山元町：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

各指標について、昨年度と比較すると大幅な増減があるが、要因として昨年度において震災により被災した処理場等の莫大な資産減耗費を計上したことから、各指標に影響が生じている。すなわち今年度より通常ベースの指標となっていると言える。経常収支比率と経費回収率は昨年度と比較すると、ともに大幅に増加し、今年度については、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄うことができていると言える。また、昨年度と比較すると累積欠損金比率及び汚水処理原価の数値が減少しているが、これは資産減耗費の影響によるものである。今後、今年度のような減少傾向がしばらく続くものと考えられるが、人口減少に伴う料金等収益減や施設等維持に係る費用の増大が見込まれるため、検討を進めていく必要がある。流動比率については、類似団体と概ね同様の数値となっているが１００％に満たず、料金等収益よりも事業費用が大きいこととなっている。企業債残高対事業規模比率においては、平均値を大きく上回っており、当事業規模における借入残高が非常に高く、経営は困難を極めている。さらに、今後管渠や施設等の更新時期を迎えることから、適正な企業債の借入を行うことが重要視される。また、施設利用率、水洗化率は平均値よりも高い傾向であるが、人口減少などにより料金収益の増加はあまり見込めない現状にある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、徐々に増加傾向にあることから、今後の経営状況を見込み、それを勘案しつつ早期の適切な施設更新が求められる。管路老朽化率、管渠改善率は震災による管渠復旧・復興により、一時的に管渠改善率の数値が上昇したものの、現在では復旧・復興が落ち着いていることから、管路老朽化率、管渠改善率ともに発生していない。

全体総括

震災の影響が経営悪化に大きく関与しているが、資産等減耗費の計上が終わったことから、経営は回復傾向である。しかしながら、多額の欠損金が生じており、更に人口減少に伴う使用料等収入が見込めない中、更なるコスト削減等を行うとともに安定した経営の確保に努めたい。