特定環境保全公共下水道
電気事業
宮崎県営国民宿舎 えびの高原荘
宮崎県営国民宿舎 高千穂荘
宮崎病院
延岡病院
日南病院
工業用水道事業
特定環境保全公共下水道
電気事業
宮崎県営国民宿舎 えびの高原荘
宮崎県営国民宿舎 高千穂荘
宮崎病院
延岡病院
日南病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和５年度は、社会保障関係費（介護給付費負担金、後期高齢者医療給付費負担金等）や保健所・児童相談所の体制強化にかかる経費等の増などにより基準財政需要額が増加し、法人事業税や道府県民税所得割等の収入見込額の増などにより基準財政収入額も増加したが、基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったことにより、単年度の数値では増加したものの、３箇年平均の数値では増減無しとなっている。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、分子の人件費や公債費などの経常的支出に充てた経常的収入の減により、経常収支比率は前年度と比較して１．４ポイント改善した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、地方公務員の定年引上げに伴う退職手当の減等により人件費が減少し、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して減少した。これまでの行財政改革による総人件費抑制や経費節減の徹底等の取組の継続により、類似団体の平均値を下回っているが、引き続き適正な人員管理等により人件費の伸びの抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昇給昇格を厳格に行うなど、給与の適正な管理に取り組んできた結果、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。また、特殊勤務手当の適正化や、普及指導手当の引き下げ、地域手当の異動保障廃止、旅費の適正化など、ラスパイレス指数に表れない諸手当等の見直し等も行ってきており、今後ともこれまで同様給与水準の適正な管理に努めていく | 人口10万人当たり職員数の分析欄令和２年度から教育関係の臨時職員を職員数に含めて算出しているため増加しているが、これまで行財政改革の一環として適正な定員管理に取り組んだ結果、平成１７年４月以降１，３００人を上回る職員数の純減を行っている。今後とも、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託等に取り組むとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、新たな行政需要に応えていくための必要な人材の確保を図るなど、引き続き、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は、公債費や債務負担行為に基づく支出の減により分子が減少するとともに標準財政規模が拡大したことで分母が増加したため、単年度では１．５ポイント低下したが、３箇年平均では０．１ポイント増加となった。これまでの県債発行額の抑制等の取組により、公債費の減少及び実質公債費比率の改善が図られていたが、今後は、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に伴う施設整備がピークを迎えるほか、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策等による公債費の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、地方債現在高などの将来負担額は縮小したものの、将来負担額から差し引かれる基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源が将来負担額よりも縮小したことにより、将来負担比率は前年度と比較して０．４ポイント増加した。類似団体の平均値を下回っているが、今後は、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備や防災・減災、国土強靱化対策、公共施設の老朽化対策等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。 |
人件費の分析欄令和５年度は、地方公務員の定年引上げに伴う退職手当の減等により充当一般財源が減少したことで、前年度と比較して２．０ポイント低下した。これまで行財政改革の一環として、適正な定員管理等に取り組んだ結果、類似団体と比較すると低い水準となっているが、今後も引き続き、適正な定員管理等による人件費の伸びの抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄行財政改革の一環として経費節減に取り組んでおり、類似団体の平均値を下回っている。引き続き、厳しい財政状況を踏まえ、経費節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和５年度は、前年度とほぼ同比率となった。近年は、概ね同水準で推移しており、類似団体の平均値と同程度となっている。 | その他の分析欄【その他：貸付金、繰出金、維持補修費】令和５年度は、維持補修費及び貸付金が減少した一方で、繰出金が増加したこと等により、前年度とほぼ同比率となった。維持補修費については、前年度より減少したものの、今後も公共施設の老朽化対策による経費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化対策等により、財政負担の軽減や平準化を図っていく。 | 補助費等の分析欄令和５年度は、子どものための教育・保育給付費や後期高齢者医療給付費など社会保障関係費の増加等に伴い充当一般財源が増加したことに加え、地方税や臨時財政対策債の減等に伴い歳入の経常一般財源等総額が減少したことにより、前年度と比較して１．５ポイント増加した。