一戸町

財政力指数の分析欄

当町の場合、税収の大部分が新幹線を含む鉄道関連の固定資産（償却資産）であり、その増加が財政力指数の改善に寄与した。一方町民税については、人口減少や全国平均を上回る高齢化（平成２９年度３９．８％）や、企業業績の伸び悩みの影響から減少傾向にあり、今後も減収が予想される。このため、税収等の確実な収納対策及び歳出効率化に努めることにより、持続可能な財政基盤の構築を図る。

経常収支比率の分析欄

これまで類似団体内平均値と比べ高い水準にあったことに加え、前年度に比べ５．０ポイント増加している。算出基礎となる分子（経常経費充当一般財源）においては、臨時的任用職員（保育士等）の処遇改善による人件費増加や、元利償還金増加が影響している。また、分母（経常一般財源総額等）においては、町税、普通交付税及び臨時財政対策債などの一般財源が減少していることが影響している。人件費や公債費といった義務的経費は、早急に圧縮することが難しいが、定員適正化や必要に応じ元金償還の据置期間を検討するなど、改善を図っていく。また、公共用施設の統廃合・転用を検討し、物件費等の削減・平準化に取組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

歳出総額は、人件費及び物件費ともに前年度に比べ増加し、類似団体内平均値を上回っている。中でも臨時的任用職員（保育士等）の処遇改善に伴う人件費増加の影響が大きい。また、人口減少に伴い、人口一人当たりの決算額もわずかながら増加傾向にある。人件費は早急に圧縮することが難しいが、定員適正化や給与水準見直しに取組んでいく。また、物件費については、一層の経費節減に努めるとともに、必要に応じ公共用施設の統廃合・転用を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から増減がなかったが、類似団体内平均値と比べ若干高い水準にある。これは、退職不補充により採用を抑制したことにより、職員年齢層の高齢化していることが要因とみられる。早期に改善することは難しいが、適正な給与水準への見直しや定員適正化に注意を払ってゆく。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ微増となったが、継続的な新規採用の抑制により職員数の削減を図ってきたことから、依然として類似団体内平均値より低い水準にある。一方で行政需要に応えるためには現在以上の削減は難しく、事務事業体制の見直しを行うと同時に適正な職員数の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

これまでの繰上償還や、既往債の償還終了による元利償還金の自然減から、減少傾向を維持してきたが、前年度に比べ０．２ポイント増加している。これは、国の経済対策を含むここ数年の建設事業の地方債償還が新たに開始したことから、公債費負担が増したためである。従前どおり地方債新規発行にあたり、交付税措置が有利な地方債に配慮しつつ、今後は必要に応じて据置期間を設け、公債費負担の平準化を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２６年度から減少傾向にあり、類似団体内平均値を下回った。これは、プライマリーバランスの黒字化を堅持し地方債残高の削減に努めてきたこと、将来負担に備え、決算剰余金を活用し、必要とされる基金への積み増しに取り組んできたためである。剰余金を活用した基金積み増しが、今後難しい状況になりつつあり、プライマリーバランスの黒字を一層堅持し、将来的な財政健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費は臨時的任用職員（保育士等）の処遇改善により、前年度に比べ２．５ポイント増加しており、平成２９年度決算において類似団体内平均と同水準となっている。人件費については短期間での圧縮が難しい経費であるが、定員適正化や給与水準の見直しを講じることで改善に取組む。

物件費の分析欄

物件費は前年度に比べ０．３ポイント増加し、過去５年間でも増加傾向にある。また類似団体平均値に比べても依然として高い水準で推移している。物件費については、一層の経費節減に努めるとともに、必要に応じて公共用施設の統廃合・転用を検討し、施設管理費用の見直しに取組む。

扶助費の分析欄

前年度と比べ０．８ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、障害者自立支援給付費（扶助費全体の４９．１％）の負担増の影響が大きく歳出額は拡大する一方である。当該経費を含む社会保障経費は、国の政策による影響が大きく、今後も注視する必要がある。また、高齢化進行に伴い老人福祉に係る歳出増加も予想されることから、必要となる水準に配慮しつつ、適正な執行管理を図る。

その他の分析欄

前年度に比べ１．３ポイント減少しており、類似団体内平均値と同水準に近づきつつある。これは基金積立金や、特別会計への繰出金減少による影響である。繰出金については、今後も可能な限り繰出基準に近づけ、基準外繰出しを圧縮するよう特別会計での歳入確保を図る。基金積立金については、将来の行政需要に備える目的もあり、状況に応じて積み増しを行っていく。

