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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、ここ数年横ばいで推移しており、引き続き事務事業の選択と集中による再構築を進めるとともに、歳入確保に努め、財政の健全性・弾力性を保持していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
近年、固定資産税（償却資産）及び地方交付税の歳入増加に伴い、経常収支比率は減少傾向にある。町村合併後も旧町村で保有していた施設を継続使用している状況にあるため、公共施設総合管理計画に基づき施設統廃合を進め、物件費の削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費の経常経費は年々上昇傾向が続いている。公共施設総合管理計画に基づき施設統廃合を進め、物件費の削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度以降ほぼ横ばいで推移しているが、令和３年度は類似団体の平均を上回る水準となった。今後も類似団体との比較を行い給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均と比較し、低い水準で推移している。今後も退職者数と新規採用者数の調整を図りつつ、各業務の見直しや民間委託、施設の統廃合を検討しながら職員数の適正管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体の平均に比べ下回っている状況が続いているが、今後、荒熊内地区公共施設整備事業による新規起債の発行額の増に伴い公債費比率は上昇する見込みであり、また公共施設の大規模改修事業等も予定されていることから、計画的な事業実施に努め比率の上昇を抑える。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
近年、計画的に基金の積立を実施しており、また償還に伴う基準財政需要額への算入額が増加していることにより、将来負担比率は減少傾向にある。今後、荒熊内地区公共施設整備事業に係る起債発行額の増額、充当基金の取崩しなどに伴い将来負担比率は上昇する見込みのため、町全体の事業精査、計画的な事業実施に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
新規採用者数の調整及び職員の平均年齢の低下により、類似団体の平均を下回った水準で推移している。行政改革の取組をさらに進めるとともに、適正な職員数の管理に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体の平均を下回る水準で推移しており、引き続き施設の統廃合及び民間委託等、管理方法の見直しを進め物件費の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体の平均を上回る要因として、中学生までの医療費無償化及び小中学校の給食費無償化を実施していることが挙げられる。今後、高齢化に伴う扶助費の増加も懸念され、財政を圧迫しないよう注視していく。
その他
その他の分析欄
類似団体の平均を上回っている要因は、町有施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加、及び除雪経費が多額となっていることが挙げられる。公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合を順次進め、施設管理の適正化を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
町税及び地方交付税が増加したこと、一部事務組合への負担金が減少したことにより、前年度と比較して減少したが、依然として類似団体の平均を上回っている状況にある。引き続き、一部事務組合に対し、事務改善等による負担金抑制を要望するとともに、町単独補助事業について必要性などを整理し廃止や見直しを順次進めていく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体の平均を下回る水準で推移しているものの、現在、荒熊内地区公共施設整備事業を進めており、起債の新規発行額の増加に伴う公債費の増加が見込まれる。今後、役場庁舎建設事業及び一部事務組合が運営する衛生センター改修事業や最終処分場建設事業などの大規模事業を予定しており、公債費のさらなる上昇が想定されるため、計画的な事業実施に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体の平均と同程度で推移しているが、今後も経費節減への取組を継続するとともに、補助費、扶助費等についても注視していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は令和２年度において実施した特別定額給付金事業の終了に伴い、前年度と比較して減少している。民生費は令和３年度において、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業などの新型コロナウイルス感染症対応事業の実施により前年度と比較して増加している。全体的には、類似団体の平均とほぼ同程度で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費は類似団体の平均を上回っており、これは町有施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加、及び除雪経費が多額となっていることが要因である。扶助費については、中学生までの医療費無償化、小中学校給食費無償化を実施していることが主な要因となっている。