苫小牧市

地方公共団体

北海道 >>> 苫小牧市

地方公営企業の一覧

苫小牧市立病院 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022167,000人168,000人169,000人170,000人171,000人172,000人173,000人174,000人175,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.8%71.6%00500010000150002000025000300003500040000450005000055000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と比較して０．０１ポイントの増となっております。これは市民税における交付税算入額の増などによる収入額の伸びが、需要額の伸びを上回ったことが主な要因となっております。今後も引き続き、税収の徴収率向上と広告料収入などの新たな財源確保に努めてまいります。

類似団体内順位：24/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度と比較して０．９ポイントの増となっております。これは固定資産税普通交付税等における経常一般財源が減少したことが要因となっておりますが、過去５年間において類似団体平均を下回って推移しております。今後も引き続き、義務的経費の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位：3/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較し１，７７１円増となっており、北海道胆振東部地震に伴う災害対応による人件費の増などが主な要因となっております。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。

類似団体内順位：23/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、前年度と比較して同ポイントとなっており、給与について大きな変動はありません。今後も引き続き給与の適正化に取り組んでまいります。

類似団体内順位：5/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、前年度と比較して同程度となっており、職員数に大きな変動はありません。今後も引き続き、現正規職員数を基準とし、新たな行政需要に対しても再配置により対応することで、職員数の適正管理に努めてまいります。

類似団体内順位：24/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と比較して０．３ポイントの増となっております。地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高の減少に繋げてきました。今後も引き続き、財政基盤安定化計画に基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。

類似団体内順位：28/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較して０．９ポイントの減となっております。これは、国民健康保険基金等の積立てにより充当可能基金が増加したことが要因です。今後も引き続き、財政基盤安定化計画に基づき、基金及び市債の発行管理などにより、将来の財政運営に過大な負担とならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。

類似団体内順位：28/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、前年度と比較して１．３ポイントの増加となっております。これは北海道胆振東部地震に伴う災害対応による人件費の増などが主な要因となっております。今後も引き続き、行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。

類似団体内順位：2/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、前年度と比較して０．１ポイントの減少となっております。これは枠配分方式による予算編成と一件査定による経常経費抑制の効果によるものです。

類似団体内順位：8/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度と比較して０．６ポイントの減少となっております。これは、臨時福祉給付金の減が主な要因となっております。

類似団体内順位：13/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント減少しております。今後も引き続き、財政基盤安定化計画に基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。

類似団体内順位：26/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度と比較して０．４ポイントの増加となっております。これは、平成２９年度と比較し、補助費等は減少したものの、経常経費充当一般財源の増加が主な要因となっております。今後も引き続き、適正な補助の評価を行ってまいります。

類似団体内順位：10/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度と比較して０．２ポイントの増加となっております。今後も引き続き、財政基盤安定化計画に基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。

類似団体内順位：27/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度と比較して０．７ポイント増加しておりますが、過去５年間において類似団体平均を下回って推移しております。今後も引き続き、効率的な財政運営に努めてまいります。

類似団体内順位：1/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり５８，１０２円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、ウトナイ中学校新築事業や啓北中学校校舎・屋内体育館改築事業など新築や改築に係る費用が増嵩していることなどが要因と考えられます。民生費が類似団体より高止まりしているのは当市は製造業を中心とした工業都市で、不安定な雇用状態にある者が多く、生活保護費が高いことなどが要因と考えられます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４５５，４３１円となっています。類似団体平均と比較してコストの割合が高い構成項目は、扶助費及び維持補修費、普通建設事業費などが上げられます。扶助費が類似団体より高止まりしているのは当市は製造業を中心とした工業都市で、不安定な雇用状態にある者が多く、生活保護率が高いことなどが要因と考えられます。また、維持補修費の割合が高いのは、降雪地域のため除雪費用がかかることに加え、人口一人当たりの公営住宅管理戸数が多いことなどが要因と考えられます。今後は公共施設管理計画や苫小牧市営住宅整備計画をもとに将来の人口動向や財政状況を踏まえ、公共施設等の総量の抑制のほか、施設の統廃合や集約化の推進により保有量の適正化を図り、効率的な施設の維持・整備に努めます。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政健全化計画ステップ２（平成２２～２４年度）ステップ３（平成２５～２７年度）により財政健全化に向けた取組みを進め、財政基盤安定化計画（平成２８～３０年度）に基づき、残高維持を図ってきたことで、財政調整基金残高の標準財政規模比は増加傾向にあり、実質収支額は黒字を維持しております。今後も財政基盤安定化計画に基づき、残高維持に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業介護保険事業特別会計公設地方卸売市場事業会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計土地造成事業会計市立病院事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計

