岩手県

団体

🗾03:岩手県

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設 流域下水道 中央病院 大船渡病院 釜石病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 遠野病院 高田病院 久慈病院 江刺病院 千厩病院 中部病院 二戸病院 一戸病院 大槌病院 山田病院 軽米病院 大東病院 東和病院 南光病院 電気事業 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,160,000人1,180,000人1,200,000人1,220,000人1,240,000人1,260,000人1,280,000人1,300,000人1,320,000人1,340,000人1,360,000人1,380,000人1,400,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数については、法人関係税の増等により基準財政収入額が基準財政需要額よりも相対的に増加したため、単年度の指数としては前年度よりも改善したものの、比較的高かった平成２０年度の指数が算定から抜けたことにより、３カ年平均では前年度より低下した。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.270.280.290.30.310.320.330.340.350.360.370.38当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常的経費充当一般財源については、人件費に係るものが増加した一方で、公債費、物件費、維持補修費及び補助費等に係るものが減少したため全体で７９４百万円の減少となった。しかしながら、経常一般財源が地方税及び臨時財政対策債の減少に伴い全体で１０，２０６百万円の減少となったことから、経常収支比率は２．１ポイント上昇し、類似団体平均より悪化した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。これは主に震災対応の警察官や教員の増による人件費の増及び災害救助費の増による物件費の増などが要因となっている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

主に、平成２４年度から実施している国家公務員の給与削減措置により、前年度比７．４ポイント上昇したもの。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

人口10万人当たり職員数の分析欄

集中改革プログラム（平成１９～２２年度）において、公営企業を除く全体で、－１，２９０人程度（－６．１％）の削減目標を定め、事務事業の見直し、アウトソーシングの推進、行政機構の見直し等の取組を進めた結果、－１，４１９人（－６．７％）の削減実績となり、平成２３年４月１日時点での目標を達成したところである。今後の定員管理については、東日本大震災津波からの復旧及び復興事業に必要な職員数を確保し、適正かつ合理的な定員の管理に取り組む。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,320円1,340円1,360円1,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。これは、元利償還金が多額となっていることに加え公営企業債の元利償還金に対する繰入金の割合が他団体と比較して高いことが要因と考えられる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、年々低下傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている。これは、将来負担額の大部分を占める地方債現在高が多額になっていることに加え公営企業債等繰入見込額の割合が他団体と比較して高いことが要因と考えられる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、職員数の抑制や給与制度の見直し等により、人件費の抑制に努めてきているため、都道府県平均や類似団体平均を下回っている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％35％36％37％38％39％40％41％42％43％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、前年度比減となり類似団体平均を下回っている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、昨年度と同水準となり類似団体平均を下回っている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、橋りょう維持修繕費や除雪経費などの維持修繕費が減少したことなどにより、低下したものの類似団体平均を上回っている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率については、社会保障経費が増加する一方で各種単独補助金等の見直しを行ったことにより補助費等に係る経常経費充当一般財源の金額が減少したものの、経常経費充当一般財源等の総額が縮小したことにより上昇した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、過去の景気対策等のために発行した地方債、地方の通常収支の不足のために発行した財源対策債や臨時財政対策債等に係る元利償還が増加傾向にあるため上昇している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、人件費及び補助費等に係る経常収支比率の上昇により、上昇しているものの類似団体平均を下回っている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023118,000円120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円144,000円146,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・実質収支額一般会計及び県立病院等事業会計等の実質収支が増加したもの。主な要因としては、一般会計では東日本大震災の対応として補正計上した民生費等において不用額が多額に発生したこと。県立病院等事業会計では診療単価アップや診療報酬の改定効果によること。・財政調整基金東日本大震災に係る災害救助費等の国庫返還分の積立によること。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中小企業振興資金特別会計国民健康保険特別会計岩手県工業用水道事業会計岩手県流域下水道事業会計岩手県港湾整備事業特別会計岩手県立病院等事業会計岩手県電気事業会計工業用水道事業会計母子寡婦福祉資金特別会計母子父子寡婦福祉資金特別会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計県立病院等事業会計証紙収入整理特別会計農業改良資金特別会計農業改良資金等特別会計電気事業会計

分析欄

一般会計及び県立病院等事業会計等の実質収支が増加したもの。主な要因としては、一般会計では東日本大震災の対応として補正計上した民生費等において不用額が多額に発生したこと。県立病院等事業会計では診療単価アップや診療報酬の改定効果によること。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去の景気対策等のために発行した公債費のピークが今後見込まれ、県債償還を進めていることにより、元利償還金が前年度に比べ増加しているもの。将来負担比率とのバランスを総合的に勘案しながら、県債発行額や県債の償還期間等の設定の適切な管理に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２２年度は基準財政需要額算入見込額の増及び基金の積み増しにより、将来負担比率の分子が減少したものであるが、中長期的には実質公債費比率とのバランスを総合的に勘案しながら、県債償還を進め県債残高の規模の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円当該団体値

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％1,250％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
52.8％53.1％53.5％53.6％54％200％205％210％215％220％225％230％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
12.8％13.3％13.7％15.3％16.7％18.2％19.5％200％205％210％215％220％225％230％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202120222,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円2,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円2,900,000百万円3,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120221,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021202220,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021202220,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202230％31％32％33％34％35％36％37％38％39％40％41％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202239％40％41％42％43％44％45％46％47％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202238万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)