なお、令和３年度において新型コロナウイルス感染症対応事業として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業を実施したため前年度比で増額となっている。公債費は類似団体と同程度であるが、今後、荒熊内地区公共施設整備事業い伴う新規起債発行額の増加が見込まれることから、町全体の事業内容の精査、事業の取捨選択を徹底し、急激な上昇を避けるよう努めていく。繰出金については、ほぼ同額で推移しており、今後も特別会計の健全な運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金は、令和３年度における基金取崩を行わなかったため、年度末基金残高は前年度比３１５百万円増の１，４７２百万円となり、標準財政規模比は４．０６ポイント上昇した。実質収支は、前年度比１１７百万円増の２８４百万円、実質単年度収支は、３２０百万円増の５８９百万円となった。今後も町単独事業の効果を検証し、事務事業の整理を進め健全な行財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄水道事業については、独立採算が適切に行われている状況にある。一般会計については、引き続き健全な財政運営に努める。公共下水道事業及び農業集落排水事業については、赤字は発生していないものの一般会計からの繰入額が国の基準額を上回る繰入を行っており、本来の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図る必要がある。その他の会計については、一般会計からの繰入金が基準内の繰出であり、赤字を出すことなく健全運営を行っている。今後も基準内繰出を継続し健全経営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄一般会計元利償還金は、荒熊内地区公共施設整備事業、蛇坂団地整備事業等の新規起債発行額の増に伴い増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業債の償還ピークを過ぎ減少へ転じたところであったが、平成３０年度の新規起債発行により横ばいで推移している。今後、一部事務組合で運営している衛生センター大規模改修及び最終処分場建設事業、役場庁舎建設事業など大規模事業を予定しており、計画的な整備を進めるとともに起債の発行抑制に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還を想定した減債基金の積立は行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、大規模事業の新規起債発行の増加に伴い年々増加傾向にあるが、交付税措置のある財政的に有利な起債を活用することにより基準財政需要額算入見込額が増加していること、歳計剰余金等による基金積立額の増加に伴い充当可能基金が増加していることにより、将来負担比率の分子は減少傾向となっている。組合等負担等見込額は、近年減少傾向であるが、施設や設備の更新時期が迫っており、今後増加する見込みのため、計画的な整備を図っていく必要がある。現在、荒熊内地区公共整備事業（アリーナ建設及び周辺整備）を進めているが、今後、役場新庁舎建設事業の構想があること、公共施設の大規模改修の時期も迫っていること等から、計画的な整備計画と財政運営により将来負担比率の急激な上昇を避けるよう努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）歳計剰余金と併せて、財政調整基金に３５５百万円、庁舎建設基金に３８２百万円積み立てた。また減債基金は１０７百万円を積み立てた一方、繰上償還を行うため２０７百万円を取り崩した。基金全体では７５５百万円の増となった。（今後の方針）現在の役場本庁舎及び支所庁舎を統合する新庁舎建設事業構想にむけ計画的に庁舎建設基金の積立を進めていく。また、近年の大規模事業に伴う新規起債発行額の増加などによる公債費比率の上昇が懸念されることから、繰上償還の財源として減債基金の積立を進めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済情勢の動向が不透明であり、地方交付税や町税への影響も懸念され、加えてコロナウイルス感染症への対応施策も視野に入れる必要があり、３５５百万円を増額積立てした。（今後の方針）当町において財政調整基金の規模は、１，０００百万円～１，２００百万円（標準財政規模の１５％程度）が適当と考えており、当該規模を維持することとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）繰上償還のため２０７百万円を取り崩したことによる減額（今後の方針）現在、荒熊内地区公共整備事業（アリーナ建設及び周辺整備）が進行中であり、また今後の大規模事業として役場新庁舎建設事業や公共施設大規模改修などが計画されていることから、新規起債発行額の増加に伴い公債費比率の上昇が見込まれる。財政が硬直化しないよう適正かつ計画的に起債償還を行う必要がありその財源として減債基金の積立を進めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：町庁舎建設の財源に充てる。・地域産業振興基金：地域経済の振興育成及び個性ある豊かな地域社会の発展を図るための事業に充てる。・教育福祉援助基金：教育並びに福祉に関する事業等に要する経費に充てる。・美術資料等取得基金：美術品その他の美術資料の取得及び修繕に要する経費の財源に充てる。・下水道事業債償還基金：下水道等処理施設を整備する事業に関する下水道事業債の元利償還に要する経費の財源に充てる。・地域づくり推進基金：ふるさと創生事業を契機とし、町の特色を生かした独創的かつ個性的なまちづくりの経費に充てる。・合併振興基金：合併に伴う地域振興及び住民の一体感醸成のための事業に要する経費に充てる。