つがる市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成29年度に料金改定を行い増収を図ったが、地方債償還金が増加しているため100％を下回っている。なお、平成27年度から数値が高くなっているのは、一般会計からの繰出基準額の算出方法を見直したため。④企業債残高対事業規模比率整備が完了しており、企業債現在高は減少している。なお、平成27年度から数値が皆減したのは、一般会計からの繰出し基準額の算出方法を見直し、適正な料金収入で賄う事が出来ない企業債償還金については、公費負担する見込みとした事による。⑤経費回収率平成29年度に料金改定を行い増収を図った。平成27年度以降、一般会計からの繰出基準額の算出方法を見直し、汚水資本費の公費負担部分が増えた事により、使用料で回収すべき経費である汚水処理費が減少し、類似団体平均値を超えた。⑥汚水処理原価下水道の新規接続数が少なく、年間有収水量が伸び悩む中、汚水処理費が逓増し増加傾向にあったが、平成２７年度以降、一般会計からの繰出基準額の算出方法を見直し、汚水資本費の公費負担分が増えた事により、汚水処理費が減少したため、類似団体の平均値を下回っている。⑦施設利用率一日平均処理水量が逓増しているため、類似団体の平均値を上回っている。⑧水洗化率水栓便所設置人口が増となり、現在処理区域内人口が減少したため水洗化率が微増したものの、類似団体平均値を大幅に下回っている。

老朽化の状況について

11箇所の処理区のうち、最初の供用開始は昭和61年度で、最後は平成17年度となっている。最も古い処理区で32年経過しているが、現在は管渠の更新を行っていない。各処理場の機械設備に関しては修繕費が増加していることから、老朽化の状況を把握し、計画的かつ効果的な更新や修繕を実施する必要がある。

全体総括

本市の農業集落排水事業は、供用開始から32年が経過している。平成29年度に下水道使用料金改定を行い、排除水量20㎥で2,400円（税抜）から3,100円（税抜）に引き上げを行った結果、14,500千円の増収になった。しかし、水洗化率は類似企業の平均値には及ばず、企業債償還金も増加傾向にあるため、汚水資本費の公費負担分を控除する前の汚水処理原価は類似企業に比べ大きいと思われる。よって、料金改定してもなお、一般会計からの繰入金に依存した経営であることには変わらない。今後、経営戦略に基づき効率的な経営を行うとともに、公営企業法一部適用による公営企業会計への移行により、精緻な分析を行い、持続可能な下水道事業経営に努める。