七戸町

財政力指数の分析欄

町内の基幹産業が景気低迷していることや人口減による町税等が減少したものの、地方消費税引き上げ分の増収により、対前年度及び類似団体ともに０．０１ポイント上回った。今後も幼稚園等施設の民営化や町有地売却等スリム化を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して２．６ポイント減少し改善したものの、類似団体の平均に対しては依然上回っている状態であり、中部上北広域事業組合の病院事業の負担金抑制を図り、町の財政を圧迫しないよう努める。町独自の事業においても、ごみ処理関係や高齢者福祉施設なども含め民間移譲や内部業務の民間委託、指定管理者制度等の活用により、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体との比較としては低く抑えられているが、町の対前年度比としては、分子となる物件費の電算システム化による保守等ランニングコスト等経費の増、更に分母となる人口減少により、一人当たりとしては増額となっている。人口減少に歯止めをかけにくい中、物件費等一層の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．９、県平均を１．３といずれも上回っており、今後は地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、高齢層職員の昇給停止等を通じ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今年度も類似団体と比較して１．５２ポイント低い水準にあるが、全国平均・県平均と比較すると２．０ポイント超の高い水準にある。町村合併後、５年間は職員採用を行わず職員数の削減に努めているものの、本庁舎と支所１箇所で窓口業務を行っていることもあり全国・県平均を上回っている。今後は、町立幼稚園の廃止や、各種業務の見直しと施設等民間移譲等を実施し、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の繰上償還は、約６億８千７百万円を実施したことによる対前年比１．７ポイントの減少。今後も、可能な範囲での繰上償還と起債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

減債基金を活用しての地方債の繰上償還により対前年度比１７．９ポイント改善している。今後も引き続き起債発行の抑制や繰上償還を実施し、将来負担比率の減少に努める。

人件費の分析欄

合併前後の退職者数の不補充のほか、近年の退職数以内の補充の効果が出ており、対前年度０．１ポイントの減で、また、類似団体と比較しても２．３ポイント下回っている。２９年度幼稚園廃止のほか、可能な民間委託等を早期に進め人件費削減に一層努める。

物件費の分析欄

上昇傾向にあるのは、電算システム保守等のランニングコストの増が主な原因であるが、類似団体平均より低く、全国、県平均よりも低い水準にあるので、今後もこの状態を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

全国平均、県内平均と比較して約半分程度の数値となっているものの、平成１７年の合併以後、上昇傾向にある。これは、児童発達支援や重度心身障害者医療の増加が見られるためである。今後も上昇傾向が見込まれるため、頻回受診や重複受診など、不適切な診療がないかチェックするなど、増加抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、下水道事業への繰出し基準以上の繰出金と国保特別会計の赤字補填によるものである。２６年度において初めて国保特別会計において赤字補填が発生しており、２７年度は対前年度の約２倍となっている。他の特別会計は全て国の繰出し基準に基づき繰出しているので、下水道事業においては、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化を、国保特別会計においては、税の改定をし、改善を図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

対前年度０．２ポイント改善したものの、依然として類似団体の１．７７倍、全国と比較しても２倍強と突出している。要因は、一部事務組合への負担金が大半を占めている。例年の病院事業のほか、消防においても、年々増加傾向にある。その他、ごみ処理関係や高齢者福祉施設なども含め、増加傾向に歯止めをかけるため、民間移譲や内部業務の民間委託、指定管理者制度等の活用に早期に着手し、負担金の軽減に努める。

公債費の分析欄

道路整備事業と学校施設整備事業で起債発行額が対前年度比で約２億５千６百万円の増となったが、６億８千７百万円の繰上償還を行ったことにより、対前年度比２．５ポイント減少した。今後も起債発行を極力抑制し、可能な範囲で繰上償還していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目についての分析は、各項目において記載しているので省略する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析