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2012年度
2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、近年は上昇傾向にある。理由としては、企業業績の伸びに伴い法人関係税などが増となり、基準財政収入額が基準財政需要額よりも相対的に増加していることが挙げられる。平成１９年度に県と市町村で岩手県地方税特別滞納整理機構を設立し、税の徴収強化に取り組み、その徴収実績は９５％を超えており、引き続き県税収入の確保に取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
主に、社会保障関係費に係る補助費等の増加により、経常経費充当一般財源がグループ内平均を上回っている（令和０１：９６．３％）。県単独補助金については、時代の変化、経費負担のあり方などの側面から、今後も「いわて県民計画（２０１９～２０２８）」の「第１期アクションプラン－行政経営プラン－」に基づき、所期の目的を達成したものや事業実施期間が到来したものの廃止など、必要性や有効性を勘案しながら見直しを行っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額がグループ内平均を上回っているのは、主に維持補修費及び人件費が多額となっていることが要因となっている。これは東日本大震災の復旧・復興事業への対応によるものであり、維持補修費は震災前の平成２２年度決算と比較して３，２３７円の増加となっている。一方で、厳しい財政状況に鑑み、職員給与の査定昇給制度の活用や適切な昇任管理を実施し、総人件費の抑制を行っており、今後も適切に対処していく方針である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事委員会勧告に基づいて実施した平成２７年度における給与構造改革の昇給抑制の回復措置や、平成２８年度の給与制度の総合的見直しにおける給料表の水準調整等により、ラスパイレス指数は上昇傾向にあったが、当該総合的見直しに伴う現給保障が平成３１年３月で終了したことによりラスパイレス指数は低下した。その後、全体への影響が大きい職員層について、平均給料月額が国においては減少し、本県においては増加したことにより、ラスパイレス指数が上昇したものの、査定昇給制度の活用や適切な昇任管理の実施により、都道府県平均を下回っている。引き続き適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
本県では、「集中改革プログラム（第１期アクションプラン改革編）」の期間（平成１９～２２）において、事務事業の見直しや業務プロセスの改善等により、公営企業を除く全体で１，４１９人を削減したところである。平成２３年３月に発生した東日本大震災津波以降は、迅速な復旧・復興の実現に向けて、他の都道府県からの応援職員の受入や任期付職員等の採用を進めながら、全体としてはスリムで効率的な体制を維持してきたところであり、今後も、必要な職員数を確保しつつ、不要不急な業務の見直しを不断に行い、適正な定員管理に取り組んでいく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率はグループ内平均を上回っているが、これは、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたこと、本県の教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたこと等のほか、類似団体と比較して公営企業債の元利償還金に対する繰入金の割合が高いことが要因と考えられる。元利償還金の額のうち、比率低下の具体的な要因としては、公共事業等債や地方道路等整備事業債に係る県債償還額が減少したためである。公債費は、平成２６年度をピークに低下しているものの引き続き高い水準で推移する見込であり、今後も、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、適正に管理していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
過去の景気対策等のために発行した地方債の残高が標準財政規模に比して多額となっている。地方債の現在高は、将来負担額の約８割を占め、１，３４４，４８７百万円となっているが、平成２５年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、県債発行を維持・抑制してきたことから、平成２７年度と比べて９５，４８６百万円減少しており、将来負担額は減少している。また、公営企業債等繰入見込額も類似団体と比較して高いが、これは、広大な県土面積を有する本県において、山間へき地など医療資源や公共交通機関に恵まれない地域を抱えるなど条件的に不利な事情に対応するため全国で最も多い県立病院等（２０病院、６地域診療センター、２診療所）の運営を行っており、この病院の整備等の財源とした公営企業債に係る繰出金が多額に上っているためである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
