宇都宮市

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023502,000人504,000人506,000人508,000人510,000人512,000人514,000人516,000人518,000人520,000人522,000人524,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数（３ヵ年平均）は，社会福祉費の増などにより基準財政需要額は増加傾向にあるものの，割合としては小さいことから前年度と同率の０．９９となっている。今後も，自主的な財政運営を継続するため，都市の活力を高め，定住・交流人口の増加や多様な産業の集積などを促進し，安定的な財源確保に努めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は，令和元年度から２．２ポイント向上した。要因としては，歳出において公債費などの経常経費が減少したことに加え，歳入において地方交付税や地方消費税交付金等の一般財源が増加したことがあげられる。引き続き，自主財源の積極的な確保に努めるとともに，内部努力の徹底により経常経費を抑制し，財政構造の弾力性の向上に努めることで，本市の中期財政計画上の目標である８０％台への向上を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は，国勢調査費が増額となったことなどにより，前年度より増加し，物件費は，ＧＩＧＡスクール構想に係る教育機器導入費などの増により，前年度より増加した。引き続き，定員の適正化などにより人件費の抑制に努めるとともに，内部努力の徹底等による経費の抑制をすることで，事業の効率化に努めていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

年功的給与上昇の抑制等を目的とした給与構造改革及び地域間・世代間の給与配分の見直し等を柱とした給与制度の総合的見直しの実施など，給与制度の適正化に努めてきた。平成２８年は，国・本市ともに現給保障者が減少したことにより，徐々に給与制度の総合的見直し前の指数（１０２．３）に戻ってきた。平成２９年は，給与制度の総合的見直しに伴う現給保障の期間が国において終了し，本市は国より２年長いことから指数が上昇した。平成３０年は，目立った変動要因が無く平成２９年と比較し±０ポイントであった。令和元年，令和２年は，任期付職員の採用等に伴い，高校卒の平均給料月額が，経験年数が同じ国の職員と比較し低くなったため，平成３０年から－０．４ポイント，令和元年から－０．３ポイントとなった。今後とも，国や県並びに他市の制度との均衡を踏まえながら，適正な給与制度の構築に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和２年３月に策定した「組織整備・定員適正化に関する方針」に基づき，外部委託等の推進，事務・事業の見直しの推進，職員配置の重点化・適正化などに取り組んできた結果，令和２年度は５．６９人となっている。今後も「組織整備・定員管理に関する方針」に基づき，民間活力やＩＣＴの活用などによる業務執行の抜本的見直しや効率化の継続的な取組を行いつつ，市民ニーズの増加・多様化への的確な対応に向けた体制を整備するため，令和２年度当初における職員規模を基本としながら，必要な人員を精査し，確保していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は，平成２１年度に発行した減収補？債の償還の完了により，元利償還金が減少したことなどから，令和２年度の単年度の実質公債費比率が前年度と比較して向上したため，３か年平均についても前年度から０．９ポイント向上し，引き続き早期健全化基準を下回っており，健全な状況にある。今後も，将来の財政負担を勘案しながら，地方債を活用するなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は，令和２年度の減収補？債の発行などにより，市債現在高が増加したことに加えて，市税の減収や新型コロナウイルス感染症対策に取り組むため財政調整基金の取り崩しや市債の償還に減債基金を活用したことなどにより，将来負担額に充当可能な基金残高が減少したため，前年度から９．９ポイント上昇したが，引き続き早期健全化基準を下回っており，健全な状況にある。今後も，将来の財政負担や基金の残高目標を踏まえた活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

