七戸町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.5%24.8%54.7%02000250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内の基幹産業が景気低迷していることや人口減による町税等が減少したものの、地方消費税引き上げ分の増収により、対前年度及び類似団体ともに０．０１ポイント上回った。今後も幼稚園等施設の民営化や町有地売却等スリム化を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：10/28
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して２．６ポイント減少し改善したものの、類似団体の平均に対しては依然上回っている状態であり、中部上北広域事業組合の病院事業の負担金抑制を図り、町の財政を圧迫しないよう努める。町独自の事業においても、ごみ処理関係や高齢者福祉施設なども含め民間移譲や内部業務の民間委託、指定管理者制度等の活用により、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：23/28
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体との比較としては低く抑えられているが、町の対前年度比としては、分子となる物件費の電算システム化による保守等ランニングコスト等経費の増、更に分母となる人口減少により、一人当たりとしては増額となっている。人口減少に歯止めをかけにくい中、物件費等一層の削減に努める。

類似団体内順位：9/28
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．９、県平均を１．３といずれも上回っており、今後は地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、高齢層職員の昇給停止等を通じ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：20/28
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今年度も類似団体と比較して１．５２ポイント低い水準にあるが、全国平均・県平均と比較すると２．０ポイント超の高い水準にある。町村合併後、５年間は職員採用を行わず職員数の削減に努めているものの、本庁舎と支所１箇所で窓口業務を行っていることもあり全国・県平均を上回っている。今後は、町立幼稚園の廃止や、各種業務の見直しと施設等民間移譲等を実施し、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：10/28
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の繰上償還は、約６億８千７百万円を実施したことによる対前年比１．７ポイントの減少。今後も、可能な範囲での繰上償還と起債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：7/28
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

減債基金を活用しての地方債の繰上償還により対前年度比１７．９ポイント改善している。今後も引き続き起債発行の抑制や繰上償還を実施し、将来負担比率の減少に努める。

類似団体内順位：12/28
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

合併前後の退職者数の不補充のほか、近年の退職数以内の補充の効果が出ており、対前年度０．１ポイントの減で、また、類似団体と比較しても２．３ポイント下回っている。２９年度幼稚園廃止のほか、可能な民間委託等を早期に進め人件費削減に一層努める。

類似団体内順位：6/28
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

上昇傾向にあるのは、電算システム保守等のランニングコストの増が主な原因であるが、類似団体平均より低く、全国、県平均よりも低い水準にあるので、今後もこの状態を維持するよう努める。

類似団体内順位：7/28
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、県内平均と比較して約半分程度の数値となっているものの、平成１７年の合併以後、上昇傾向にある。これは、児童発達支援や重度心身障害者医療の増加が見られるためである。今後も上昇傾向が見込まれるため、頻回受診や重複受診など、不適切な診療がないかチェックするなど、増加抑制に努める。

類似団体内順位：21/28
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、下水道事業への繰出し基準以上の繰出金と国保特別会計の赤字補填によるものである。２６年度において初めて国保特別会計において赤字補填が発生しており、２７年度は対前年度の約２倍となっている。他の特別会計は全て国の繰出し基準に基づき繰出しているので、下水道事業においては、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化を、国保特別会計においては、税の改定をし、改善を図っていく必要がある。

類似団体内順位：26/28
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度０．２ポイント改善したものの、依然として類似団体の１．７７倍、全国と比較しても２倍強と突出している。要因は、一部事務組合への負担金が大半を占めている。例年の病院事業のほか、消防においても、年々増加傾向にある。その他、ごみ処理関係や高齢者福祉施設なども含め、増加傾向に歯止めをかけるため、民間移譲や内部業務の民間委託、指定管理者制度等の活用に早期に着手し、負担金の軽減に努める。

類似団体内順位：28/28
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

道路整備事業と学校施設整備事業で起債発行額が対前年度比で約２億５千６百万円の増となったが、６億８千７百万円の繰上償還を行ったことにより、対前年度比２．５ポイント減少した。今後も起債発行を極力抑制し、可能な範囲で繰上償還していく。

類似団体内順位：6/28
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目についての分析は、各項目において記載しているので省略する。