補助費等の分析欄

過去五年間をみても１０％台と、類似団体内平均値に比べても低い水準で推移している。特に、町単独補助金事業については、その目的効果を検証し、必要に応じ整理、合理化を図るとともに、効率的な執行管理を行う。

公債費の分析欄

新たに償還を開始した事業債の償還金が増えたことで、前年度に比べ２．３ポイント増加し、類似団体内平均値と比べ同水準となっている。従前どおり地方債新規発行にあたり、交付税措置が有利な地方債に配慮しつつ、今後は必要に応じて据置期間を設け、公債費負担の平準化を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度に比べ２．７ポイント増加し、類似団体内平均値より高い水準にある。これは、物件費が引き続き増加傾向にあることに加え、臨時的任用職員（保育士等）の処遇改善により、人件費が前年度に比べ増加した影響による。一層の経費節減に努めるとともに、必要に応じ公共用施設の統廃合・転用を検討する必要がある。

基金全体

（増減理由）基金全体の残高は、平成２７年度に比べ３６５百万円増加している。その内訳は、財政調整基金が当面の必要な財源を確保したことで残高がほぼ横ばいであることに対し、その他特目基金残高については、将来の公用・公共用施設の改修・改築等に備え、公用公共用施設改修等基金へ優先的に積み増しを行ってきたことで、平成２７年度に比べ約２．２倍にまで達している。（今後の方針）財政調整基金は、今後の町税減収及び地方交付税削減への対応、並びに災害時必要とされる財源確保が目的であるが、当面必要とされる財源を確保しており、今後は当該基金への積極的な積み増しは行わない予定である。一方で、将来の公共・公共用施設については老朽化に伴う多額の更新費用を要するとみられ、今後も積み増しを優先的に行う。

財政調整基金

（増減理由）前年度に比べ横ばいである。（今後の方針）当該基金の目的に必要とされる当面の財源を確保しており、今後は積極的な積み増しは行わず、不測の歳入不足に対応していく。

減債基金

（増減理由）地方債償還期間短縮に伴う増加分に対応するため、減債基金から取崩しを行っている。（今後の方針）今後も公債費負担増加分に対応し、計画的に取崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）①公用公共用施設改修等基金は、公用・公共用施設の改修・改築等に必要な財源確保を目的としている。②過疎地域自立促進特別事業基金は、過疎地域自立促進計画に基づく事業に必要な財源確保を目的としている。③災害に強いまちづくり基金は、自主防災組織の育成等に必要な財源確保を目的としている。④地域づくり推進基金は、地域づくり事業に必要な財源確保を目的としている。（増減理由）①公用公共用施設改修等基金は、公用・公共用施設の改修・改築等に備え、優先的に積み増しを行った。②過疎地域自立促進特別事業基金は、過疎地域自立促進計画に基づく事業に備え、積み増しを行った。③災害に強いまちづくり基金は、災害見舞金や自主防災組織育成補助金に要する財源として取崩しを行った。④地域づくり推進基金は、地域づくり補助金や地域担当職員制度等に要する財源として取崩しを行った。（今後の方針）①公用公共用施設改修等基金は、公用・公共用施設の改修・改築等に備え、優先的に積み増しを行う。②過疎地域自立促進特別事業基金は、過疎地域自立促進計画に基づく該当事業に充当するため、計画的に取崩しを行う。③災害に強いまちづくり基金は、災害発生時など必要に応じ取崩しを行う。④地域づくり推進基金は、必要に応じ該当事業に充当するため取崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より３．９ポイント低い５７．６％となっているが、必要に応じて資産の修繕や更新を計画的に行わなければ、数値が大きく上昇することが見込まれることから、資産の適正管理に努める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、保有資産の減価償却に伴い増加する指標である。また、将来負担比率は主に償還終了に伴う公営企業債等繰入見込額の減少及び基金の積み増しによる充当可能基金増加により5.9ポイント減少した。今後、有形固定資産の更新、改修等に伴い、地方債や基金を財源とした場合、将来負担比率が上昇する可能性があるが、各種財政指標に注視しつつ、個々の資産の状況に応じて必要な維持修繕を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、当町では減少を続けているが、平成29年度は地方債を財源として第二公設クリニック整備事業を実施したことにより借入金が一時的に増加し、それに伴い当該比率も上昇した。将来負担比率については、地方債償還財源確保のため、交付税措置率の高いものに絞って借入を行っているため、毎年度将来負担額に対して充当可能財源が安定して確保され、平成26年以来減少を続けている。今後も、有利な起債を活用し、将来負担比率の低減に努める。