旭川市

財政力指数の分析欄

歳入総額に占める地方税の割合が２５％と低く，地方交付税への依存度が高い財政構造であるため，類似団体の中では依然下位に位置する。今後も行財政改革推進プログラムに基づき，人件費の削減，内部管理経費や補助金の見直し，公共事業や市債発行の抑制等による歳出削減に努めるとともに，市税収納率の向上，保育料や住宅使用料等の滞納対策強化，未利用地の計画的な処分等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

定年退職者が前年比で２８名増加したことによる人件費の増と，三セク債の償還が通年度化したことによる公債費の増に加え，依然として増加傾向にある扶助費と国保，介護，後期の各特別会計への繰出金により，前年比で２．６ポイントの悪化となった。今後とも，行財政改革推進プログラムに基づいた取組により，「平成３１年度決算時までに９０％以下」を目標に改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を上回っている主な要因としては，積雪寒冷地という地域特性に起因し，除排雪経費（維持補修費）が経常的に発生するためである。維持補修費は類似団体平均の約２倍の水準にあるため，人件費と物件費を含め，現在の水準が高まらないように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化への取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減として給料の定率削減措置を行い，平成２３年度から平成２５年度まで昇給の抑制措置を行ってきたことから，類似団体の中では低い水準にある。なお，国家公務員の給与改定特例法による２年間の時限的な措置がないとした場合の参考値は，平成２３年度は９８．７，平成２４年度は９８．９となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理に当たっては，平成１４年度からのリノベーションプロジェクト，平成１８年度からの「財政健全化プラン」及び平成２１年度からの「新財政健全化プラン」において職員数削減の目標を掲げ，様々な取組を行ってきた結果，平成２５年度当初の総職員数は，目標値である２，９００人に対し，実績値２，８７９人となり目標を達成した。人口千人当たりの職員数についても類似団体平均を下回っている状況にある。平成２８年度からは，「行財政改革推進プログラム」において，平成３２年度当初の一般会計の職員数を平成２８年度当初比較で５０人を削減するとの目標を掲げており，今後も引き続き，指定管理者制度の導入や業務のアウトソーシング，事務事業の見直し等を行い，より簡素で効率的な事務の執行に努める。

実質公債費比率の分析欄

市債の借入れを抑制してきた結果，平成１７年度をピークに市債残高が減少しており，類似団体平均とほぼ同水準を維持している。前年度比で改善した要因としては，標準税収入額，普通交付税額，臨時財政対策債発行可能額の増により標準財政規模が増加したことに加え，公営企業繰入金や企業債残高が減少したことがあげられる。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，地方債発行額の上限枠設定などに取り組み，水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが，着実に改善を図っている。前年度比で改善した要因としては，市債発行の抑制により地方債現在高が減となったこと，財政調整基金や減債基金の増などにより充当可能基金が増となったこと，退職手当支給率の減などにより退職手当負担見込額が減となったことがあげられる。今後も，基金の積み立てや市債の発行抑制，人件費の抑制等により，将来を見据えた持続可能な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これはこれまでの各種取組の結果，職員数が中程度で，かつ給与水準が低位（１０／４３）の水準にあるためである。前年度比で比率が上昇したのは，定年退職者が２８名増加したことなどによる。今後も行財政改革推進プログラムに基づいた取組を進め，人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が前年度から大きく上昇しているのは，電気料金の上昇によりロードヒーティング等の融雪設備に係る光熱水費が増加したことと，経費の再整理に伴い維持補修費の一部を物件費にシフトしたためである。物件費へシフトした分，「その他」の比率は低下している。電気料金や労務単価の上昇，消費税率の引上げにより内部管理経費は増加しているが，引き続き見直しを進める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回り，依然高い水準にある。その大きな要因となっている生活保護費については，自立支援プログラムの活用や医療扶助の分析等を進め，また障害者自立支援給付費については，利用状況の分析を進めることでより適正な運用に努める。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，多額な除排雪経費が経常的に発生することや，介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計，国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加していることが主な要因である。前年度比で比率が大きく低下したのは，物件費と補助費等に一部経費がシフトしたためである。社会保障に関わる繰出金は，今後も増加が想定されることから，内部管理経費の削減，基金の活用などにより，繰出金の縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており，今後も補助金の見直しや企業会計繰出金の適正化に努める。前年度比で比率が上昇したのは，企業会計制度の変更に伴い，これまで出資金としていたものを負担金に変更したためで，その分「その他」の比率が低下している。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っているものの，これまでの市債発行抑制の取組により，その差は縮まってきていた。前年度比で比率が上昇したのは，平成２５年度に発行した三セク債の償還が通年度化した影響を受けたもの。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，地方債発行額の上限枠設定などに取り組み，公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して，面積が広く，かつ積雪寒冷地という地域の特性上，道路維持や除排雪の経費が経常的に多く発生するため，維持補修費（その他）が高止まりしている。また，生活保護費を中心とした扶助費の比率も高い。これらの経費を，人件費の圧縮と補助費等の縮減で補っている。労務単価の上昇などにより維持補修費は増加傾向にあり，現在の水準を維持できるよう行財政改革の取組を進める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析