宮崎県椎葉村：椎葉村国民健康保険病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

当院は、本村で唯一の医療機関であり、通常の診察以外に、24時間体制の救急、巡回及び訪問診療、福祉施設の回診、学校検診など幅広い業務を担っている。地理的環境から周辺数十ｋｍ圏内に他の医療施設が無く、さらに高次医療施設までは70ｋｍ以上離れていることなどから、へき地医療拠点病院にも指定されている。以上のことから、地域においては現在の医療が途切れないよう提供し続けることが求められている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	101.4	105.4	103.9	100.2	94.2
類似団体内平均値（％）	98.3	98.3	96.5	97.7	96.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	87.0	92.0	85.8	81.2	78.4
類似団体内平均値（％）	75.4	73.2	70.5	72.2	69.5

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	74.9	63.2	59.6	61.8	73.1
類似団体内平均値（％）	75.1	90.5	110.3	105.2	113.8

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	55.8	55.8	56.2	52.1	49.7
類似団体内平均値（％）	67.0	65.6	63.9	64.9	63.4

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	23292.0	26509.0	26299.0	25154.0	24688.0
類似団体内平均値（円）	21672.0	24294.0	24767.0	25920.0	24479.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	8778.0	9247.0	9061.0	8967.0	8585.0
類似団体内平均値（円）	6951.0	8208.0	7997.0	8159.0	8000.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	65.2	62.9	67.5	71.9	74.9
類似団体内平均値（％）	73.6	76.0	73.7	75.5	79.9

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	27.4	24.8	26.1	27.5	28.6
類似団体内平均値（％）	18.4	20.2	19.1	19.4	17.7

経営の健全性・効率性について

患者数については、人口減少等もあり、外来患者数を中心に年々減少傾向にある。これらの要因で医業収益が前年度比で減となったが、平成28年度は、一般会計からの負担金も当初予算ベースの基準内に抑えたことにより、29,617千円の経常損失となり、累積欠損金比率も増となった。今後は、平成28年度に策定した病院改革プランのもと、経営の効率化と病床利用率などの改善や医業収益の確保に努め、経営の健全化に向けた取り組みを積極的に進めていきたい。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	48.6	50.2	51.8	49.4	51.4
類似団体内平均値（％）	37.1	37.9	47.3	50.2	52.7

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	52.4	56.5	67.3	56.9	63.8
類似団体内平均値（％）	47.9	48.8	66.7	67.2	70.5

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	41882333.0	40055667.0	39759067.0	40493233.0	40893733.0
類似団体内平均値（円）	34198617.0	34662133.0	37994115.0	42228890.0	41785853.0

老朽化の状況について

現在の施設は、平成７年度に移転建築されており、２０年以上経過している。耐震上は問題ないが、施設のいたるところで修繕や更新が必要となり、経年劣化による維持補修費が年々増加傾向にある。したがって、椎葉村公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持管理と長寿命化に努めている。さらに、医療機器等も同様に経年を要因として、保守対応が困難なものや更新が必要なものがあるため、高額な医療機器については、制度事業を活用しながら、年次計画的に更新を行っている。

全体総括

本村は人口2,700人ほどの小規模な自治体であるが、面積は537K㎡と広大で集落も点在している。公共交通機関は、民間が運行するバスのみであり、高齢者を中心に当院以外の医療機関に通院することが困難な社会的弱者の割合が増加している。また当院は本村唯一の医療機関であるため、不採算な業務も含めて担わなければならない幅広い業務を抱えている。今後は、公立病院として医療福祉サービスが低下することがないよう努めるとともに、経営の効率化を図りながら、直診率や病床利用率の向上による安定的な医業収益の確保、さらに、一般会計からの負担金の確保や制度事業の積極的な活用等により、累積欠損金を減らしていくことをめざし、将来にわたり現在の医療が提供できるよう、経営の健全化に努めていかなければならない。