・核燃料物質等取扱税交付金事業基金：住民の生活利便性の向上及び地域活性化並びに地域の安全・安心に資する対策に充てる。・森林環境基金：森林環境整備及びその促進に関する施策の財源に充てる。・過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎地域の持続的発展に関する事業に要する経費の財源に充てる。・霊園財政調整基金：霊園区画売払収入等を財源に積み立て、七戸霊園事業特別会計の財源調整に充てる。（増減理由）・庁舎建設基金：役場新庁舎建設事業に向け歳計剰余金と併せて３８２百万円を積み立てたことによる増。・核燃料物質等取扱税交付金事業基金：次年度事業に向け４０百万円を積み立てたことによる増。・森林環境基金：今後の事業実施に向け１３百万円を積み立てたことによる増。・過疎地域持続的発展特別事業基金：今後の事業実施に向け６０百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・庁舎建設基金：財政状況を見ながら計画的に積立を進める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあり公共施設等マネジメント計画において、建築物の延べ床面積を今後１０年間で１０％程度縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
中部上北清掃センター基幹整備事業、中部上北斎場火葬場改築事業、公営住宅建替事業など大規模建設事業に係る地方債発行に伴い将来負担額は増加傾向にあったが、基金積立額の増額により債務償還比率は減少傾向となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
基金積立額の増額に伴う充当可能財源等の増加により将来負担比率は低下し類似団体平均より低い水準で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準で推移しているが、主な要因として、役場庁舎、公民館、児童館など多くの施設が築30年以上経過していることが挙げられる。今後、公共施設等個別施設管理計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体平均より低い水準となっているが、現在事業を進めている荒熊内地区開発事業に伴う地方債発行額の増加が見込まれ、さらに今後も施設改修や建替が計画されていることから、将来負担比率及び実質公債費比率とも上昇することが考えられるため、計画的な事業の実施及び公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却費が特に高くなっている施設は、道路、公営住宅、公民館である。公営住宅は更新時期を迎える住宅も多く、長寿命化計画に基づき計画的に維持管理を進めていく。公民館は２施設あり建築年は昭和３８年、昭和５０年であるため、公共施設等個別施設管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、庁舎である。図書館は、昭和３７年建設で築６０年経過しており、公共施設等個別施設管理計画に基づき、統合・建替・除却等の方針が決まり次第、整備を進めていく。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の中部上北広域事業組合が管理している施設で、昭和５８年に衛生センター、平成１２年に清掃センターが建設されており、平成３０年度～令和３年度において清掃センター基幹整備事業を実施し有形固定資産減価償却率は減少となった。福祉施設については、七戸老人福祉センターは昭和５７年、天間林老人福祉センターは昭和５９年に建設されている。庁舎については、本庁舎は昭和４２年、七戸庁舎は昭和５２年に建設されており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準にあるが、平成２９年に本庁舎、平成３０年に七戸庁舎の耐震改修工事を実施しており、今後も計画を基に適切な管理を行っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては約20,007百万円の資産を形成し、純資産は約8,984百万円(44.9%)、負債は約11,024百万円(55.1%)である。また、全体会計では資産は約25,176百万円、純資産は約9,643百万円(38.3%)、負債は約15,532百万円(61.7%)。連結会計では資産は約29,270百万円、純資産は約11,010百万円(37.6%)、負債は約18,260百万円(62.4%)となっている。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約958百万円(5.0%)の増加、純資産は約911百万円(11.3%)の増加、負債は約47百万円(0.4%)の増加。全体会計では資産は約918百万円(3.8%)の増加、純資産は約945百万円(10.9%)増加、負債は約27百万円(0.2%)の減少。連結会計では資産は約217百万円(0.7%)の減少、純資産は約569百万円(5.4%)の増加、負債は約786百万円(4.1%)の減少となった。一般会計等において、資産増加の主な要因は、基金が増加したためで、負債増加の主な要因は、地方債等が増加したことによるものである。今後においても、施設については公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるとともに長期的な視点に立ったコストの平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は約9,096百万円となっている。一方、使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約261百万円となった。