給与改定による影響や退職手当の増加等に伴い，総額で前年度比３億円増の３０２億円となり，経常経費に占める割合は０．１ポイント上昇した。類似団体平均を上回っていることから，組織機構のスリム化，定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費は，ＧＩＧＡスクール構想に係る教育機器導入費などの増などにより，総額では前年度比２９億円増の２８７億円となり，経常経費に占める割合は０．９ポイント上昇した。今後も内部努力の徹底を図り，経費の縮減や事業の効率化を進めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費は，子育て世帯・ひとり親世帯に対する臨時特別給付金給付事業費の増などにより，総額では前年度比２７億円増の５９７億円となったが，経常経費に占める割合は１．１ポイント減少した。引き続き，就労支援の取組などを実施し，生活保護費等社会保障関係経費の抑制に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経費については積立金が総額で前年比１７億円増の２０億円，繰出金が総額で前年度比４億円減の１５３億円となり，経常経費に占める割合は１．０ポイント減少した。引き続き，介護予防事業の取組などを実施することで，給付費の抑制に努めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は特別定額給付金給付事業費による臨時的経費の増などにより，総額では前年度比５５９億円増の６６１億円となったものの，経常経費に占める割合は０．２ポイント減少した。引き続き，補助交付金については，必要性や効果などを継続的に検証し，見直しを図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費は，体育館整備債の償還終了による減などにより，前年度比１０億円減の１４１億円となり，経常経費に占める割合は０．９ポイント減少した。今後も計画的に市債の活用をすることで，残高の抑制に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費総額の減と，公債費以外の経費総額の増により，経常経費に占める割合は１．３ポイント減少している。公債費以外の経常経費の主な増減要因としては，扶助費に充当している経常一般財源が１０億円減少したことなどがあげられる。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は住民一人当たり１３６，２５４円となっており，前年度比４４０．１％増となっている。これは，特別定額給付金給付事業費の皆増などによるものである。・衛生費は住民一人当たり３０，９９０円となっており，前年度比６３．３％減となっている。これは，新中間処理施設及び最終処分場建設事業の進捗に伴う事業費の減によるものである。・土木費は住民一人当たり７６，５１１円となっており，前年度比８．０％増となっている。これは，ＬＲＴ整備推進費の増などによるものである。・教育費は住民一人当たり４８，８４９円となっており，前年度比３２．１％増となっている。これは，テクノポリスセンター地区新設小学校建設事業費の増などによるものである。目的別歳出において，概ね類似団体と比較し住民一人当たりのコストは低い状況で推移していることから，引き続きコスト削減や事業の効率化，計画的な市債の活用に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は，住民一人当たり５４７，４１０円であり，前年度比３０．７％増となっている。・人件費は住民一人当たり５８，０８７円であり，前年度比１．２％増となっている。類似団体平均を下回っており，今後も組織のスリム化や定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。・扶助費は住民一人当たり１１４，５００円であり，前年度比４．８％増となっている。類似団体平均を下回っており，引き続き社会保障関係経費の抑制に努めていく。・普通建設事業費は住民一人当たり８６，１９８円であり，前年度比５．９％減となっている。類似団体平均を上回っているが，大型建設事業の進捗に伴うものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金残高については，平成２３年以降，市税収入の増加や決算剰余金の積み立てなどにより増加してきたが，令和２年度については，感染症の影響を最小化するための取組などに基金を活用したことから，残高が減となった。・実質収支は黒字を確保しており，引き続き収支のバランスが取れている状況である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業中央卸売市場事業介護保険国民健康保険土地取得事業後期高齢者医療母子寡婦福祉資金貸付事業母子父子寡婦福祉資金貸付事業水道事業競輪育英事業

分析欄

一般会計をはじめ，公営企業を含むすべての特別会計が黒字または収支均衡となっている。主な増減項目としては，下水道事業において公共下水道事業の流動資産が減少したことなどに伴い，標準財政規模に対する黒字の割合が減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年以降，先行取得用地の買戻し等に伴い，一時的に分子となる元利償還金等が増加したものの，令和２年度は平成２１年度に発行した減収補？債の償還の完了などに伴い元利償還金が減少している。実質公債費比率については，引き続き，早期健全化基準を下回っていることから，健全な状況にある。今後も地方債については，将来の財政運営の大きな負担とならないよう，計画的に活用を図るなど，引き続き，財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。

分析欄：減債基金

本市においては，満期一括償還地方債（５年）の「みや雷都債」を発行していたが，平成２８年度から発行を休止しているため，減債基金残高及び積立相当額ともに減少に転じている。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

