八雲町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１月１日現在３３．０％）に加え、町内の中心となる産業収入の落ち込みなどにより、自主財源の確保が低調である。類似団体平均を０．０８ポイント下回っている状況であるが、今後においても事務事業の見直し、投資的経費の抑制等、徹底した歳出の見直しを実施するとともに、引き続き財政基盤の強化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を３．５ポイント下回っているものの、人件費や物件費などが今後増嵩すれば、経常収支比率が増大していくこととなるため、今後においてもより一層の行財政改革を推進するとともに、義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。これは、ふるさと応援寄附金奨励事業に係る経費が主な要因となっていると考えられる。今後においても、事務事業のコスト低減のみならず、定員適正化計画に基づく行政組織の見直し、計画的な人件費抑制等を図り、財政の健全化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を２ポイント、全国町村平均を１．４ポイント上回っており、定員適正化計画に基づく行政組織の見直しなどにより、人件費の抑制を図り、職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和５３年度から昭和５５年度にかけて、人口急増期の行政需要の急速な増加に対応するため、職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、適正な職員配置と行財政運営の合理化、効率化を進めるため、行政組織の見直しと人件費の抑制を今後も図り、簡素で効率的な組織体制確立に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰出金は、昨年度と比べ増加したものの、実質公債費比率は、昨年度よりも０．１ポイント減少した。今後においても緊急度と住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

合併後、社会資本の整備を重点に進めてきたことから、平成２３年度までは類似団体平均を上回っていた状況であったが、地方債の償還が一部終了したことによる現在高の減少に加え、債務負担行為事業の終了による将来負担額の減少、充当可能基金の伸長により将来負担比率は平成２７年度から減少傾向にある。今後も新規地方債の発行抑制と公営企業の経営改善に努める。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して多いことから、類似団体平均よりも１．７ポイント高くなっている。今後も定員適正化計画に基づく行政組織の見直しなどにより、人件費の抑制を図り、職員給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも０．８ポイント下回っている。継続して行っている事務事業の見直しに伴う経常経費の削減を進め、引き続きコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して１．６ポイント下回っているが、高齢化率上昇に伴い福祉関連事業の需要が年々高まっており、これに対応するための財源確保が今後課題となる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、多病院を抱える病院事業を保有しているため公債費繰出額が多額であることが主な要因であると考えられる。独立採算の原則に立ち、経営の健全化と経営基盤の強化を図り、普通会計の負担を軽減するよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して２．１ポイント下回っている。今後も、補助費等における各種団体への補助金を毎年度見直しを行うなど、経費の節減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３ポイント下回っている。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を０．５ポイント下回っているが、今後も税収の大幅な増加が見込まれない状況であることから、引き続き各費目の歳出削減に努める。

基金全体

（増減理由）平成２７年度から平成２９年度にかけ、一般財源確保のため財政調整基金は減少基調にあるものの、主にふるさと応援基金の増加により、基金全体としては増加基調にあった。（今後の方針）人口減少による税収減、主幹産業である一次産業の不調や、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的終了、各公共施設の老朽化に伴う改修・改築事業費の発生、維持補修費の増嵩等、基金繰り入れを通じた財源確保の必要性が増していくものと想定される。今後も町財政の状況に応じた繰り入れ・積み立てを検討し、適切な運営を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的終了、ふるさと応援寄附金奨励事業や病院事業会計繰出金等の事業費伸長に伴う一般財源確保のため繰り入れを実施したことから、残高が減少。（今後の方針）人口減少による税収減、主幹産業である一次産業の不調や、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的終了により、一般財源の確保が必要となることから、今後も繰り入れの実施により基金残高は減少基調となることが想定される。

減債基金

（増減理由）平成２７年度から平成２９年度にかけては、基金運用利子の積み立てを除いては繰り入れ・積み立ては無く、残高は大きく変動していない。（今後の方針）今後も町財政の状況に応じた繰り入れ・積み立てを検討し、適切な運営を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：八雲町を愛し、応援しようとする人々から広く寄附金を募り、指定された事業を行うことによって当該寄附者の思いを実現化し、多様な人々の参画による個性豊かな活気あふれるまちづくりに資する。・公共施設整備基金：公共施設の整備のための財源。・地域振興基金：八雲町民の連帯の強化及び地域振興に資する事業。・地域福祉基金：在宅福祉の普及向上、健康と生きがいづくりの推進その他地域福祉の推進。・まちづくり振興基金：個性的、魅力的な地域づくり事業。（増減理由）・ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金の全国的な伸長により、当町への寄附額も平成２７年度から伸長した。受領した寄附金は寄附時に指定された事業に充当するために一旦積み立てるため、基金残高が増加した。・公共施設整備基金は、将来の公共施設整備のため、土地売払収入や立木売払収入を財源として積み立てを実施したため、基金残高が増加した。・地域福祉基金は、国民健康保険事業特別会計における経営基盤安定化のための繰出金（貸付金相当）の財源とするため、一旦積み立てたことから基金残高が増加した。（今後の方針）・ふるさと応援基金については、寄附者指定の各種事業に充当し活気あふれるまちづくりに資することができるよう、ふるさと応援寄付金の奨励事業を推進し自主財源の確保に努めるとともに、町財政の状況に応じた繰り入れ・積み立てを検討し、適切な運営を行っていく。・公共施設整備基金は、公共施設の老朽化にともない、改修・改築等事業費の増嵩が見込まれるため、中長期的には減少基調となることが想定される。・地域福祉基金は、国民健康保険事業特別会計への繰出金（貸付金）の財源として繰り入れる予定であり、残高が減少する見込である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は５３．９％であり、類似団体平均と比較して２．２％下回っているものの、昨年度比較して１．４％上昇している。今後も公共施設の老朽化に伴い比率の上昇が予想されるため、長期的な視点による公共施設の更新・統廃合・長寿命化の計画的な実施により、財政負担の軽減・平準化に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２８年度の将来負担比率については２９．５％であり、前年度と比較して２１．３％改善しているが、類似団体平均と比較すると５．５％上回っている状況である。平成２８年度は、新規発行した地方債の増加があったものの、充当可能基金残高の増加により将来負担比率が改善されたと分析している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して２．２％下回っているものの、昨年度比較して１．４％上昇している。今後も公共施設の老朽化に伴い比率の上昇が予想されるため、公共施設の更新・統廃合・長寿命化の計画的な実施、地方債の抑制や歳出の削減、基金運用の適正化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２９年度の将来負担比率については１１．１％であり、前年度と比較し１８．４％改善している。充当可能基金残高が増加したことが主な要因であり、地方債現在高や公営企業債等見込額が昨年度より減少していることも要因の一つである。実質公債費比率については、９．１％であり、前年度と比較して０．１％改善しているものの横ばいである。今後も地方債の抑制や基金の運用の適正化を進め、比率増加を抑制するような財政運営に努める。