宇都宮市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」及び「⑤経費回収率」は，施設の老朽化に伴い，修繕費が増加したことにより，前年度比で減少したが，類似団体平均値を上回っている。これは，下水道使用料などの経常収益が伸び悩む中で，施設の効率的維持管理などにより経費の抑制に努めてきた結果である。また，「④企業債残高対事業規模比率」は，企業債残高縮減の取組により，年々，改善傾向にある。しかし，「⑥汚水処理原価」は前年度比で増加した。これも，施設の老朽化に伴い，修繕費が増加したことによるものである。以上のことから，本市の公共下水道事業は，維持管理費などの費用が収益で賄えており，将来の施設の老朽化や耐震化に向けた資金となる利益を生んでいる。一方で，「⑤経費回収率」及び「⑥汚水処理原価」を見ると，汚水処理に係る費用が下水道使用料以外の収入により賄われているため，使用料収入の確保及び汚水処理費の更なる削減が必要である。

老朽化の状況について

「②管渠の老朽化率」は，法定耐用年数を超えた管渠の増加に伴い，年々上昇を続けているが,類似団体平均値を下回っており，現時点では，相対的に法定耐用年数を超過した管渠の割合は低い。「③管渠改善率」は,今年度は，大規模な更新工事を実施していないため，減少した。以上のことから，今後，法定耐用年数を超える管渠の増加が見込まれることから，平成30年度策定の下水道施設改築更新計画に基づき，計画的な老朽化対策を実施していく必要がある。

全体総括

汚水処理に充てられる下水道使用料等の経常収益を適切に確保し，一方，施設の効率的な維持管理などにより汚水・雨水の処理費用の更なる抑制に努めるとともに，処理区域内人口減少等の社会環境の変化に適合した将来的な施設の再構築などにより経営の健全化・効率化を推進する必要がある。また，法定耐用年数を超過した管渠の更新については，適切に企業債等を活用し，将来的に更新需要の増大が見込まれることから，財政収支の整合を図りながら計画的に取り組む必要がある。