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2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１年１月１日現在３３．７％）に加え、町内の中心となる産業収入の落ち込みなどにより、自主財源の確保が低調である。類似団体平均を０．０８ポイント下回っている状況であるが、今後においても事務事業の見直し、投資的経費の抑制等、徹底した歳出の見直しを実施するとともに、引き続き財政基盤の強化に努め、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を０．７ポイント下回っているものの、人件費や物件費などが今後増嵩すれば、経常収支比率が増大していくこととなるため、今後においてもより一層の行財政改革を推進するとともに、義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。これは、ふるさと応援寄附金奨励事業に係る経費が主な要因となっていると考えられる。今後においても、事務事業のコスト低減のみならず、定員適正化計画に基づく行政組織の見直し、計画的な人件費抑制等を図り、財政の健全化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を１．９ポイント、全国町村平均を０．８ポイント上回っており、定員適正化計画に基づく行政組織の見直しなどにより、人件費の抑制を図り、職員給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口急増期の行政需要の急速な増加に対応するため、職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、適正な職員配置と行財政運営の合理化、効率化を進めるため、行政組織の見直しと人件費の抑制を今後も図り、簡素で効率的な組織体制確立に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰出金が減少傾向であることから、実質公債費比率は、昨年度よりも０．１ポイント減少した。今後においても緊急度と住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
合併後、社会資本の整備を重点に進めてきたことから、平成２３年度までは類似団体平均を上回っていた状況であったが、地方債の償還が一部終了したことによる現在高の減少に加え、公営企業債等繰入見込額の減、充当可能基金の伸長により将来負担比率は平成２７年度から減少傾向にあり、平成３０年度は０％となった。今後も新規地方債の発行抑制と公営企業の経営改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数が類似団体と比較して多いことから、類似団体平均よりも２ポイント高くなっている。今後も定員適正化計画に基づく行政組織の見直しなどにより、人件費の抑制を図り、職員給与の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも０．７ポイント下回っている。継続して行っている事務事業の見直しに伴う経常経費の削減を進め、引き続きコスト削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して０．９ポイント下回っているが、高齢化率上昇に伴い福祉関連事業の需要が年々高まっており、これに対応するための財源確保が今後課題となる。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、多病院を抱える病院事業を保有しているため公債費繰出額が多額であることが主な要因であると考えられる。独立採算の原則に立ち、経営の健全化と経営基盤の強化を図り、普通会計の負担を軽減するよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して１．８ポイント下回っている。今後も、補助費等における各種団体への補助金を毎年度見直しを行うなど、経費の節減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を０．７ポイント上回っており、今後も税収の大幅な増加が見込まれない状況であることから、各費目の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，１１５，０６７円となっている。総務費は住民一人当たり４６８，３７５円となっており、前年度と比較し急激な増嵩を示しているが、これはふるさと応援寄附金奨励事業に係る経費の伸長が主な要因である。また、衛生費は住民一人当たり１１８，４２５円となっており、類似団体と比較して高い水準にあるのは、病院事業会計に対する繰出金が多額であることが影響していると考えられる。ついては、病院事業会計においては、普通会計からの基準外繰出を必要としない健全な財政運営を目指すよう引き続き努力していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，１１５，０６７円となっている。中でも、主な構成項目である物件費については、住民一人当たり２５４，０４９円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これについては、主にふるさと応援寄附金奨励事業における事業費の伸張が考えられる。また、普通建設事業費についても高い水準にあり、平成３０年度の主な事業として、北海道新幹線建設関連町道拡幅改良工事事業や畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、町営住宅改修事、道路橋長寿命化事業などが挙げられる。今後、既存施設の老朽化が進み、普通建設事業費の増嵩が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の在り方を見極めながら事業費の抑制に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄地方交付税の減収が続いている状況にあり、平成３０年度においても財源不足を補うため財政調整基金等を取り崩しての財政運営となり、実質単年度収支は引き続きマイナスとなっている。今後においても、人件費抑制や事務事業の見直しによる歳出削減により財政の健全化を図っていくこととするが、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、実質単年度収支の黒字確保が厳しい状況が続くことが考えられる。