松島町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度と同指数となっているが、類似団体と比べて０．０２ポイント減となっている。財政力指数は３ヶ年の平均値で算出するため単年度指数で見ると前年度より０．０１ポイント上回っている（平成２５：０．４４平成２６：０．４４平成２７：０．４５）。今後も引き続き投資的経費・経常経費等の精査により歳出の見直しを行い、また町税の収入未済額縮減のため更なる徴収強化や新たな財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度比３．１ポイント増加し、また、類似団体平均と比較すると３．６ポイント上回っており、人件費、物件費、扶助費等の増加によるものと考えられる。人件費については職員の増及び非常勤特別職の報酬見直しによるものであり、物件費については施設維持管理に係る委託料の増及び臨時職員の増による賃金の増、扶助費については通院に係る医療費助成の対象者の拡大（３歳以下→１５歳以下）により増となったことなどから全体の経常収支比率を引き上げていると考えられる。今後も事務事業の見直しや各種事業の優先度を確認しながら経常経費の削減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。平成２３年度から年々減少傾向にあったが、平成２７年度においては前年度比８，３７１円増となっている。人件費については職員の増及び非常勤特別職の報酬見直しによるものであり、物件費については施設維持管理に係る委託料の増及び臨時職員の増による賃金の増となっている。今後は、人員配置について適切な管理を行うと共に、物件費については避難所施設の完成に関連して設備に要する物件費の増が見込まれるため、経常経費の動向について財政運営の面で管理していく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比０．４ポイント増になったものの、類似団体及び全国町村平均を大きく下回っている。今後も人事院勧告に準拠し、常に適切な給与水準を維持していけるように業務運営を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０７ポイント減となっているが、全国平均・類似団体と比べると高い数値となっている。適正な定員管理を実践してはいるものの、今後も保育士等の専門職や東日本大震災に係る復興事業に対応する職員不足により職員数の増が求められているため、今後も同水準で推移することが予想されるが、継続して適正な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．１ポイント増となっているが、実質公債費比率は３ヶ年の平均値としているため、平成２７年単年度における実質公債費比率をみると平成２６年度より低い数値となっている（平成２５：８．２９６７６平成２６：９．６４１８１平成２７：９．１９６７７）。単年度における実質公債費比率が下がった要因としては、一般会計等にかかる元利償還金の減によるものである。単年度の実質公債費比率は下がったものの、今後２～３年においては災害公営住宅・仮庁舎等の建設事業に係る起債の償還開始により比率が上昇し、その後減少に転ずると見込まれる。今後も新規発行に際しては、事業の緊急性・ニーズ等を的確に把握し事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度から１４．１ポイント上昇しており、要因としては、充当可能基金の大幅減によるものである。財政調整基金について、復興事業の進捗状況により平成２６年度の額が大きくなっていたが、平成２７年は事業完了により財政調整基金を取り崩したため充当可能額が減り、将来負担比率が増となったものである。地方債において、今後も新規発行に際しては、事業の緊急性・ニーズ等を的確に把握し事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイント増、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。職員数の増及び非常勤特別職の報酬見直しにより前年度より上昇したと考えられる。今後も引き続き適切な職員定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より１．３ポイント増、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。施設維持管理に係る委託料の増及び臨時職員の増加による賃金の増により前年度比から上昇している。今後も新たな避難所施設の完成に関連して設備に要する物件費の増が見込まれるが、引き続き事業経費の精査を行い削減に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント増、類似団体平均を２．４ポイント下回っている。平成２７年４月から通院に係る医療費助成の対象者の拡大（３歳以下→１５歳以下）により前年度比から増となった。今後は医療費助成の対象者が更に拡大されることになったため、扶助費の値が上昇することが見込まれるが、その中においても適正な水準を保っていくよう、関連事業の精査に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より１．９ポイント増、類似団体平均を１１．１ポイント上回り高い数値となっている。繰出金については、震災復興事業に係る下水道特別会計への繰出金の増加によるものとなっている。今後も事業精査を行い負担額を減らしていくよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント増、類似団体平均を３．８ポイント下回っている。今後も引き続き負担金の対象となる一部事務組合や、補助金の対象となる各種団体の運営事業を精査し補助金の見直しや廃止を行い経費の縮減に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度より１．３ポイント減、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後２～３年は災害公営住宅・仮庁舎等の建設事業に係る起債の償還開始により比率が上昇し、その後減少に転ずると見込まれるが、今後も事業精査を行い、新規起債発行について適切な処理に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度より４．４ポイント増、類似団体平均を６．４ポイント上回っている。物件費及び扶助費は増加傾向にあるが、今後も引き続き事業経費の見直しを行い経費縮減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費、災害復旧費、土木費について、それぞれ類似団体と比べると住民１人当たりのコストが高い状況となっている。東日本大震災復興交付金事業に伴う避難所建設や避難道路整備に係る普通建設事業及び橋梁外災害復旧事業を行っていることにより増となっている。今後数年においては高い数値で推移すると予想されるが、その状況においても、事業の精査を徹底し、事業費の減少に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

災害普及事業費、普通建設事業費、繰出金、積立金について、それぞれ類似団体と比べると住民１人当たりのコストが高い状況となっている。東日本大震災にかかる復興事業によるものであり、また、積立金については、復興交付金事業にかかる交付金を全額積み立てしているために、高い数値となっている。復興事業が完了するまでに時間を要することから、今後数年においては高い数値で推移すると予想されるが、その状況においても事業の精査を徹底し、事業費の減少に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200％-150％-100％-50％0％50％100％150％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２６年度は復興事業の工事の進捗状況により財政調整基金積立金の額が増となっていたが、平成２７年度は事業が完了したことにより財政調整基金を取り崩したため実質単年度収支が赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計松島町下水道事業会計松島町下水道事業特別会計松島町介護サービス事業特別会計松島町介護保険事業特別会計松島町介護保険特別会計松島町国民健康保険特別会計松島町後期高齢者医療特別会計松島町松島区外区有財産特別会計松島町水道事業会計松島町観欄亭等特別会計松島町観瀾亭等特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、本町においては全会計で黒字を維持している。平成２７年度は、一般会計において避難道路等に係る復興事業の進捗状況により前年度からの繰越明許費・事故繰越額が大きくなり、実質収支が前年度より大幅減となったことから連結実質黒字額は減少している。今後も、復興事業の影響により数値が変動する可能性が高いが、各会計において適切な財源確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

本町における実質公債費比率については平成２７年度は９．０％であり、、平成２６年度から比べると０．１ポイント増となっているが、ここ数年はほぼ横ばいの数値となっている。分子構造の内訳としては、一般会計等に係る元利償還金は年々減少しており、また公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計に繰入する額が減となったことによるものである。今後２～３年においては災害公営住宅・仮庁舎等の建設事業に係る起債の償還開始により元利償還金が増となる見込みである。今後も新規発行に際しては、事業の緊急性・ニーズ等を的確に把握し事業の内容を精査しながら適切な処理に努め実質公債費比率の上昇を抑えていきたい。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、前年度比１４．１ポイント増となっている。要因としては、財政調整基金において、復興事業の進捗状況により平成２６年度の額が大きくなっていたが、平成２７年度は事業の完了により財政調整基金を取り崩したため、充当可能金額が減となり将来負担比率が増となったことによるものである。地方債において、今後も新規発行に際しては、事業の緊急性・ニーズ等を的確に把握し事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
58.8％59.9％61.3％62.2％64.4％66.5％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
6.8％7％7.4％7.8％7.9％9.1％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20172018201920202021202240,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020212022-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021202236,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201720182019202020212022260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021202248万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021202242万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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