過去５年間において，将来負担額については，元金償還額以内で地方債を活用し，残高の抑制に努めてきたことから，一般会計等に係る地方債や公営企業債の現在高が減少するなど，減少傾向にあったが，令和２年度は減収補？債の発行などにより，一般会計等に係る地方債の現在高が増加している。充当可能財源等については，平成３０年度はＬＲＴ整備基金の創設などにより一時的に増加したが，令和元年度は災害対応のための財政調整基金の取り崩しや，令和２年度は市税の減収や新型コロナウイルス感染症対策に取り組むための財政調整基金の取り崩しを行うとともに，市債の償還に減債基金を活用するなど，傾向としては減少している。将来負担比率としては，引き続き，早期健全化基準を下回っており，健全な状況にある。今後も，地方債については，将来の財政運営の大きな負担とならないよう，計画的に活用を図るとともに，基金については，社会情勢の変化にも十分に対応できるよう，財政調整基金の目標残高を１００億円程度として活用を図るなど，引き続き，財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）・令和２年度末の基金残高は，普通会計で約３５１億円となっており，前年度から約３４億円の減となっている。・これは，感染症の影響を最小化するための取組などに財調整基金を活用したことや，満期一括償還方式を採っている「みや雷都債」などの償還の財源として減債基金を活用したことなどによるものである。主な基金の増減は，財政調整基金が前年比約１０億円減の約１３６億円，公共施設等整備基金が前年度比約６億円減の約５０億円，減債基金が前年度比約１５億円減の約３４億円である。（今後の方針）・財政の健全性と長期安定性を確保するため，社会経済の変化にも十分に対応できる残高を確保しつつ，効果的に活用を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・令和２年度の基金残高は，約１３６億円となっており，前年度から約１０億円の減となっている。・これは，感染症の影響を最小化するための取組などに基金を活用したことなどが主な要因である。（今後の方針）・市税の急激な減収や災害の発生など，年度内における不測の事態などにも対応できるよう，目標残高１００億円程度を確保しながら，本市の持続的な発展に向け必要となる事業費を確保するため，効果的に活用する。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・令和２年度の基金残高は，約３４億円となっており，前年度から約１５億円の減となっている。・これは，満期一括償還方式を採っている「みや雷都債」などの償還の財源として取崩を行ったことなどが主な要因である。（今後の方針）・市債の償還に備えるため，必要な残高について今後検討を行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・退職手当基金退職手当の財源に不足を生じたときの財源・公共施設等整備基金公共施設等の整備事業の財源・ＬＲＴ整備基金ＬＲＴ整備の財源・社会福祉基金社会福祉の増進の財源・都市緑化基金都市緑化の推進及び緑の保全の財源（増減理由）・公共施設等整備基金を，老朽化した公共施設の改修や新設小学校の建設などの大型の建設事業の財源として活用したことなどにより，その他の特定目的基金の残高が減少している。（今後の方針）・各種基金の設置目的に基づき活用を図るとともに，基金の涵養を図る。特に，公共施設等整備基金については，ネットワーク型コンパクトシティの形成に資する都市基盤の整備や，老朽化に対応するための公共施設等の更新・長寿命化などの財源として活用を図るとともに，計画的な積み立てを行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設等の改修費用など資産形成に要した経費に比べて，既存資産の減価償却費が大きいため，前年度と比較して０．３ポイント上昇の５４．８％となり，資産の老朽化が進んでいる。引き続き，長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組んでいく必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

