岩手県

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である土木費は、住民一人当たり１３０，４７８円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、東日本大震災津波からの復旧・復興事業などにかかる道路整備事業の増等により前年度比１２３億円の増加（＋８．０％）していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり１２０，５８２円となっており、退職手当の増等により、類似団体平均に比べて高くなっている。公債費は、住民一人当たり９６，６０５円となっており、類似団体平均に比べてわずかに高くなっている。これは、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたこと、本県の教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたこと等が主な要因である。平成２８年度決算では、公共事業等債や地方道路等整備事業債に係る県債償還額の減少及び借入利率の減少に伴う利息の減少により、償還額が減少したため前年度比９０億円の減（－６．８％）となっている。公債費は平成２６年度をピークに低下しているものの引き続き高い水準で推移する見込であり、公債費負担適正化計画に基づき、県債の発行額を維持・抑制するとともに、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、公債費負担の軽減に努めていく。一方、災害復旧費は、住民一人当たり７３，９３２円となっており、東日本大震災津波からの復旧・復興事業により類似団体平均に比べて高くなっているが、河川等災害復旧事業費の減等により前年度比５９億円の減（－５．９％）となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７９１，６８３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３９，３７１円となっており、近年の人事委員会勧告に基づく給与の増額改定（平成２７：月例給０．２０％、ボーナス０．２０月、平成２８：月例給０．１４％、ボーナス０．１５月）によって上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っているものの、平成１５年度から平成２２年度にかけて１，０６０人の職員数を削減したことに加え、平成１７年度から特別調整額（管理職手当）の特例減額等による人件費の抑制に努めてきているため、類似団体平均との差は縮小傾向にある。引き続き、適切な人件費の維持に努める。補助費等は、住民一人当たり１３９，５１４円となっており、東日本大震災津波からの復旧・復興事業の実施により、類似団体平均を大きく上回っている。復旧・復興事業は着実に実施しつつ、各単独補助金等の見直しを行い、平成２８年度の当初予算編成において、５５事業について廃止・縮減を図るなど、「いわて県民計画」の「第３期アクションプラン（行政経営編）」に基づき、継足し補助金や各種負担金の原則廃止、零細補助金等の見直しに努めていく。また、主要構成項目の投資的経費（普通建設事業費及び災害復旧事業費）は、東日本大震災津波からの復旧・復興事業の実施により、類似団体平均を大きく上回っている。平成２８年度においては、災害復旧事業費が減少したものの、道路橋りょう、河川等の整備事業の増加に伴い普通建設事業費が６．７％増加となっている。「いわて県民計画」の「第３期アクションプラン（行政経営編）」や公債費負担適正化計画に基づき、復興関係以外の投資的経費について、重点化により公共事業を効果的に進めるほか、公共事業以外の大規模施設整備については緊急性・必要性を考慮して進度調整を図るなど、適正な公債費負担となるよう新発債の発行規模に配慮して見直しを進めていく。