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企業情勢や人口減少などにより、税収が減少していることもあり類似団体平均を下回っている。依然として地方交付税を頼らざる得ない状況であるが、人口減少対策及び収納率向上に努める。
扶助費の減少により比率は前年より改善されたものの類似団体平均を上回っている。平成27年度で公立病院特例債の償還終了により減少する見込みであるが、今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、経常経費の削減に努める。
決算額は前年より増加しており、職員採用が主な要因である。平成29年度には特別養護老人ホームの民営化を進め、職員採用を抑制するなど人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。
充当可能基金の増加により比率は改善されたものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、今年度実施した消防署消防総合庁舎建設や炭鉱閉山後の諸施策(公営住宅など)に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準にあり、比率が高くなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化に努める。
前年度比0.4ポイント減となりました。平成26年4月消防の広域化により、消防関連予算が補助費等に移行としたことから、補助費等に係る経常収支比率は高い水準となっているが、今後は減少が見込まれる。
一部起債の償還終了により前年度比1.2ポイント減となりました。類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債の抑制に努める。
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