類似団体内順位：27/28
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

他の類似団体と同等または下回っている状況にある。しかしながら、衛生費と土木費は他の類似団体より高い水準にあり、衛生費の中部上北広域事業組合の病院事業への負担金によるところが要因として考えられることから経営改善を、土木費は除雪や道路等維持補修費も高めとなっており、細やかな除雪機械整備や道路補修により経費の削減を図る必要がある。その他、直近の増額部分として、教育費は学校施設整備によるもの、公債費は繰上償還によるものとなっておりますが、平成２９年度以降は減少の見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、災害復旧事業費、積立金、貸付金は類似団体と比較して下回っており、物件費では電算システム保守等の経費の増加が見られるため一層の経費削減が必要であり、積立金についてはほぼ余力がない状態となっているため増額に努める。維持補修費、扶助費、補助費等は類似団体と比較して上回っており、維持補修費については除雪や道路補修のためほぼ横ばい状態で、扶助費と補助費等は医療費や障害者・高齢者福祉、中部上北広域事業組合の病院事業への負担金等で増加傾向のため、施設の長寿命化計画や、健康増進や健診による疾病予防、組合においての経営改善を図り、増加に歯止めをかける。普通建設事業費、公債費、繰出金は類似団体とほぼ同水準であるが増加傾向であり、主な内容としては建設事業の学校施設整備等の新規事業、公債費は繰上償還、繰出金は国保・後期高齢者医療・介護保険への特別会計繰出金によるもので、特別会計繰出金の税・料の改定が可能なものは早期の改定により改善が必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については、年度末での補正調整や余剰があれば基金に積み立てているので、ほぼ横ばい状態である。実質単年度収支については、基金を活用した地方債繰上償還により、６．５９ポイント増加した。財政調整基金残高については、平成２４年度から臨時財政対策債の発行せず、取崩しているため減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計七戸霊園事業特別会計介護サービス事業介護サービス事業特別会計介護保険事業介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計霊園事業会計

分析欄

水道事業については、一般会計からの繰り入れはほとんど無く、独立採算が適切に行われている状況である。一般会計については、引き続き健全な財政運営に努める。公共下水道事業と、その他の農業集落排水事業については、赤字は発生していないものの一般会計からの繰入額が、国の基準を大幅に上回る繰り入れを行っているため、本来の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図る必要がある。今年度も、国保特別会計において、一般会計からの赤字補填があったため、健全経営のためにも国保税改定の検討が必要である。その他の会計については、一般会計繰出金は基準内の繰り出しであり、赤字を出すことなく健全経営を行っている。今後も、基準内繰り出しを継続し、健全経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計元利償還金は、繰上償還により減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道債が償還ピークを過ぎ、新規起債発行していないため減少していくが、独立採算に立ち返った料金改正等による健全化や事業区域変更など抜本的改善が必要である。組合等の地方債元利償還金への負担金等については、中部上北広域事業組合の償還金が減となっている。債務負担行為に基づく支出額は、横ばい状態である。実質公債費比率の分子は、年々減少しているが、算入公債費等は、減少が予想されるため、新規起債の抑制と繰上償還の実施等を継続し、分子の額の減少に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、繰上償還の継続により、減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出予定額は、新規債務負担の抑制により年々減少傾向である。公営企業債等繰入見込額は横ばいとなっているが、下水道事業においては、独立採算の原則に立ち返った料金改正等による健全化や事業区域変更など経営面での抜本的改善が必要である。組合等負担等見込額は、施設や設備の更新等が今後予想されるが、現在のところ、ほぼ横ばいの状況であるものの、病院の経営改善による赤字体質の改善が急務である。退職手当負担見込額は、退職者数以内の補充による職員数の減少により、年々減少傾向にある。全体的に将来負担比率の分子は年々減少傾向にあるが、今後も各数値を注視し、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

86％88.9％89.3％89.4％90％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3.8％4.8％5.4％5.7％5.8％5.9％7.1％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202162万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020210.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－０】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 七戸町 東北町 五戸町 南部町 雫石町 金ケ崎町 洋野町 三種町 板倉町 南知多町 かつらぎ町 八頭町 琴浦町 大山町 北広島町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 国富町 川南町