岩手県

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収集されたデータの年度

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人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,180,000人1,200,000人1,220,000人1,240,000人1,260,000人1,280,000人1,300,000人1,320,000人1,340,000人1,360,000人1,380,000人1,400,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２２において法人事業税が前年度から６，５０２百万円減少するなど景気低迷の影響が大きかったため、３ヶ年平均でその影響を受ける平成２４まで低下傾向にあった。円安や復興関連需要による企業業績の回復に伴い平成２３以降は法人関係税などが増となり、基準財政収入額が基準財政需要額よりも相対的に増加しているため、単年度・３ヶ年平均ともに上昇傾向にある。平成１９年度に県と市町村で岩手県地方税特別滞納整理機構を設立し、税の徴収強化に取り組み、その徴収実績は９５％を超えており、引き続き県税収入の確保に取り組んでいく。

グループ内順位：5/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.260.270.280.290.30.310.320.330.340.350.360.370.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

主に、過去の景気対策等のために発行した地方債の償還に係る公債費の増加により、経常経費充当一般財源が類似団体平均を上回っている（平成２７：９７．４％）。入札による低利資金の確保や、公的資金の補償金免除繰上償還の制度の活用などに取り組んできたところであり、引き続き、後年度償還金の抑制・縮減に努める。

グループ内順位：13/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費及び維持補修費が多額となっていることが要因となっている。これは東日本大震災の復旧・復興事業への対応によるものであり、物件費及び維持補修費は震災前の平成２２年度決算と比較して７，０６９百万円の増加となっている。一方で、厳しい財政状況に鑑み、平成２７年度においては、職員給与を８８百万円減額する特別調整を実施し、総人件費の抑制を行っており、今後も適切に対処していく方針である。

グループ内順位：13/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事委員会勧告に基づいて実施した、平成２７年度における給与構造改革の昇給抑制の回復措置や、平成２８年度の給与制度の総合的見直しにおける給料表の水準調整等により、ラスパイレス指数は上昇傾向にあるものの、査定昇給制度の活用や適切な昇任管理の実施により、都道府県平均や類似団体平均を下回っている。引き続き、適正な給与水準の維持に努める。

グループ内順位：5/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

本県では、「集中改革プログラム（第１期アクションプラン改革編）」の期間（平成１９～２２）において、事務事業の見直しや業務プロセスの改善等により、公営企業を除く全体で１，４１９人を削減したところである。平成２３年３月に発生した東日本大震災津波以降は、迅速な復旧・復興の実現に向けて、他の都道府県からの応援職員の受入や任期付職員等の採用を進めながら、全体としてはスリムで効率的な体制を維持してきたところであり、今後も、必要な職員数を確保しつつ、不要不急な業務の見直しを不断に行い、適正な定員管理に取り組んでいく。

グループ内順位：9/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,320円1,340円1,360円1,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、これは、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたこと、本県の教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたこと等のほか、類似団体と比較して公営企業債の元利償還金に対する繰入金の割合が高いことが要因と考えられる。元利償還金の額のうち、比率上昇の具体的な要因としては、平成２６及び平成２７の地方道路等整備事業に係る県債償還額の増加などにより、一般単独事業債の償還額が高水準となっており、単年度の実質公債費比率が高いためである。（過去２ヶ年の単年度実質公債費比率→平成２５：２０．６％、平成２６：２１．３％）公債費は平成２６年度をピークに高い水準で推移する見込であり、公債費負担適正化計画に基づき、県債の発行額を維持・抑制するとともに、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、公債費負担の軽減に努めていく。

グループ内順位：14/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去の景気対策等のために発行した地方債の残高が標準財政規模に比して多額となっている。地方債の現在高は、将来負担額の約８割を占め、１，４３９，９７３百万円となっているが、平成２３年度と比べて９８，１３３百万円減少しており、将来負担比率は改善している。これは、平成１５年度に「岩手県行財政構造改革プログラム」を策定し、県債の発行を大幅に抑制したことによるもので、今後においても厳しい財政状況に鑑み、県が管理可能な地方債を平成２５年度の発行規模の３５５億円程度に維持又は抑制していく方針である。また、公営企業債等繰入見込額も類似団体と比較して高いが、これは、広大な県土面積を有する本県において、山間へき地など医療資源や公共交通機関に恵まれない地域を抱えるなど条件的に不利な事情に対応するため全国で最も多い県立病院等（２０病院、６地域診療所センター、２診療所）の運営を行っており、この病院の整備等の財源とした公営企業債に係る繰出金が多額に上っているためである。