分析欄

標準財政規模に対する全ての会計の赤字や黒字を合算した「赤字」の比率である連結実質赤字比率は、早期健全化基準を下回っております。連結実質赤字については生じていませんが、赤字を抱えている会計がありますので、今後も引き続き経営の改善に努めてまいります。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は５．９％の減少、単年度実質公債費比率は前年度と比較すると０．５ポイントの減となっており、３か年平均の実質公債費比率は０．３％の増加となっております。平成３０年度決算における分子の減は、平成２９年度と比較し、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少していることが主な要因です。今後も引き続き、財政基盤安定化計画に基づき、基金及び市債の発行管理などにより、公債費の将来負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比較して、将来負担比率は０．９ポイントの減少、分子も０．６％の減少となっております。分子の減少の要因は、一般会計等に係る充当可能基金の増額が主な要因となっており、国民健康保険基金等の積立てにより増加しております。今後も引き続き、財政基盤安定化計画に基づき、基金及び市債の発行管理などにより、将来世代の負担が過大にならないよう、健全な財政運営に努めてまいります。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度の基金取崩額は教育施設整備基金が前年比－１９３百万円廃棄物処理施設整備基金が前年比－１０５百万円でその他特定目的基金の取崩額が減少。積立額は前年並みのため基金残高が増加した。（今後の方針）各基金の方針に則り、適正に管理を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源対策として取崩が増加したことにより残高が減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の５％となる２０億円を維持する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金を積立てたことにより増加となった。（今後の方針）公債費負担の財源として、適正に管理していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：本市の施設の整備に要する経費の財源に充てるため教育施設整備基金：本市の学校教育及び社会教育等の推進を図るため（増減理由）公共施設整備基金：公共施設整備のための取崩が増加したことにより残高が減少した。教育施設整備基金：教育施設整備のため積立てたことにより残高が増加となった。（今後の方針）公共施設整備基金：本市の施設管理の財源として、適正に管理していく。教育施設整備基金：今後も継続して実施する教育施設の改修のため、法人市民税超過課税分の積立てを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあります。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うこととしています。また、施設類型ごとの個別施設計画の推進を図り、施設の維持管理を適切に進めてまいります。

類似団体内順位：24/27
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、学校の改築事業や市営住宅改築事業に係る起債を新たにしていることから将来負担額が増加傾向にあるため、今後も適正な管理を行っていく必要があります。

類似団体内順位：22/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比較して高く、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い値となっています。主な要因としては、公共施設の老朽化や耐震対策として建替や改修を進めてきたことが挙げられます。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施策の選択と集中により健全な財政運営を維持することでインフラ系施設の更新にかかる投資的経費の確保を図るとともに、長寿命化対策により既存施設の延命化を図ってまいります。

43.5％43.9％51.7％52.2％53％54％55.2％58％60％62％64％66％68％70％72％74％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高が減少するよう取り組んできましたが、近年は公共施設の老朽化や耐震対策のための建替や改修に伴う借入が増加し、実質公債費比率は上昇しています。将来負担比率が低下した要因は、充当可能基金の増額が要因となっています。今後も、基金の拡充及び活用、交付税措置のある市債の計画的な活用、発行管理により、安定的な財政運営に努めてまいります。