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄赤字額が生じなかったものの、病院事業会計への資金不足解消対策等、一般会計から各会計への繰出しが多額であり、負担が大きい。今後においては、普通会計からの基準外繰出を可能な限り行わないよう、各会計が健全な財政運営を行うとともに、普通会計においても普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい見込みであり、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、注視していく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率は９．０％であり、その要因である公営企業債の元利償還金に対する繰出金や組合等が起こした地方債の元利金償還に対する負担金等は、減少傾向となっている。臨時財政対策債や過疎対策事業債等の算入公債費により、財政運営に有利な地方債の発行に限定する状況にあるため、実質公債費比率の分子となる額は前年度と同程度である。今後も起債抑制策により、引き続き低水準の維持に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てていない。今後の地方債償還の増大を見込み、基金積立も検討していく必要がある。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率の分子となる額については、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能基金の伸長により減少傾向にある。今後も地方債の抑制や基金の運用の適正化に努め、比率増加を抑制するよう財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成２８年度から平成３０年度にかけ、一般財源確保のため財政調整基金は減少基調にあるものの、主にふるさと応援基金の増加により、基金全体としては増加基調にあった。（今後の方針）人口減少による税収減、主幹産業である一次産業の不調や、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的終了、各公共施設の老朽化に伴う改修・改築事業費の発生、維持補修費の増嵩等、基金繰り入れを通じた財源確保の必要性が増していくものと想定される。今後も町財政の状況に応じた繰り入れ・積み立てを検討し、適切な運営を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的終了、ふるさと応援寄附金奨励事業や病院事業会計繰出金等の事業費伸長に伴う一般財源確保のため繰り入れを実施したことから、残高が減少。（今後の方針）人口減少による税収減、主幹産業である一次産業の不調や、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的終了により、一般財源の確保が必要となることから、今後も繰り入れの実施により基金残高は減少基調となることが想定される。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成２８年度から平成３０年度にかけては、基金運用利子の積み立てを除いては繰り入れ・積み立ては無く、残高は大きく変動していない。（今後の方針）今後も町財政の状況に応じた繰り入れ・積み立てを検討し、適切な運営を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：八雲町を愛し、応援しようとする人々から広く寄附金を募り、指定された事業を行うことによって当該寄附者の思いを実現化し、多様な人々の参画による個性豊かな活気あふれるまちづくりに資する。・公共施設整備基金：公共施設の整備のための財源。・地域振興基金：八雲町民の連帯の強化及び地域振興に資する事業。・まちづくり振興基金：個性的、魅力的な地域づくり事業。・ふるさと振興基金：創造的かつ戦略的な地域振興事業。（増減理由）・ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金の全国的な伸長により、当町への寄附額も平成２７年度から伸長した。受領した寄附金は寄附時に指定された事業に充当するために一旦積み立てるため、基金残高が増加した。・公共施設整備基金は、将来の公共施設整備のため、土地売払収入や立木売払収入を財源として積み立てを実施したため、基金残高が増加した。（今後の方針）・ふるさと応援基金については、寄附者指定の各種事業に充当し活気あふれるまちづくりに資することができるよう、ふるさと応援寄付金の奨励事業を推進し自主財源の確保に努めるとともに、町財政の状況に応じた繰り入れ・積み立てを検討し、適切な運営を行っていく。・公共施設整備基金は、公共施設の老朽化にともない、改修・改築等事業費の増嵩が見込まれるため、中長期的には減少基調となることが想定される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度の有形固定資産減価償却率は５７．３％であり、類似団体平均と比較して２．０％下回っているものの、昨年度比較で１．７％上昇している。今後も公共施設の老朽化に伴い比率の上昇が予想されるため、長期的な視点による公共施設の更新・統廃合・長寿命化の計画的な実施により、財政負担の軽減・平準化に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年度の債務償還比率は５４３．３％であり、類似団体平均と比較して４．２％上回っているものの、昨年度比較で１７．６％減少している。今後も地方債の抑制や歳出の削減、基金の運用の適正化を進め、債務償還比率の減となるような財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成３０年度の将来負担比率については発生しておらず、前年度と比較して１１．１％改善しており、類似団体平均との比較も１９．８％下回っている状況である。平成３０年度は、新規発行した地方債の増加があったものの、充当可能基金残高の増加により将来負担比率が改善されたと分析している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して２．０％下回っているものの、昨年度比較で１．７％上昇している。