経営の健全性・効率性について
平成29年度より下水道事業に地方公営企業法を適用したため当該年度のみの数値となっている。「①経常収支比率」は、使用料や一般会計繰入金で維持管理費や企業債利息等の費用を賄えていないため平均値を下回る結果となった。これは繰入基準額に対し一般会計からの繰入額が不足していることが要因である。「②累積欠損金比率」は、償却済み資産の減価償却費分を計上したため費用が膨らんだこと、基準内繰入金が不足したことで累積欠損金が生じた。「③流動比率」は、建設改良費に充てた企業債償還金の割合が大きいため短期での支払能力が乏しく、平均値を大きく下回った。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が大きいことから平均値を大きく上回っており、投資規模が過大な状態であるといえる。「⑤経費回収率」は、平均値を上回り100％となったが、今後も厳しい経営環境が予想されるため費用削減等により今後も適正な事業運営に努めたい。「⑤汚水処理原価」は、平均値を下回る結果となったが、今後も厳しい経営環境が予想されるため費用削減等により一層の低減に努めたい。「⑦施設利用率」は、農村部の急速な人口減少により施設規模が過大となっており、施設の統廃合や事業の最適化により適正な規模にする必要がある。「⑧水洗化率」は、平成26年度に供用開始した浜中地区の影響により平均値よりもやや低く、今後より一層の接続促進に努める必要がある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、平成29年度末時点で法定耐用年数を超えている管渠が無いため低い値となっているが、今後、施設の老朽化による更新費用や維持管理費の増加が想定されるため、「ストックマネジメント」の考え方に基づいた計画的かつ効率的な施設の管理を行うとともに、施設の統廃合による処理場の廃止や事業の最適化による個別処理への転換等、抜本的な対策が必要となる。
全体総括
下水道事業に地方公営企業法を適用し、平成29年度の決算を行ったことで、本市下水道事業における経営面での様々な課題が浮かび上がった。農業集落排水事業は処理場22箇所を抱えるが、農村部のため人口密度が低いことから「汚水処理原価」が高く、「施設利用率」が低い効率性の悪い事業となっている。今後、更に人口減少による使用料収入の減少や施設の老朽化による費用の増加が見込まれる中で、下水道事業の持続と安定した経営を行うためにも、『酒田市下水道事業経営戦略』による中長期的な財政マネジメントや、施設の統廃合をはじめとした「広域化・共同化」による経営基盤の強化の取組みをより強力に実行する必要がある。
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