本市では，財政の健全性と長期安定性を確保するため，元金償還額以内で市債を活用しながら，残高の抑制を図ってきた。令和２年度は，未来につながる複数の大型建設事業に対して，元金償還額を上回る市債を活用したことにより引き続き増加となった。引き続き「宇都宮市財政運営指針」に基づき，公債費負担比率１５％以内を維持するなど，市債の適正管理に努めていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は，9.9％で早期健全化基準を下回っており，健全な状況にある。前年度から上昇した要因は，公営企業債の現在高が減少した一方で，令和２年度に減収補塡債を発行したことなどに伴い，市債現在高が増加するとともに，減債基金の活用などにより充当可能な基金の残高が減少したことによるものである。有形固定資産減価償却率は，類似団体及び早期健全化基準を下回り，健全な状況にあるが，前年度より0.3ポイント上昇し，資産の老朽化が進んでいる。今後，公共施設等の更新時期に併せた再配置・統合・複合化など，コストの縮減・平準化を図りながら，効果的に市債・基金を活用し，公共施設マネジメントに取り組んでいく。
50.7％52.2％53.7％54.5％54.8％56.8％57.8％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率・将来負担比率ともに類似団体及び早期健全化基準を下回り，健全な状況にある。今後も，地方債及び基金の残高目標を踏まえた活用を図るなど，将来の過度な負担とならないよう市債の計画的な活用や，急激な経済情勢の変化などに的確に対応するため，基金の涵養に努めながら，引き続き財政の健全化と長期安定化に取り組んでいく。
3.9％4.1％4.4％5％5.3％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は，公営住宅，学校施設は類似団体平均を上回っているが，その他の資産については平均を下回っている。類似団体平均においては，有形固定資産減価償却率が減少している施設もあり，施設の更新が進んでいると考えられる。本市においては，ほとんどの資産おいて有形固定資産減価償却率が上昇しており，資産の老朽化が進んでいることから，引き続き長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組む必要がある。学校施設については，平成２９年度に有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回ったが，新設小学校の整備や既存小中学校の改修を行うなど，計画的な公共施設マネジメントに取り組んでいる。公営住宅については，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を６．５％上回っているが，躯体の経年劣化の軽減を図るための長寿命化や老朽化が進行した建物の用途廃止を行うなど計画的に整備を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は，図書館，体育館・プール，保健センター・保健所，福祉施設，市民会館，庁舎は類似団体平均より高く，施設の長寿命化を図るなど，老朽化対策を進めていく必要がある。一般廃棄物処理施設においては，新最終処分場の供用開始に伴い，前年度に引き続き２．４ポイント改善した。その他の資産については類似団体と同程度となっている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2016201720182019202020212022650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から10,338百万円の増加(+1.5%)となった。これは,基金の取り崩しにより基金残高が2,392百万円減少したが,LRT整備などの大型建設事業の進捗等に伴いインフラ資産が11,990百万円増加したことによるものである。負債総額は前年度末から5,343百万円の増加(3.7%)となった。これは,小学校の新設やLRT整備などの大型建設事業の進捗に伴い,市債を発行したことにより,固定負債が6,453百万円増加したが,賃借料などの未払金や賞与等引当金などで構成される流動負債が1,110百万円減少したことなどによるものである。水道事業などの公営企業会計を連結した全体においては,資産総額は前年度末から8,783百万円(+0.9%)増加,負債総額は1,485百万円(-0.5%)減少となった。水道事業などの公営企業会計においても市債発行を抑制しながら資産形成を図っている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は236,622百万円となり,前年度比63,938百万円(+37.0%)の増加となった。これは,特別定額給付金事業の実施に伴う事業費の増などにより,移転費用の補助金等が前年度比57,714百万円(+451.0%)増加したことによるものである。全体においては,国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などを連結したことにより,移転費用の補助金等が一般会計等から82,151百万円増加しているほか,競輪特別会計の勝者投票券払戻金を連結したことなどにより,その他の業務費用が16,172百万円増加している。

本年度差額

2016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(232,207百万円)が純行政コスト(229,723百万円)を上回り、本年度差額が2,484百万円(前年度比-7,609百万円)となった。これは、純行政コストにおいて,特別定額給付金事業の実施に伴う事業費の増などにより,移転費用の社会保障給付が前年度比57,714百万円(+451.0%)増加したことによるものである。

業務活動収支

20162017201820192020202120224,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,660百万円であったが,投資活動収支については、エコパーク下横倉建設事業の完了に伴う減などにより13,735百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回り6,572百万円となっており、本年度末資金残高は607百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが,当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多く占めているためである。LRT整備などの建設事業のほか,道路整備や小中学校の整備などの建設事業の実施に伴い,一人当たり資産は前年度比2.1万円(+1.6%)増加している。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均を下回っているが,前年度末から増加(0.6%)しており、施設の老朽化が進んでいることから,長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など,公共施設マネジメントに取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度末からは減少(0.6%)している。これは,LRT整備などの進捗により資産合計が増加したことによるものである。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが,前年度末から増加(12.3%)している。これは,LRT整備債等の発行額が増加したことによるものである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが,前年度末から増加(12.2万円)している。これは,特別定額給付金事業の実施に伴う事業費の増などにより,扶助費が増加したためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202226万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが,前年度末から増加(1.1万円)している。これは,LRT整備などの大型建設事業の進捗に伴い,市債を発行したことにより,地方債が前年度末から増加(7,405百万円)したことによるものである。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回り▲10,935百万円となっている。これは、移転費用支出の補助金等支出の増加(57,714百万円)したことによるものである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は令和2年度において類似団体平均を上回り,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。引き続き,公共施設等の使用料の見直しや経費の削減に努める必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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