社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。 | 公債費の分析欄過去の県債の新規発行額の抑制（臨時財政対策債を除く。）等の取組により、平成３０年度までは減少傾向で推移し、近年は概ね同水準で推移していた。令和５年度は公債費は減少し、前年度と比較して１．１ポイント低下した。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は、地方税や臨時財政対策債の減等に伴い歳入の経常一般財源等総額が減少した一方で、人件費等において充当一般財源も減少したことにより、前年度と比較して０．３ポイント低下した。しかしながら、社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費が住民一人当たり約６万６千円となっており、前年度と比較すると約１万５千円増加した。これは、県有施設維持整備基金の積立金等が増加したことによるものである。・衛生費が住民一人当たり約３万円となっており、前年度と比較すると約２万３千円減少した。これは、新型コロナ対策費等が減少したことによるものである。・商工費が住民一人当たり約５万４千円となっており、前年度と比較すると約２万２千円減少した。これは、中小企業融資制度貸付金等が減少したことによるものである。・災害復旧費が住民一人当たり約１万５千円となっており、前年度と比較すると約８千円増加した。これは、令和４年台風第１４号等に伴う災害復旧事業が増加したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額で見た場合、令和５年度は住民一人当たり約６２万円となっており、前年度と比較して約３万円減少した。・物件費が住民一人当たり約２万円となっており、前年度と比較して約９千円減少、補助費等が住民一人当たり約１５万７千円となっており、前年度と比較して約１万６千円減少した。これは、新型コロナ対策費（医療提供体制の確保、宿泊療養施設の運営、自宅療養者に対する健康観察体制の確保、検査促進事業）等の減少に伴うものである。・普通建設事業費が住民一人当たり約１１万８千円となっており、前年度と比較して約４千円増加した。これは、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴うスポーツ施設整備事業費等の増加に伴うものである。・積立金が住民一人当たり約３万５千円となっており、前年度と比較して約７千円増加した。これは、県有施設維持整備基金、退職手当基金等の積立金の増加に伴うものである。・貸付金が住民一人当たり約４万５千円となっており、前年度と比較して約１万３千円減少した。これは、中小企業融資制度貸付金等の減少に伴うものである。 |
基金全体（増減理由）・基金残高が増加した主な要因としては、「減債基金」で約２１２億円、「県有施設維持整備基金」で約２４億円、「地域医療介護総合確保基金」で約２２億円の事業実施等に伴う基金の取崩しを行った一方で、新たに２つの基金を創設（「退職手当基金」約３２億円、「公立学校情報機器整備基金」７億円）したことや、「財政調整基金」で約３０億円、「減債基金」で約２０８億円、「県有施設維持整備基金」で約３６億円、「宮崎再生基金」で約２５億円を積み立てたこと等により基金全体としては約６６億円の増となった。（今後の方針）・「財政調整基金」及び「減債基金」の２基金残高については、一定規模の確保に努めるとともに、「県有施設維持整備基金」及び「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」については、需要に応じた計画的な積立、取崩を行っていく。また新たに「日本一挑戦プロジェクト推進基金」を創設し、本県が日本一を目指す「子ども・若者」、「グリーン成長」、「スポーツ観光」の３分野でのプロジェクト推進のための安定的な財源の確保を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の再算定により措置された臨時財政対策債償還基金費を積み立てたこと等により、約２０億円の増となった。（今後の方針）・減債基金を合わせた２基金について、令和５年度の残高は増となった。しかしながら、毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、今後も一定規模の基金残高の確保に努めていく。※令和７年度当初予算において財政調整基金１２６億円、減債基金約２０５億円の取崩を計上。 | 減債基金（増減理由）・防災・減災、国土強靱化対策や国民スポーツ大会施設等の整備に伴う公債費増加への備えとして約２０８億円を積み立てた一方、償還のために約２１２億円を取り崩したこと等により、約４億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金を合わせた２基金について、令和５年度の残高は増となった。しかしながら、毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、今後も一定規模の基金残高の確保に努めていく。※令和７年度当初予算において財政調整基金１２６億円、減債基金約２０５億円の取崩を計上。 | その他特定目的基金（基金の使途）・県有施設維持整備基金：県有施設の維持整備・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和９年に開催予定の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の開催・宮崎再生基金：コロナ禍や原油価格・物価高騰からの本格的な回復と更なる活性化に向けた施策を展開する・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保・退職手当基金：地方公務員の定年引上げに伴う退職手当の支給に必要な財源の安定的な確保（増減理由）・県有施設維持整備基金：県有施設の維持整備に要する財源として約３６億円を積立て。・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：開催に要する財源として約４億円を取崩し。