近年は、人事委員会勧告に基づく給与の増額改定（平成３０：月例給０．１７％、ボーナス０．１０月、令和０１：月例給０．１３％）により上昇傾向にあるものの、平成１７年度から平成３０年度にかけて特別調整額（管理職手当）の特例減額等により、人件費の抑制に努めてきたことに加え、査定昇給制度の活用や適切な昇任管理の実施により、グループ内平均を下回っている。引き続き適切な人件費の維持に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、歳出削減努力として、需用費等の縮減に努めており、グループ内平均、都道府県平均とほぼ同率を維持している。平成２４年度に、部局予算枠や一律削減方式を原則廃止し、全ての事務事業を一件ごとに精査する一件査定方式を導入するなど、今後も「いわて県民計画（２０１９～２０２８）」の「第１期アクションプラン－行政経営プラン－」に基づき徹底した歳出の見直しを図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、児童手当支給事業費の増等により、対前年度比は１１７百万円の増となったが、近年は概ね横ばいで推移している。経常収支に占める比率は、市町村合併の影響等により、平成１８年度に大きく低下して以降、ほぼ同水準となっており、グループ内平均を下回っている。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、本県特有の事情として、広大な県土面積を有し除雪箇所も多いため、除雪に係る経費が多額となり、類似団体と比較して高い割合となる傾向にある。ただし、令和元年度決算においては、公共除雪や県単除雪が減少したこと等により、対前年度比で０．２ポイント下降し、グループ内平均とほぼ同率となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、県立病院の運営等に係る負担金が多額に上がっており、類似団体と比較して高い状況が続いている。令和元年度は、私立学校運営費補助等が減少しているものの、介護給付費等負担金等を中心とする社会保障関係費の増加により対前年度比で１．２ポイント上昇している。県単独補助金については、時代の変化、経費負担のあり方などの側面から、今後も「いわて県民計画（２０１９～２０２８）」の「第１期アクションプラン－行政経営プラン－」に基づき、所期の目的を達成したものや事業実施期間が到来したものの廃止など、必要性や有効性を勘案しながら見直しを行っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたこと、本県の教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたこと等から、高水準となっている。令和元年度決算では、公共事業等債や地方道路等整備事業債に係る県債償還額の減少及び借入利率の低下に伴う利払い額の減少により、対前年度比は７，４４９百万円の減となったものの、グループ内平均を上回っている。公債費は、平成２６年度をピークに低下しているものの引き続き高い水準で推移する見込であり、今後も、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、適正に管理していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、補助費等に係る経常収支比率の上昇により対前年度比で１．６ポイント上昇したが、グループ内平均を下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の歳出で最も構成比が高いのは土木費（１６．３％）であり、次いで教育費（１６．０％）、商工費（１２．４％）の順となっている。土木費は、住民一人当たり１２１，０７２円となっており、グループ内平均に比べて高くなっているが、令和元年度決算では、道路、住宅の整備事業等の減に伴い前年度比１２，５０３円の減（－９．４％）となっている。教育費は、住民一人当たり１１９，３７４円となっており、校舎大規模改造事業、特別支援学校施設整備にかかる増等により、グループ内平均に比べ高くなっている。商工費は、住民一人当たり９２，０５５円となっており、グループ内平均に比べ高くなっているが、中小企業東日本大震災復興資金貸付金等の減に伴い前年度比２，３６２円の減（－２．５％）となっている。また、災害復旧費は、住民一人当たり５６，３６２円となっており、東日本大震災津波及び平成２８年台風１０号災害からの復旧・復興事業によりグループ内平均に比べて高くなっているが、漁港災害復旧事業費の減等により前年度比８，０３７円の減（－１２．５％）となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７４４，０８４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４１，９３５円となっており、近年の人事委員会勧告に基づく給与の増額改定（平成３０：月例給０．１７％、ボーナス０．１０月、令和０１：月例給０．１３％）により上昇傾向にあるものの、平成１７年度から平成３０年度にかけて特別調整額（管理職手当）の特例減額等により、人件費の抑制に努めてきたことに加え、査定昇給制度の活用や適切な昇任管理の実施により、グループ内平均との差は縮小傾向にある。引き続き適切な人件費の維持に努める。維持補修費は、住民一人当たり１１，１９９円となっており、本県特有の事情として、広大な県土面積を有し除雪箇所も多いため、除雪に係る経費が多額になっており、グループ内平均を上回っている。また、主要構成項目の投資的経費（普通建設事業費及び災害復旧事業費）は、東日本大震災津波及び平成２８年台風１０号災害からの復旧・復興事業の実施により、グループ内平均を大きく上回っている。令和元年度においては、地域連携道路、災害公営住宅等の整備事業の減少に伴い普通建設事業費が３．２％減少となっている。