新庄市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①総収益は処理区域内人口の減少により、やや減少したが、Ｈ28年度比△2.6％とほぼ平年並みである。また、地方債償還金はＨ28年度比△2,038千円と減少したが、総費用がＨ28比＋5,329千円の増加と、総収益に対して総費用が増加したため、急激な落ち込みが生じた。これは、Ｈ29年度よりＨ32年度の公営企業会計の適用に向けた負担金が発生したためである。④使用料収入はＨ28年度比でやや減少傾向ではあるもののほぼ平年並みである。それに対して地方債現在高は使用料収入の減少率を上回る早さで減少しているため、低い水準を示している。⑤類似団体平均値よりも低い水準を示しており、本市の数値をＨ25年度～Ｈ29年度で比較しても、Ｈ26年度は上昇したものの、その後は数値が低下している。今後は処理区域内人口の減少により使用料収入増加が困難であり、さらに低下していくと思われる。⑥年々数値が上昇している。これは、有収水量はほぼ平年並みであるのに対して、経年劣化による修繕費の増加に伴い汚水処理費が上昇傾向にあるためだと考えられる。⑦類似団体平均値より高く良好と言えるが、処理区域内人口の減少により利用率はさらに低下すると考えられる。⑧類似団体平均より低く、処理区域内人口の減少により水洗化人口も減少している。既に整備事業は終了しているため新規接続はほとんどなく、水洗化率の向上は困難な状況にある。

老朽化の状況について

経年により維持管理費が増加傾向にあるため、効率化を図り持続可能な施設とするため改修等が必要である。更新計画等により管理を行う必要があるが、耐用年数まで至っていないこと、財源確保が困難であるため緊急性のある修繕のみを行っている。

全体総括

処理区域内人口の減少により、使用料収入の確保が困難であることや経年劣化による処理場の修繕費等で、維持管理費が増加傾向にある。そのため、一般会計繰入金に頼らざる得ない状態が続いている。今後は、使用料の改定及び維持管理費の削減を検討していくが、公共下水道との統合も含め、ハード面、ソフト面の両方で見直しを図っていく。