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約1,919百万円(17.4%)の減少した。経常収益は一般会計等で約34百万円(11.4%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約1,885百万円(17.6%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約1,379百万円(12.9%)減少となった。また、純行政コストは、全体会計では約1,337百万円(9.2%)減少、連結会計では約2,637百万円(14.4%)減少となった。土地等の資産売却損等により臨時損失が前年度から約300百万以上増加しているが、コロナ関連での補助金等により、移転費用で約1,799百万円以上前年度から減少していることが純行政コストが減少した主な要因となっている。また、物件費等自体は減少しているものの、維持補修費等は前年度から1.5倍に増えているため、今後も施設の老朽化が顕著なものについては、統廃合を検討する。
3.純資産変動の状況
本年度末純資産残高が一般会計等において、約8,983百万円。また、全体会計では約9,643百万円、連結会計では約11,009百万円となった。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約911百万円(11.3%)増加、全体会計では約945百万円(10.9%)増加、連結会計では約569百万円(5.4%)増加となり、すべてにおいて、資産の増加が負債の増加よりも大きく、純資産は増加となった。令和2年度と比較すると、コロナ関連の補助金等が減少していることから、税収等及び国県等補助金の合算である財源については、前年度から555百万円減少しているが、純行政コストも大きく減少していることから、純資産残高は一般会計等において増加している。
4.資金収支の状況
資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約211百万円のプラスで、資金残高は約422百万円に増加しました。全体会計では約233百万円のプラスで、資金残高は約1,273百万円に増加。連結会計では約177百万円のプラスで、資金残高は約1,762百万円に増加しました。投資活動収支が大きくマイナスではあるが、公共整備費支出については前年度より292百万円減少している反面、基金積立金への支出が316百万円増加していることが影響している。町として公共施設やインフラ資産の老朽化が顕著な為、計画的な更新が必要である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い水準にあるが、施設の老朽化によるもののほか、事業資産や道路を中心としたインフラ資産の償却年数の設定に錯誤があり、当該指標が高い数値となっているが、現在固定資産台帳の精緻化に取り組んでいる。ただし、既に修正した耐用年数よりも取得年数が経過している資産も多いことから、計画的な資産の更新は急務となっている。特に、インフラ資産は94%超と非常に高くなっている。資産の償還と借入のバランスを考慮しつつ更新を検討す一方で、施設等の再編を検討する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、資産形成に対する地方債などの負債の割合が高いことから、類似団体平均値を大幅に下回っている。それに対して、地方債残高が年々増加しており、将来世代負担比率は高くなっている。今後においては、特に地方債の発行の抑制と高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値より低い水準になっている。前年度比較すると、今年度は特別定額給付金等のコロナ関連の補助金支出による増加が少なかったことが減少理由と考えられ、令和元年度以前よりは高い水準となっており、一概に改善されたわけではないと想定される。また、年々人口減少により、今後においても一人当たりのコストが増加していくものと想定され、施設統廃合等の検討、物件費等のコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は令和3年度で73.9万円であり、前年比1.4万円増加した。一方で、類似団体は84.1万円であり、前年比17.8万円増加した。類似団体の増加金額が、当該値の増加額を上回ったため、住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、資産形成に対して地方債の残高がどの程度含まれているのかをみる資産合計対地方債割合については、49.7%と非常に高い数値となっている有形固定資産減価償却率も高止まりしていることから、計画的な資産の更新が必要な一方、長寿命化や統廃合による施設等の適正管理を検討することで、地方債の計画的な借入と償還を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
使用料及び手数料等の経常収益は前年度比減少し、経常費用も減少となり、受益者負担比率は類似団体平均値よりも低い水準となった。今後においても、公共施設等の適正管理により、経費の縮減を図るとともに、公共施設の使用料の見直しや施設利用の促進を促す住民への周知活動を積極的に行った上で受益者負担の公平性、公正性の確保に努める。
類似団体【Ⅲ－０】
森町
長沼町
栗山町
斜里町
日高町
浦河町
別海町
平内町
藤崎町
板柳町
鶴田町
七戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
多古町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
邑南町
吉備中央町
周防大島町
黒潮町
山都町
氷川町
あさぎり町
高千穂町
大崎町