今後も「いわて県民計画（２０１９～２０２８）」の「第１期アクションプラン－行政経営プラン－」に基づき、復興関係以外の投資的経費について、重点化により公共事業を効果的に進めるほか、公共事業以外の大規模施設整備については緊急性・必要性を考慮して進度調整を図るなど、適正な公債費負担となるよう新発債の発行規模に配慮して見直しを進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高増減の主因は、東日本大震災等の災害からの復旧・復興事業や社会保障関係費の増等による財源調整によるものである。令和元年度は、平成３０年度決算に伴う実質収支から財政調整基金へ９５億円の積立てを行った一方、震災対応等の財源調整として１４１億円を取崩したことで、残高は前年度から４６億円減少している。実質収支額については、主に東日本大震災関連の復旧・復興事業に係る地方負担分に対する精算予定の震災復興特別交付税の超過額が発生しているため大きくなっている。令和元年度は、歳入総額の減（前年度比－３８６億円）が歳出総額と翌年度繰越財源額の減（前年度比－３２７億円）を上回ったことにより前年度より減少している。実質単年度収支の比率については、東日本大震災の財源対策等による財政調整基金の取崩しと関連し、各年度において上昇・下降している。令和元年度は、当年度実質収支額が減少したため、下降した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄いずれの会計も実質赤字又は資金不足を生じていない。実質収支の標準財政規模に占める割合については、一般会計における実質収支額の減少や県立病院等事業会計における資金剰余額の減少等により、対前年度比で１．４４ポイント下降している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率の分子については、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたこと、本県の教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたこと等により、高水準となっている。令和元年度は、公共事業等債や地方道路等整備事業債に係る県債償還額の減少及び借入利率の低下に伴う利払い額の減少により、元利償還金が減少したため対前年度比で７３億円の減となっている。公債費は、平成２６年度をピークに低下しているものの引き続き高い水準で推移する見込であり、今後も、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、適正に管理していく。
分析欄：減債基金平成３０年度末の減債基金残高は、減債基金積立相当額を上回っている。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率の分子のうち、将来負担額については、令和元年度において、地方債の発行額の抑制により地方債現在高が１０８億円減少したこと等により、対前年度比で１７７億円の減少となり、減少傾向を示している。また、充当可能財源は、令和元年度は基準財政需要額算入見込額が１６６億円減少したこと等により、対前年度比で２３７億円の減少となったが、将来負担比率の分子としては、対前年度比で６０億円の増加となった。公債費は、平成２６年度をピークに低下しているものの引き続き高い水準で推移する見込であり、今後も、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、適正に管理していく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度決算に伴う実質収支から財政調整基金に９５億円積立てた一方、財源対策のため１４１億円取崩したこと、東日本大震災復興交付金基金から復興交付金事業に要する経費の財源に充てるため１２５億円取崩したこと等により、基金全体としては１０２億円減となった。（今後の方針）国が定めた復興交付金事業計画の終期は、令和２年度までとされており、令和２年度末には東日本大震災復興交付金基金の全額を取崩す予定であることから、基金全体として減少していく見込み。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）東日本大震災津波や平成２８年台風１０号災害からの復旧・復興事業や社会保障関係費の増等により生じた財源不足のため１４１億円取崩した一方、平成３０年度決算に伴う実質収支から９５億円積立てたことにより、４６億円の減となった。（今後の方針）今後も、減少が見込まれるが、大規模な災害や、将来の税収の変動、社会保障等に要する経費の増嵩等に対応するため、一定程度の基金残高を確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用益の積立てを除き、令和元年度は、積立て、取崩しを行っていない。（今後の方針）東日本大震災対応事業をはじめとする地方債の償還計画を踏まえ積立予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：県又は市町村が実施する東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）第７８条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。