グループ内順位：13/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

近年は、人事委員会勧告に基づく給与の増額改定（平成２６：月例給０．２５％、ボーナス０．０５月、平成２７：月例給０．２０％、ボーナス０．２０月）により上昇傾向にあるものの、平成１５年度から平成２２年度にかけて１，０６０人の職員数を削減したことに加え、平成１７年度から特別調整額（管理職手当）の特例減額等により、人件費の抑制に努めてきているため、都道府県平均や類似団体平均を下回っている。引き続き、適切な人件費の維持に努める。

グループ内順位：1/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％35％36％37％38％39％40％41％42％43％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費充当一般財源等については、歳出削減努力として、需用費等の縮減に努めており、類似団体平均、都道府県平均とほぼ同率を維持している。平成２４年度に、部局予算枠や一律削減方式を原則廃止し、全ての事務事業を一件ごとに精査する一件査定方式を導入するなど、今後も「いわて県民計画」の「第３期アクションプラン（行政経営編）」や公債費負担適正化計画に基づき徹底した歳出の見直しを図っていく。

グループ内順位：6/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、児童保護措置費及び生活保護扶助費の減等により減少傾向となっており、対前年度比で約１５百万円の減となっている。経常収支に占める比率は、市町村合併の影響等により、平成１８年度に大きく低下して以降、ほぼ同水準となっており、類似団体平均を下回っている。

グループ内順位：3/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、本県特有の状況として、広大な県土面積を有し除雪箇所も多いため、除雪に係る経費が多額になっており、類似団体と比較して高い割合となっている。平成２７年度決算においては、河川海岸等維持修繕や道路維持修繕に係る維持補修費が増加したが、県単除雪の減少により、対前年度比で０．１ポイント低下したものの、類似団体平均を上回っている。

グループ内順位：13/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、各単独補助金等の見直しを行っている。その結果、県立病院等事業会計負担金、私立学校運営費補助等が減少しているが、平成２７は、対前年度比で０．５ポイント増加し、経年の傾向として、介護給付費負担金を中心とする社会保障関係経費の増加により、類似団体平均をわずかに上回っている。平成２７年度の当初予算編成において、３４事業について廃止・縮減を図るなど、「いわて県民計画」の「第３期アクションプラン（行政経営編）」や公債費負担適正化計画に基づき、継足し補助金や各種負担金の原則廃止、零細補助金等の見直しに努めていく。

グループ内順位：9/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたこと、本県の教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたこと等から、高水準となっている。平成２７年度決算では、公共事業等債に係る県債償還額の減少及び借入利率の低下に伴う利払い額の減少により、償還額が減少したため昨年度よりも改善はしたものの、類似団体平均を上回っている。公債費は平成２６年度をピークに高い水準で推移する見込であり、公債費負担適正化計画に基づき、県債の発行額を維持・抑制するとともに、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、公債費負担の軽減に努めていく。

グループ内順位：14/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、補助費等に係る経常収支比率の上昇により対前年度比で０．５ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。