・宮崎再生基金：コロナ禍や物価高騰等からの回復と活性化に向けた施策の展開に要する財源として約２５億円を積立て。・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に要する財源として約２２億円を取崩し。・退職手当基金：令和６年度の退職手当の支給に要する財源として約３２億円を積立て。（今後の方針）・県有施設維持整備基金：公共施設の老朽化対策等の財源として、今後も計画的な積立、取崩を行っていく。・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和９年度に開催予定の国民スポーツ大会等の財源として、計画的な取崩を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや上回っている。これは、新たに取得した資産額より減価償却費の方が大きく、有形固定資産減価償却率が年々増加しているためである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。主な要因は、減債基金や国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金等の将来負担額から控除される「充当可能基金」が増加したことなどによるものと考えられる。しかしながら、今後、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれる。そのため、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行し、債務償還比率の伸びの抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや上回っている。今後、防災・減災や国土強靱化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれ、将来負担比率が増加することも想定される。このため、財政健全化に向けた取組を着実に実行するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、将来負担比率の増加の抑制、有形固定資産減価償却率の低減に努めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、実質公債比率は、類似団体平均を若干上回っている。臨時財政対策債の償還金の減少や発行額が大きく高金利であった過去の借入分の償還が進んだことにより、元利償還額は減少しているものの、今後、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策等に加え、令和９年度開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行することにより、両比率の増加の抑制に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄各施設における有形固定資産減価償却率は、道路を除き類似団体平均値を上回っている。特に、学校施設や図書館、港湾・漁港が高くなっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努めていく。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多い。特に、陸上競技場・野球場・球技場や試験研究機関が高くなっている。令和５年度は、県体育館（サブアリーナ）が新設されたことで、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が改善したところである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、庁舎など事業用資産や道路などのインフラ資産等による資産総額は1,629,662百万円となり、工作物の減価償却累計額が増加した等により、前年度から9,625百万円減少した。また、地方債残高等による負債総額は981,584百万円となり、地方債の減少等により、前年度から4,892百万円減少した。・一般会計等に病院事業や電気事業等の公営企業会計を加えた全体において、資産総額は1,781,607百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度から13,870百万円減少した。また、負債総額は1,063,450百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度から5,493百万円減少した。・全体に道路公社等の連結法人を加えた連結において、資産総額は1,812,333百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度から17,261百万円減少した。負債総額は1,078,390百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度から8,313百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、純経常行政コストは481,707百万円となり、補助金等の減により、前年度から23,980百万円減少した。純行政コストは491,932百万円となり、純経常行政コストが減少したことにより、前年度から18,658百万円減少した。・全体において、純経常行政コストは593,251百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から21,992百万円減少した。純行政コストは605,822百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度から15,028百万円減少した。・連結において、純経常行政コストは594,063百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から21,525百万円減少した。