・緊急雇用創出事業臨時特例基金：雇用及び就業の機会を緊急かつ臨時的に創出すること等により失業者等の生活の安定を図るための緊急雇用創出事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・東日本大震災津波復興基金：県又は市町村が実施する東日本大震災津波（平成２３年東北地方太平洋沖地震及び津波による災害をいう。）からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるための取崩しにより、１７億円減となった。・地域医療再生等臨時特例基金：地域における医療の確保等の促進を図るための事業に要する経費の財源に充てるための取崩しにより、１４億円減となった。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：国が定めた復興交付金事業計画の終期は、令和２年度までとされており、令和２年度末には基金全額を取崩す予定である。・東日本大震災津波復興基金：令和２年度は、取崩しにより１７億円減となる見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率が、昨年度と比べ、０．５％上昇したものの、グループ内平均、都道府県平均よりも下回っている。引き続き、平成２７年度に策定した「岩手県公共施設等総合管理計画」や、各施設の個別施設計画等に基づき、「コスト縮減・財政負担の平準化」、「施設規模・配置・機能等の適正化」に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率はグループ内平均を上回っており、主な要因としては、過去の経済対策等のために発行した地方債の残高がグループ内の団体と比較して多額であるためと考えられる。これまで低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図ってきたが、引き続き、県債の発行規模等に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、基準財政需要額算入見込額控除後の地方債現在高の増加及び充当可能基金の減少により、前年度よりも上昇した。有形固定資産減価償却率は、昨年度に比べ増加しているものの、グループ内の平均を下回っている。引き続き、平成27年度に策定した「岩手県公共施設等総合管理計画」や、各施設の個別施設計画等に基づき、計画的な維持管理と長寿命化を推進し、公共施設等の維持管理や修繕、更新等に要する中長期的なコストの縮減を図ることにより、財政負担の平準化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率はグループ内平均値と比較して高い水準にあるが、R1決算はH30決算より低下している。実質公債費比率低下の主な要因は、過去に借り入れた県債の償還額が減少しているためである。将来負担比率についてもグループ内平均値と比較して高い水準にあり、R1決算はH30決算より増加している。増加の要因は、基準財政需要額算入見込額控除後の地方債現在高の増加及び充当可能基金が減少したことが挙げられる。いずれの指標も早期健全化基準に達してはいないが、引き続き、県債の発行規模等に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
グループ内と比較すると、道路の有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。耐用年数を経過している財産が多く、全体として老朽化が進んでいる。引き続き「岩手県道路事業実施計画」に基づき、適切な維持管理に取り組んでいくこととしている。公営住宅、港湾・漁港については、グループ内と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。いずれも、東日本大震災津波以降に整備、取得した財産があることによるものとなっている。ただし、公営住宅のうち、災害公営住宅以外は、今後、一斉に更新時期を迎えるため、「岩手県公営住宅等長寿命化計画」に基づき、総合的なストックマネジメントの実施による将来の事業量の平準化に取り組んでいくこととしている。また、港湾・漁港についても、被災した水産基盤施設の復旧が概ね完了したところであり、引き続き漁港別の機能保全計画に基づき、適時適切な補修・更新などに取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
グループ内と比較して、陸上競技場・野球場・球技場、保健所、庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっている。県庁舎や地区合同庁舎については、昭和３０年代から５０年代に竣工したものが多く、老朽化が進んでいる。施設の維持管理については、岩手県公共施設総合管理計画に基づき、「コスト縮減・財政負担の平準化」、「施設規模・配置・機能等の適正化」に取り組んでいくことが必要となる。また、令和２年度中に全ての施設において、個別施設計画を策定したことから、計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。なお、野球場については、県、盛岡市共同事業として整備を進めており、新たな野球場の令和５年度の供用開始を予定しているところである。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産は、前年度末と比較して、430億円増加(+1.9%)している。この要因は、有形固定資産のうちインフラ資産が大幅に増加しているなど、東日本大震災津波からの復旧・復興事業等の進捗に伴い資産の整備が進んだことによるものである。