八雲町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年１月１日現在３２．０％）に加え、町内の中心となる産業収入の落ち込みなどにより、自主財源の確保が低調である。類似団体平均を０．０８ポイント下回っている状況であるが、今後においても事務事業の見直し、投資的経費の抑制等、徹底した歳出の見直しを実施するとともに、引き続き財政基盤の強化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を５．３ポイント下回っているものの、人件費や物件費などが今後増嵩すれば、経常収支比率が増大していくこととなるため、今後においてもより一層の行財政改革を推進するとともに、義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。これは、ふるさと応援寄附金奨励事業に係る経費が主な要因となっていると考えられる。今後においても、事務事業のコスト低減のみならず、定員適正化計画に基づく行政組織の見直し、計画的な人件費抑制等を図り、財政の健全化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．９ポイント、全国町村平均を１．４ポイント上回っており、定員適正化計画に基づく行政組織の見直しなどにより、人件費の抑制を図り、職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和５３年度から昭和５５年度にかけて、人口急増期の行政需要の急速な増加に対応するため、職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、適正な職員配置と行財政運営の合理化、効率化を進めるため、行政組織の見直しと人件費の抑制を今後も図り、簡素で効率的な組織体制確立に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰出金は、昨年度と比べ増加したものの、実質公債費比率は、昨年度よりも０．４ポイント減少した。今後においても緊急度と住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

合併後、社会資本の整備を重点に進めてきたことから、平成２３年度までは類似団体平均を上回っていた状況であったが、地方債の償還が一部終了したことによる現在高の減少に加え、債務負担行為事業の終了により将来負担額が減少し、平成２６年度までは類似団体平均を下回る状況が続いていた。平成２８年度は地方債の新規発行や八雲総合病院本館棟改築事業関連に係る公営企業債等繰出額が増加したことにより、前年より２１．３ポイントの減ではあるものの、類似団体平均より５．５ポイント上回っている。今後は新規地方債の発行抑制と公営企業の経営改善に努める。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して多いことから、類似団体平均よりも１．２ポイント高くなっている。今後も定員適正化計画に基づく行政組織の見直しなどにより、人件費の抑制を図り、職員給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも０．９ポイント下回っている。継続して行っている事務事業の見直しに伴う経常経費の削減を進め、引き続きコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して１．６ポイント下回っているが、高齢化率上昇に伴い福祉関連事業の需要が年々高まっており、これに対応するための財源確保が今後課題となる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、多病院を抱える病院事業を保有しているため公債費繰出額が多額であることが主な要因であると考えられる。独立採算の原則に立ち、経営の健全化と経営基盤の強化を図り、普通会計の負担を軽減するよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して１．８ポイント下回っている。今後も、補助費等における各種団体への補助金を毎年度見直しを行うなど、経費の節減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．５ポイント下回っている。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１．８ポイント下回っているが、今後も税収の大幅な増加が見込まれない状況であることから、引き続き各費目の歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については５０．８％であり、前年度と比較し２１．０ポイント悪化している。これは平成２７年度に新規発行した地方債や公営企業債等繰入見込額の増加によるもののほか、今回から、会計年度を超える基金繰替運用を充当可能基金より除いて算定したことが主な要因である。また、実質公債費比率については９．６％であり、前年度と比較し０．８ポイント改善しているが、おおよよそ横ばいと言える。今後も地方債の抑制や基金運用の適正化に努め、比率増加を抑制するよう財政運営に努める。