純行政コストは607,223百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度から14,927百万円減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、税収等の財源から純行政コストを控除した本年度差額は▲4,893百万円となり、補助金等収入の減により、前年度から25,042百万円減少した。本年度差額にその他の純資産変動額を加味した令和5年度末純資産残高は648,078百万円となり、前年度から4,733百万円減少した。・全体において、補助金等の財源から純行政コストを控除した本年度差額は12,530百万円となり、一般会計等の減などにより、前年度から29,457百万円減少した。令和5年度末純資産残高は718,157百万円となり、一般会計等の減などにより、前年度から8,376百万円減少した。・連結において、補助金等の財源から純行政コストを控除した本年度差額は12,886百万円となり、一般会計等の減などにより、前年度から29,246百万円減少した。令和5年度末純資産残高は733,943百万円となり、一般会計等の減などにより、前年度から8,949百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は32,689百万円となり、補助金等収入の減などにより、前年度から17,592百万円減少した。投資活動収支は▲28,236百万円となり、補助金収入の減などにより、前年度から収支の赤字が3,756百万円増加した。財務活動収支は▲6,966百万円となり、地方債等償還支出の減などにより、前年度から収支の赤字が4,182百万円減少した。・全体において、業務活動収支は36,454百万円となり、一般会計等の減などにより、前年度から18,576百万円減少した。投資活動収支は▲30,464百万円となり、一般会計等の減などにより、前年度から収支の赤字が1,839百万円増加した。財務活動収支は9,268百万円となり、一般会計等の減などにより、前年度から収支の赤字が2,149百万減少した。・連結において、業務活動収支は36,305百万円となり一般会計等の減などにより前年度から20,845百万円減少した。投資活動収支は▲30,925百万円となり、一般会計等の減などにより前年度から収支の赤字が1,260百万円増加した。財務活動収支は▲9,918百万円となり一般会計等の減などにより前年度から収支の赤字が2,158百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、資産合計が減少したものの人口も減少していることから、対前年度比+0.5万円となった。・歳入額対資産比率は、減価償却累計の増などにより資産合計が減少するとともに、補助金等の減などにより収入総額も減少したため、対前年比+0.1年とほぼ横ばいとなった。有形固定資産減価償却率は、新たに取得した有形固定資産額よりもインフラ資産などの減価償却の進行による減価償却累計額の増加の方が上回ったため、対前年比+1.1ポイントとなった。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、純資産と資産合計がともに減少したため、対前年比±0ポイントとなった。引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実施し、経費の抑制等に努める。将来世代負担比率は、地方債残高が増加し、有形・無形固定資産合計額がインフラ資産などの減価償却の進行により減少したため、対前年度比+2.2ポイントとなった。現時点では、類似団体平均値を下回っているが、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債発行の増加し当該比率が上昇する可能性がある。そのため、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、分母である人口の減少以上に、分子である純行政コストが補助金等の減により大きく減少し、対前年比1.3万円となった。しかしながら、人件費や維持補修費は増加しており、今後、純行政コストが増加する可能性はある。そのため、引き続き、経費の抑制等、財政健全化に向けた取組を着実に実行するとともに、適正な行政サービスの維持に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、地方債の減などに伴い、負債額が減少したものの、人口も減少しているため、対前年比+0.4万円となった。今後も人口減少が見込まれる中で、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等により地方債が増加する可能性はあることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・業務・投資活動収支は、貸付金支出等の減により投資活動収支の赤字が減少したものの、補助金収入等の減により業務活動収支が大きく減少したことで、対前年比▲13,219百万円となった。今後も投資活動収支における防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による支出の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の節減等に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、経常収益が増加した一方で経常費用が減少したこともあり、対前年比+0.5ポイントとなった。今後も、使用料の引き上げによる収益の増加は見込まれるものの、それ以上に公共施設の老朽化対策や社会保障関係費等に伴う補助金等の費用が増加する可能性はある。そのため、財政健全化に向けた取組を着実に実施し、引き続き、経費の抑制に取り組むとともに、経常収益の適切な確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,