グループ内順位：6/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の歳出で最も構成比が高いのは土木費（１５．２％）であり、次いで教育費（１５．１％）、公債費（１３．０％）の順となっている。土木費は、住民一人当たり１１９，６７２円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、東日本大震災津波からの復旧・復興事業などにかかる道路整備事業の増等により前年度比３８９億円の増加（＋３３．７％）していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり１１８，８４７円となっており、給与改定等に伴う教職員費の増、公立学校等就学支援金交付事業などにかかる増により、類似団体平均に比べて高くなっている。公債費は、住民一人当たり１０２，６７６円となっており、類似団体平均に比べてわずかに高くなっている。これは、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたこと、本県の教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたこと等が主な要因である。平成２７年度決算では、公共事業等債に係る県債償還額の減少及び借入利率の減少に伴う利息の減少により、償還額が減少したため昨年度よりも改善はしている。公債費は平成２６年度をピークに高い水準で推移する見込であり、公債費負担適正化計画に基づき、県債の発行額を維持・抑制するとともに、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、公債費負担の軽減に努めていく。一方、災害復旧費は、住民一人当たり７７，８３１円となっており、東日本大震災津波からの復旧・復興事業により類似団体平均に比べて高くなっているが、事業完了に伴う災害廃棄物緊急処理支援事業費の減等により前年度比１２５億円の減（－１１．１％）となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022118,000円120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円144,000円146,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７８９，１１５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３７，６１２円となっており、近年の人事委員会勧告に基づく給与の増額改定（平成２６：月例給０．２５％、ボーナス０．０５月、平成２７：月例給０．２０％、ボーナス０．２０月）によって上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っているものの、平成１５年度から平成２２年度にかけて１，０６０人の職員数を削減したことに加え、平成１７年度から特別調整額（管理職手当）の特例減額等による人件費の抑制に努めてきているため、類似団体平均との差は縮小している。引き続き、適切な人件費の維持に努める。補助費等は、住民一人当たり１４２，１２５円となっており、東日本大震災津波からの復旧・復興事業の実施により、類似団体平均を大きく上回っている。復旧・復興事業は着実に実施しつつ、各単独補助金等の見直しを行い、平成２７年度の当初予算編成において、３４事業について廃止・縮減を図るなど、「いわて県民計画」の「第３期アクションプラン（行政経営編）」に基づき、継足し補助金や各種負担金の原則廃止、零細補助金等の見直しに努めていく。また、主要構成項目の投資的経費（普通建設事業費及び災害復旧事業費）は、東日本大震災津波からの復旧・復興事業の実施により、類似団体平均を大きく上回っている。平成２７年度においては、災害復旧事業費が減少したものの、災害公営住宅整備事業費や地域連携道路整備事業費等の増に伴い普通建設事業費が２０．３％増加となっている。「いわて県民計画」の「第３期アクションプラン（行政経営編）」や公債費負担適正化計画に基づき、復興関係以外の投資的経費について、重点化により公共事業を効果的に進めるほか、公共事業以外の大規模施設整備については緊急性・必要性を考慮して進度調整を図るなど、適正な公債費負担となるよう新発債の発行規模に配慮して見直しを進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高増減の主因は、東日本大震災からの復旧・復興事業に係る財源調整によるものである。平成２３は概算交付された災害救助費に係る国庫支出金の返還見込額（平成２４に返還）等について、財政調整基金への積立を行ったことにより比率は上昇した。平成２４は復旧・復興へのきめ細やかな対応の財源とするため、財政調整基金から２２８億円の取崩しを行った（残高は－１５８億円となった）。平成２５は震災復興特別交付税の後年度精算予定額を積み立てたことにより残高が増加した。平成２６は公債費や国の制度改正などへの対応、県営施設の改修など県民サービスに資する経費等として、財政調整基金から１５５億円の取崩しを行った（残高は－２４億円となった）。平成２７は震災対応等の財源調整として、財政調整基金から１３９億円の取崩しを行った（残高は－８億円となった）。実質収支額については、主に東日本大震災関連の復旧・復興事業に係る地方負担分に対する精算予定の震災復興特別交付税の超過額が発生しているため実質収支額が大きくなっている。（平成２４：１５２億円、平成２５：１４２億円、平成２６：１１０億円、平成２７：１３５億円）単年度収支比率については、東日本大震災の財源対策等による財政調整基金の取崩しと関連し、各年度において上昇・下降している。平成２７は、財政調整基金から１３９億円の取崩しを行ったため、前年と同程度の水準となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中小企業振興資金特別会計国民健康保険特別会計岩手県工業用水道事業会計岩手県流域下水道事業会計岩手県港湾整備事業特別会計岩手県立病院等事業会計岩手県電気事業会計工業用水道事業会計母子寡婦福祉資金特別会計母子父子寡婦福祉資金特別会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計県立病院等事業会計証紙収入整理特別会計農業改良資金特別会計農業改良資金等特別会計電気事業会計

分析欄

いずれの会計も実質赤字又は資金不足を生じていない。実質収支の標準財政規模に占める割合については、県立病院等事業会計における資金剰余額の減少により、対前年度比で１．４ポイント下降している。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたこと、本県の教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたこと等により、高水準となっている。平成２７年度は、公共事業等債に係る県債償還額の減少及び借入利率の低下に伴う利払い額の減少により、償還額が減少したため対前年度比で約３，３００百万円の減となっている。公債費は平成２６年度をピークに高い水準で推移する見込であり、公債費負担適正化計画に基づき、県債の発行額を維持・抑制するとともに、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、公債費負担の軽減に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子については、平成２７において、地方債の発行額の抑制により地方債現在高が４０４億円減少したこと、退職手当支給率の段階的引下げに伴い、退職手当負担見込額が２３億円減少したことにより、対前年度比で２２０億円の減少となり、減少傾向を示している。また、充当可能財源は平成２３に震災関連財源を充当可能基金に積み増したこと等により、高い水準を維持している。公債費は平成２６年度をピークに高い水準で推移する見込であり、公債費負担適正化計画に基づき、県債の発行額を維持・抑制するとともに、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、公債費負担の軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.8％53.1％53.5％53.6％200％205％210％215％220％225％230％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

13.3％13.7％15.3％16.7％18.2％19.5％200％205％210％215％220％225％230％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020212,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円2,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円2,900,000百万円3,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％53.5％54％54.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202130％31％32％33％34％35％36％37％38％39％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202139％40％41％42％43％44％45％46％47％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｄ】

青森県 岩手県 山形県 福井県 山梨県 和歌山県 徳島県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県