5.9％6.1％6.5％6.6％6.7％6.9％58％60％62％64％66％68％70％72％74％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅は現在、日新団地において建替を行っているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっています。学校施設は現在、改築や大規模改修等を行っているため、有形固定資産減価償却率が低下する見込みとなっています。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設は、平成２８年度に福祉ふれあいセンターを新たに開設したため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっています。それに伴い福祉施設一人当たり面積も増加していますが、類似団体と比較すると平均を下回っています。市民会館は今後建替えを予定しており、有形固定資産減価償却率が低下する見込みとなっています。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2015201620172018201920202021240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の状況について、資産は、土地売却や減価償却による減少を、ウトナイ中学校校舎新築工事等による固定資産の増加が上回ったこと等により、前年度末から3,511百万円増加(+1.4%)した。負債は、学校や市営住宅等の建設事業に係る地方債の増加等により、前年度末から2,464百万円増加(+2.7%)した。また、全体の状況について、資産は、物品等の固定資産の増加により前年度末に比べて4,396百万円(+1.2%)増加した。負債は、地方債等の固定負債の増加により、前年度末から2,412百万円増加(+1.2%)した。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の状況について、純経常行政コストは平成29年度の国道負担金等の交付額の確定に伴う返還等による、その他の業務費用の増加等により、前年度より566百万円増加(+0.9%)し、純行政コストは、前年度より859百万円増加(+1.4%)した。また、全体の状況について、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が増加し、一般会計と比べて純行政コストは30,232百万円増加した。前年度と比較すると、純経常行政コストは移転費用の減少により、1,023百万円減少(▲1.1%)し、純行政コストは臨時利益の減少等により409百万円減少(▲0.4%)した。

本年度差額

2015201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等の状況について、純行政コストは増加したが、国道等補助金の増加が上回ったこと等により本年度差額は703百万円となり、純資産残高は前年度末より1,047百万円増加(+0.7%)した。また、全体の状況について、一般会計と同様に、国道等補助金の増加等により本年度差額は1,627百万円となり、純資産残高は前年度末より1,984百万円増加(+1.1%)した。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の状況について、業務活動収支は4,420百万円であったが、投資活動収支はウトナイ中学校校舎新築工事等を行ったことから、▲6,566百万円となった。地方債の発行や償還などの財務活動収支は財務活動収入が財務活動支出を上回ったことから2,232百万円となり、本年度末資金残高は前年度より86百万円増加(+5.1%)した。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているが、当面は学校施設の改修や市営住宅の建替え等が予定されており、地方債発行収入が増えることが見込まれる。また、全体の状況について、一般会計等に比べて国民健康保険税や水道料金等が業務収入に加わることから、業務活動収支は8,087百万円であったが、投資活動収支は下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、▲9,503百万円となった。財務活動収支は地方債等償還支出の減少等により1,992百万円となり、本年度末資金残高は前年度より576百万円増加(+11.6%)した。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021146万円147万円148万円149万円150万円151万円152万円153万円154万円155万円156万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度と比較すると学校や市営住宅の建替等に伴い2.5万円増加している。また、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率については、前年度と同程度であり、大きな変動は生じていない。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率は、前年度と同程度であり、資産と負債の比率に大きな変動はない。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度と同程度であり、行政コストの状況に大きな変動はない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、学校や市営住宅等の建替に伴う地方債等の負債の増加により、1.6万円増加している。また、基礎的財政収支は、公共施設等の整備による投資活動収支の減少が、業務活動収支の増加を上回ったこと等により1,941百万円減少している。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、生活保護費返還金収入等の減少により、経常収益の減少したため、1.1%減少している。

類似団体【Ⅳ－３】

釧路市 苫小牧市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 立川市 府中市 町田市 小平市 日野市 西東京市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 宇治市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市