五戸町

財政力指数の分析欄

財政力指数０．２７は、類似団体内では下位であり、歳入の４８．４％を地方交付税（臨時財政対策債含む。）に依存している状況である。昨年度に比べ町税については微増している。歳出においては、公債費や投資的経費などが減少している。今後についても、更なる歳出の見直しを行うとともに、町税の徴収率向上など歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度から５．１ポイント減少し、類似団体内で上位に位置している。要因は、一般財源の収入（地方消費税交付金）が増加したことによる。今後も義務的経費を少しでも抑制し、町税等の徴収率を向上させ、経常収支比率の更なる改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体内平均値を６１，８５３円下回っているのは、主に人件費の抑制が要因となっている。今後も人件費の適正化を図るとともに、委託料等の見直しによる物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市町村平均値及び類似団体内平均値を下回る９１．４である。町の給与体系は従前から変更しておらず、今後も現在の水準を維持していくことになるが、給与の適正化の観点から見直しを検討する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度から０．２７人増加したものの、類似団体内で２番目に少ない７．２８人となっており、類似団体内平均値を３．４３ポイント下回っている。要因として、団塊世代の退職時に新採用者を抑制してきた結果であるが、執務体制に支障をきたすことがないよう今後は現状の定員の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較し、標準財政規模が４７，６３５千円の増、元利償還金が１０１，７２５千円減少したことにより、２ポイント改善されたが、類似団体内平均値を２ポイント上回る１２．１％である。今後、元利償還金は増加する見込みで、実質公債費比率が若干上がる見込みであるため、計画的な地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度から８．５ポイント減少し、５７．１％と改善されているが、類似団体内平均値を上回っている。計画的に地方債を発行し、地方債残高などの将来負担額が急激な増加とならないように努める。

人件費の分析欄

昨年度から０．４ポイント減少し１５．９％となっており、類似団体内では最も少ない値である。その要因は、新規採用者数を抑制してきた結果である。今後についても、事務の効率化を進めながら職員数の適正化を図る。

物件費の分析欄

昨年度から０．１ポイント減少し１２．３％となっており、類似団体内平均値と比較し０．７ポイント下回っている。今後も事業の見直しを図り、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

昨年度に引き続き類似団体内平均値を下回っている。今後も事業の見直しを図り、経費削減に努める。

その他の分析欄

昨年度から２．９ポイント減少し１２．３％となっており、類似団体内平均値を１．６ポイント下回っている。その要因として、特別会計への繰出金の経常経費充当一般財源等が減少したためである。

補助費等の分析欄

昨年度から０．２ポイント減少し１５．７％となっているものの、類似団体内平均値を２．８ポイント上回っている。高止まりしている主な要因は、病院事業への負担金である。

公債費の分析欄

昨年度から１．５ポイント減少し１７．６％となっており、類似団体内平均値を０．７ポイント下回っている。元利償還を終えた事業もあり、改善の傾向にあるように思われるものの、五戸消防庁舎建設事業により公債費の増加が見込まれるため、財政運営は厳しい状況となっていく。今後は、より計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度から３．６ポイント減少し６１．６％となっており、類似団体内平均値を５．５ポイント下回っている。要因として、人件費を抑制したことや特別会計への繰出金の経常経費充当一般財源が減少したためである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析