資産のうち有形固定資産の割合が81.8%となっており、これらの資産は維持管理・更新など、将来の支出を伴うものであることから、平成28年3月に策定した「岩手県公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な更新や長寿命化により、財政負担の軽減・平準化を図るなど長期的な視点に立った公共施設等マネジメントの取組を推進していく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,832億円となり、前年度比208億円の増加(+3.7%)となった。経常費用の内訳は、人件費等の業務費用が3,148億円、補助金等の移転費用が2,684億円となっている。経常費用に占める補助金等の割合が類似団体と比較して高いが、これは、東日本大震災津波からの復旧・復興事業に要する経費が計上されているほか、全国で最も多い県立病院等(20病院、6地域診療センター)の運営に対する県負担金が計上されているためであると考えられる。また、臨時損失のうち災害復旧事業費が類似団体と比較して多額となっているが、これは東日本大震災津波及び平成28年台風第10号災害等に係る災害復旧事業費が計上されているためであると考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,630億円)が純行政コスト(5,984億円)を上回ったことから、本年度差額は646億円の増加となった。また、資産評価差額等を含めた本年度純資産変動額は592億円の増加となった。前年度と比較して、純資産変動額の増加幅が縮小している要因は、経常費用等の増加に伴い、純行政コストが増加(+263億円)したことが主な要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は404億円であったが、投資活動収支については、▲298億円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲109億円となっており、本年度末資金残高は前年度から2億円減少し、746億円となった。概ね経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、引き続き歳入確保の強化と歳出の重点化に取り組んでいく。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、東日本大震災津波に係る復旧・復興事業による施設整備を実施したためと考えられる。また、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは、東日本大震災津波からの復旧・復興事業に係る国からの補助金等が歳入総額に含まれていることから、資産に比して歳入総額が大きくなっているためと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、引続き「岩手県公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な更新や長寿命化により、財政負担の軽減平準化を図るなど長期的な視点に立った公共施設等マネジメントの取組を推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。一方で、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、これは、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたことが要因であると考えられ、教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたことによるものである。本県は、平成25年9月に「公債費負担適正化計画」を策定し、県債の発行額を抑制してきたこともあり、県債残高は近年減少傾向にあるが、今後も公債費負担の適正な管理に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。これは、経常費用のうち補助金等に、東日本大震災津波からの復旧・復興事業に要する経費が計上されているほか、全国で最も多い県立病院等(20病院、6地域診療センター)の運営に対する県負担金が計上されているためであると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。本県は、平成25年9月に「公債費負担適正化計画」を策定し、県債の発行額を抑制してきたこともあり、県債残高は近年減少傾向にあるが、今後も公債費負担の適正な管理に努めていく。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、121億円の黒字となっている。前年度と比較すると黒字額が増加しているが、要因としては、公共施設等整備支出が減少したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、経常費用のうち補助金等に、東日本大震災津波からの復旧・復興事業に要する経費が計上されているほか、全国で最も多い県立病院等(20病院、6地域診療センター)の運営に対する県負担金が計上されているためであると考えられる。受益と負担の適正化の観点から、毎年度、使用料及び手数料の改定検討基準による点検を実施しており、継続して取り組んでいく。
類似団体【Ｄ】
青森県
岩手県
秋田県
山形県
和歌山県
徳島県
佐賀県
長崎県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県