岩手県

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,180,000人1,200,000人1,220,000人1,240,000人1,260,000人1,280,000人1,300,000人1,320,000人1,340,000人1,360,000人1,380,000人1,400,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、復興需要に伴う法人関係税・軽油引取税の増により引き続き基準財政収入が増加したこと、地方公務員の給与費削減に伴い基準財政需要額が減少したことにより、単年度・３ヵ年平均ともに対前年度比で上昇した。

グループ内順位：13/13
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.260.270.280.290.30.310.320.330.340.350.360.370.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源については、教職員基本給の減により人件費が減少したものの、社会保障関係経費を中心に補助費等が増加したことや、公債費が増加したことにより、３，２５９百万円の増加となった。また、経常一般財源については、地方税、地方譲与税が増加したものの、普通交付税の大幅減により、５，２４５百万円の減少となった。結果、経常収支比率は対前年度比で１．９ポイント上昇の９６．５％となっている。

グループ内順位：13/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、学校職員の基本給の減により、対前年度比で約４，０００円減少したが、東日本大震災の復旧・復興事業への対応のため、物件費及び維持補修費が多額となっていることにより、類似団体平均を上回っている。

グループ内順位：12/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国が平成２４年度から実施している国家公務員の給与削減措置の影響により、平成２４のラスパイレス指数が１０６．５と高い値となったが、平成２５年７月１日から平成２６年３月末まで本県においても給与削減措置を実施したことにより、平成２５のラスパイレス指数が大きく低下したものである。

グループ内順位：2/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

本県では、「集中改革プログラム（第１期アクションプラン改革編）」の期間（平成１９～２２）において、公営企業を除く全体で１，２９０人の職員数削減目標を設定し、事務事業の見直しや業務プロセスの改善等により、目標を上回る１，４１９人を純減したところである。平成２３年３月に発生した東日本大震災津波以降は、迅速な復旧・復興の実現に向けて、他の都道府県からの応援職員の受入や任期付職員等の採用を進めてきたところであり、今後も、必要な職員数を確保しつつ、不要不急な業務の見直しを不断に行い、適正な定員管理に取り組んでいく。

グループ内順位：10/13
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,320円1,340円1,360円1,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、これは、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたこと、本県の教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたこと等のほか、類似団体と比較して公営企業債の元利償還金に対する繰入金の割合が高いことが要因と考えられる。公債費は平成２６年度をピークに高い水準で推移する見込であり、公債費負担適正化計画に基づき、県債の発行額を維持・抑制するとともに、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、公債費負担の軽減に努めていく。

グループ内順位：12/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高の減少により、対前年度比では、１１．５ポイント改善しているが、公営企業債等繰入見込額が他団体と比較して高いこと等により、類似団体平均と比較すると、１２．３ポイント上回っている。

グループ内順位：11/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の抑制及び給与制度の見直しに加え、給料月額の減額措置や特別調整額（管理職手当）の特例減額等により、人件費の抑制に努めてきているため、都道府県平均や類似団体平均を下回っている。

グループ内順位：1/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％35％36％37％38％39％40％41％42％43％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費充当一般財源等については、対前年度比で０．１ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後は、「いわて県民計画」の「第２期アクションプラン（改革編）」や公債費負担適正化計画に基づき徹底した歳出の見直しを図っていく。

グループ内順位：10/13
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、生活保護扶助費の減等により対前年度比で約７２百万円の減となっているが、経常収支に占める比率は、前年度と同水準になっている。

グループ内順位：4/13
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、県単除雪や道路維持修繕に係る維持補修費が増加したこと等により、対前年度比で０．６ポイント上昇し、類似団体の中で最も高くなっている。

グループ内順位：13/13
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、介護給付費負担金を中心とする社会保障関係経費や県立病院等事業会計負担金の増加により、対前年度比で０．９ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。今後は、「いわて県民計画」の「第２期アクションプラン（改革編）」や公債費負担適正化計画に基づき、継足し補助金や各種負担金の原則廃止、零細補助金等の見直しに努めていく。

グループ内順位：10/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたこと、本県の教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたこと等から、引き続き上昇している。公債費は平成２６年度をピークに高い水準で推移する見込であり、公債費負担適正化計画に基づき、県債の発行額を維持・抑制するとともに、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、公債費負担の軽減に努めていく。

グループ内順位：12/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、補助費等に係る経常収支比率の上昇により対前年度比で０．６ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。

グループ内順位：8/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022118,000円120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円144,000円146,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２３年度分として概算交付された災害救助費に係る国庫支出金の返還見込額（平成２４年度に返還）等について、財政調整基金への積立を行ったことにより、標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は上昇した。また、財政調整基金への積立等により実質単年度収支は２４８億円の黒字となり、標準財政規模に対する実質単年度収支の比率も上昇した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中小企業振興資金特別会計国民健康保険特別会計岩手県工業用水道事業会計岩手県流域下水道事業会計岩手県港湾整備事業特別会計岩手県立病院等事業会計岩手県電気事業会計工業用水道事業会計母子寡婦福祉資金特別会計母子父子寡婦福祉資金特別会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計県立病院等事業会計証紙収入整理特別会計農業改良資金特別会計農業改良資金等特別会計電気事業会計

分析欄

いずれの会計も実質赤字又は資金不足を生じていない。県立病院等事業会計の指数が上昇した要因は、主に建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の残高が減少したことによる。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、元利償還金が減少したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したため昨年度とほぼ同水準で推移した。今後公債費のピークを迎えると見込まれることから、将来負担比率とのバランスを総合的に勘案しながら、県債発行額や県債償還期間などの適切な設定・管理に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子については、平成２２年度と比較して減少した。これは、地方債現在高が増加した一方で、公営企業債等繰入見込額が減少したことなどにより将来負担額が減少するとともに、充当可能基金の積立により充当可能財源が増加したためである。今後は、基金の取崩しによる充当可能財源の減少も考えられることから、地方債発行額を必要最小限とするとともに実質公債費比率とのバランスも勘案しながら県債償還を進め、地方債現在高を圧縮すると同時に公営企業の経営改善の取組を推進するなどし将来負担額の圧縮に努める。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.8％53.1％53.5％53.6％200％205％210％215％220％225％230％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

13.3％13.7％15.3％16.7％18.2％19.5％200％205％210％215％220％225％230％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

2016201720182019202020212,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円2,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円2,900,000百万円3,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％53.5％54％54.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202130％31％32％33％34％35％36％37％38％39％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202139％40％41％42％43％44％45％46％47％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｄ】

北海道 青森県 岩手県 山形県 新潟県 福井県 山梨県 奈良県 山口県 愛媛県 佐賀県 熊本県 大分県