない。（今後の方針）・利用の予定はない。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10百万円0百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・積立金額１位が、教育施設等整備基金で２７８百万円であり、教育施設の建て替えや更新・耐震工事などを行うためのもの。・積立金額２位が、環境保全基金で２１３百万円であり、公害発生に伴う被害者救済に必要な資金の円滑な融資をはかるためのもの。・積立金額３位が、地域福祉基金で９１百万円であり、高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるためのもの。（増減理由）教育施設等整備基金・環境保全基金については、ここ数年は取り崩す予定がなく、ほぼ横ばいに推移している。（今後の方針）・教育施設等整備基金は、今後の施設の改修や建て替えなどの際に取り崩す予定である。・地域福祉基金は、毎年実施している各種事業の財源として取り崩している。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

資産形成に係る公共施設の改修費用が少なく、既存資産の減価償却が進んだため前年度より２．０％増加している。今後も引き続き活用していく施設については、計画的な施設の長寿命化を実行し、その他の施設については統廃合・複合化などを検討して適切に公共施設マネジメントを行っていく。

類似団体内順位：10/21
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均や類似団体平均を大きく下回っている理由は、平成２９年度まで計画的に地方債の発行を抑制してきたことにより債務が減少していたためである。令和元年度から社会基盤整備のための各種大型建設事業が本格化し、その財源として地方債の借入を予定しているため今後３～４年間は比率が増加する傾向となる。令和元年度は前年度から６０．４％増加している。引続き予算管理の徹底により収支の改善を図るとともに、町債の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：3/24
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成３０年度に統一的な基準を適用したため、指標分析は昨年度からとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同じ６０．５％となっている。今後も公共施設等の更新時期に併せた統合・複合化などコストの縮減を図りながら、効果的に地方債・基金を活用して長期的な視点で公共施設の適正管理に努めていく。

58.5％60.5％62.2％63.7％0％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２３年度以降将来負担比率が０．０％であり、財政の健全性は保たれている。また、実質公債費比率も平成２９年度まで地方債の新規借入を最小限としてきたため減少傾向にあったが、令和元年度から各種大型建設事業が工事に着手したため増加が予想されていたが、令和元年度の地方債の借入についてはその大部分が繰越となったため、数値としては平成３０年度から０．１％減少している。令和４年度まで大型建設事業の実施が続き、多くの起債を予定していることから比率は上昇することになるが、健全性を維持するための適切な予算編成を行っていく。

1.8％2.1％2.2％0％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、保育所、橋りょう、学校施設で類似団体平均を上回っているが、その他の資産については平均を下回っている。学校施設については、他市町より早い段階で統廃合を実施したことから類似団体返金を上回っている。今後は既存の施設の長寿命化を適切に実施していく予定である。橋りょうについては、今後点検を実施し、改修が必要な橋りょうについて計画的にマネジメントを実施していく。保育所についても、運営に支障が生じないよう予防修繕に努めていく。その他施設についても「公共施設総合管理計画」に基づき、老朽化度合いや利用需要を見極めながら、長期的な視点で施設の適正管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、庁舎、保健センター、消防施設、市民会館、体育館・プールは類似団体平均より高いが、その他の資産については、類似団体と同程度か低い数値となっている。老朽化が進んでいる施設については、施設の長寿命化を計画的に行っている。図書館については、築年数が１０年程と比較的新しいため償却率が低くなっている。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化の状態や利用需要を見極めながら、長期的な視点で施設の適正管理を実施していく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から566百万円の増加(+2.6%)となった。金額の変動が大きいものとしては、LRT整備事業に伴う土地、建物の取得によるインフラ資産の増加(+99百万円)や、未収金など流動資産の増加(+260百万円)が挙げられる。

純経常行政コスト

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,308百万円となり、前年度比478百万円の減少(△7.0%)となった。要因としては、補助金や社会保障給付など移転費用が増加したものの、物件費等において減価償却費が減少(△622百万円)したことによるもの。

本年度差額

20172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202119,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,645百万円)が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は1,007百万円となり、純資産残高は1,007百万円の増加となった。

業務活動収支

20172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、112百万円であったが、投資活動収支については、施設等の老朽化対策事業を行ったことから、△216百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△244百万円となっている。また、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路など取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものなどがあるためである。

④純資産比率（％）

2017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後、新規に発行する地方債の増加が見込まれることから、高利率の地方債借り換えなど行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コスト(40.2万円)は、類似団体平均を下回っているが、今後、人件費の増加などが見込まれることから今後も費用削減に積極的に取り組み、効率的な行政活動に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202110万円20万円30万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

地方債残を確実に減少させ、将来世代の負担軽減に努めている。住民一人当たり負債額は、前年度比1.5万円減少し、類似団体平均を大きく下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率(2.2%)は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後、公共施設の使用料の見直しや使用料減免団体の見直しなどを図り、受益者負担の適正化に取り組む。

類似団体【Ⅳ－０】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 東北町 五戸町 南部町 洋野町 三種町 芳賀町 板倉町 南知多町 かつらぎ町 琴浦町 大山町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 国富町 川南町