今後も公共施設の老朽化に伴い比率の上昇が予想されるため、公共施設の更新・統廃合・長寿命化の計画的な実施、地方債の抑制や歳出の削減、基金運用の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成３０年度の将来負担比率については発生しておらず、前年度と比較し１１．１％改善している。充当可能基金残高が増加したことが主な要因であり、地方債現在高や公営企業債等見込額が昨年度より減少していることも要因の一つである。実質公債費比率については９．０％であり、前年度と比較して０．１％改善しているものの横ばいである。今後も地方債の抑制や基金の運用の適正化を進め、比率増加を抑制するような財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているところであるが、保育所、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている中、特に児童館、公民館有形固定資産減価償却率が１００％に到達し、償却が終了している。いずれの施設も有形固定資産減価償却率が５０％を超えており、全体的に施設の老朽化が進行しているといえる。各公共施設の老朽化の進行及び維持管理費の増嵩を抑制するため、公共施設の更新・統廃合・長寿命化の計画的な実施に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、消防施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、庁舎については１６．２％、福祉施設については８．８％上回っており建物の老朽化が進んでいる。各公共施設の老朽化の進行及び維持管理費の増嵩を抑制するため、公共施設の更新・統廃合・長寿命化の計画的な実施に努める。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等財務書類としては、主に公共施設整備基金、ふるさと応援基金の残高が伸長したが減価償却による減少により資産全体としては前年度比1.7%の減となった。負債については、地方債の残高が減少したことにより3.9%の減となった。各事業特別会計、企業会計を加えた全体財務書類、さらに一部事務組合等を加えた連結財務書類としては、減価償却による減少により資産全体において、全体財務書類は1.7%の減、連結財務書類は1.8%の減となった。負債についても、地方債の残高が減少したことにより、全体財務書類、連結財務書類ともに3.1%の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等財務書類としては、物件費について、主にふるさと応援寄附金奨励事業経費の伸長により一般会計等財務書類において59.9%の増となっている。純行政コスト全体としては16.1%の増となっている。全体財務書類については、一般会計等財務書類と同様の理由により、純行政コストは10.4%の増となっている。連結財務書類は、移転費用について会計間の繰出金等の相殺処理による影響により減となったことから、純行政コストは4.0%の減となっている。今後も、行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等財務書類としては、公共施設整備基金、ふるさと応援基金の残高が伸長したものの減価償却による資産減少により、純資産残高は1,036百万円の減となった。全体財務書類、連結財務書類についても減価償却による資産減少により、純資産残高はそれぞれ1,075百万円、1,172百万円の減となった。今後も、行財政改革への取組を通じて行政コストの削減及び税収等自主財源の増加に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等財務書類としては、業務活動収支においてふるさと応援寄附金の増により、収支が2,273百万円となり19.8%の増となった。投資活動収支は基金積立金の増により、収支が△1,746百万円、10.6%の赤字増となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、収支が△520百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から7百万円増加し、106百万円となった。全体財務書類としては、基金積立金の増により、投資活動収支は△2,533百万円、16.1%の赤字増となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△724百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から16百万円減少し、1,525百万円となった。連結財務書類は全体財務書類と同様の推移となり、本年度末資金残高は期首時点から83万円減少し、1,539百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減すあるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化・長寿命化を進めるなどにより、修繕経費・更新経費の削減に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をやや上回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受することを意味するため、純資産減少の要因となる行政コストについて、行財政改革への取組を通じて削減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。行政コストについては、主にふるさと応援寄附金奨励事業経費などの伸長が見られる。今後も行財政改革への取組を通じて行政コストの削減を行うとともに税収等自主財源の確保に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債の大半を建設事業に係る地方債が占めているため、今後においても建設事業の緊急度と住民ニーズを的確に把握し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、主にふるさと応援寄附金奨励事業経費などの経常費用の伸長により0.2ポイントの増となり、類似団体平均値を上回っている。今後も行財政改革への取組を通じて経常費用の削減を行うとともに税収等自主財源の確保に努めていく。
類似団体【Ⅳ－０】
森町
八雲町
芽室町
別海町
藤崎町
東北町
五戸町
南部町
洋野町
三種町
芳賀町
板倉町
南知多町
かつらぎ町
琴浦町
大山町
世羅町
周防大島町
内子町
四万十町
山都町
あさぎり町
国富町
川南町