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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４０．７％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。収入額、需要額ともに増加しており、推移は横ばいの状態となっている。財政基盤の強化のため、税収等の自主財源の確保に努めるとともに、事業の見直し等による歳出の削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費や補助費等の増による経常経費充当一般財源の増加、地方消費税交付金及び臨時財政対策債の減による経常一般財源の減少に伴い、９０．６％と比率が増加し、類似団体平均を上回っている。引き続き事務事業の見直しや効率化を進めるとともに、経常経費の削減に取り組み、一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均を下回っている。主に、人口の減少を要因としている。引き続き事務事業の見直しや効率化を進め、コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると、０．７ポイント増加しているが、類似団体や全国町村平均を下回っている。引き続き、地域の民間企業の平均給与の状況や国、県、他市町の動向等を伺いながら、より一層の給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較すると増加しているが、類似団体平均を下回っている。計画に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進、新規採用の抑制など定員の適正化等に取り組んできたことが要因と考えられる。今後は、業務量等の増加により一定数の増員が必要となるため、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還金及び公営企業における準元利償還金の減少に伴い、比率は減少している。一般会計及び下水道事業会計ともに元利償還金がピークを過ぎたことから、次年度以降においても減少で推移すると見込まれるが、類似団体平均を上回っているため、引き続き、新規借入の抑制等に努め、比率の低減を図る。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模が減少しているが、一般会計、公営企業会計の地方債の現在高の減少による将来負担額の減少により、比率は減少している。しかしながら、類似団体平均を大きく上回っているため、今後も計画的な事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると、比率は増加し、類似団体平均を上回っている。職員の適切な評価による人事評価制度を構築し、事業の民間委託の推進等に取り組み、総人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄行政改革大綱や経費削減計画等により、内部経費を中心に経費削減に取り組んできた成果が表れ、類似団体平均を大きく下回っている。前年度と比較しては増加しているため、今後も経費削減計画に基づき、より一層のコスト削減を図り、比率を上昇させないように努める。 | 扶助費の分析欄前年度比率、類似団体平均ともほぼ同じ水準となっている。扶助費の抑制は、高齢化率の増加や子育て支援など性質上困難なものが多くあるが、事業や対象者等の見直しを行うことにより、今後も抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。要因としては、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後公営企業会計については、適正な料金価格等による健全化を図ることなどにより、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合、各種団体や事業における補助金等において内容を精査したうえで経費削減を図ってきたが、物価高騰等により事業費が増加したことに伴い、前年度と比較すると、比率は増加し、類似団体平均も上回っている。今後も適切な精査や運用に努め、効率的な事業実施、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄過去の経済対策対応による生活対策基盤整備の財源確保として地方債を活用してきたことによるもので、減少はしているが、財政運営に重くのしかかっている。引き続き、新規借入の抑制等、負担軽減を図り、計画的な事業の実施により低減に努める。 | 公債費以外の分析欄公共施設の維持補修費等により多額の一般財源を要するため、類似団体平均を上回っている。個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検や診断を行い、緊急性や優先度の高い事業を選定し、適切な維持管理及び老朽化対策に取り組み、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、前年度と比較すると、住民一人当たりコストは１７，８４８円減少している。これは特別定額給付金の事業終了による減少が主な要因である。民生費は、前年度と比較すると、住民一人当たりコストは１４，７９７円増加している。これは物価高騰による重点支援給付金の増加が主な要因である。商工費は、前年度と比較すると、住民一人当たりコストは７，３６０円減少している。これは町内経済活性化事業の終了による減少が主な要因である。限られた財源のなかで、効率的に事業を推進するため、徹底した無駄の排除等を行うとともに、事業の緊急性や優先度を踏まえ、効果を高めていかなければならない。また、人口の減少、少子高齢化社会や物価高騰対策等の多様化する財政需要に対応し、将来にわたり持続可能な行財政基盤の構築を図る必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５３２，９０３円となり、前年度から比較すると３．９％減少している。災害復旧事業費、新庁舎建設等の普通建設事業費が減少したことが主な要因である。各性質別において、類似団体平均と同じ水準又は下回っているが、下水道事業会計の法適用化に伴い、投資及び出資金については大きく上回っている。今後は、一定の基金残高を維持するために、歳入準拠の予算編成や事業の見直し等を通じて積立金を確保し、健全財政の維持を図る。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、物価高騰対策による取崩額の増加があり、積立額が取崩額を下回り、154百万円減少している。減債基金は、利子分のみの積立てをしている状況であり、大きな変動は生じていない。その他特定目的基金は、地方譲与税（森林環境譲与税）の増収による積立額の増加、省エネ家電等買換え促進事業による取崩額の増加により大きな変動は生じていない。（今後の方針）その他特定目的基金については、目的に沿う事業を展開するために取崩しを計画的に行う予定である。また、計画的な公共施設の老朽化対策や社会保障関係経費等の増加に対応するほか、災害等の非常時に要する経費に備え、計画的な積立てを行い、基金残高を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）積立額は146百万円で前年度と比較すると、14百万円減少しており、取崩額は300百万円で前年度と比較すると、207百万円増加している。主に物価高騰対策等により、積立額が取崩額を下回り、154百万円減額となっている。（今後の方針）今後の財政需要への備えとして、社会保障関係経費、物価高騰対策の増加に対応するほか、災害時の非常時に要する経費に備え、計画的な積立てを行い、基金残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）基金利子分のみを積立てしている状況であり、大きな変動は生じていない。（今後の方針）公債費については、年々減少で推移しているが、新庁舎整備事業の償還に伴い、今後増加すると推測している。現在は社会保障関係経費、公共施設の老朽化対策として公共施設整備基金などへの積立てを優先的に確保している状況であるが、今後の公債費の負担軽減のために、計画的な積立てを行い、基金残高を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと振興基金：ふるさと振興事業に必要な経費の財源・公共施設整備基金：公共施設等の整備に必要な経費の財源・まちづくり基金：地域住民主体のまちづくり事業に必要な経費の財源・森林環境整備基金：森林環境整備に必要な経費の財源・ボートパーク管理基金：ひらおボートパークの管理に必要な経費の財源・地球温暖化対策推進基金：地域住民主体の地球温暖化対策に必要な経費の財源（増減理由）森林環境整備基金は、地方譲与税（森林環境譲与税）の増収により、前年度より増加している。その他特定目的基金は、利子分のみを積立てしている状況であり、大きな変動は生じていない。全体としては増加している。（今後の方針）新庁舎建設が完了に伴い、公共施設整備基金より大幅な取崩しはないが、その他公共施設の老朽化対策として今後も取崩す予定。また、その他の特定目的基金についても、目的に沿う事業を展開するために取崩しを計画的に行う予定。今後、基金の減少が考えられるが、財源確保として、計画的な積立てを行い、基金残高を確保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、高度経済成長期などを中心に建設された公共施設等が更新時期を迎える段階となっており、類似団体平均値より高い水準にある。要因としては、減価償却累計額の増加によるものである。それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進めていき、老朽化対策に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っている。地方債残高は減少傾向にあるが、引き続き高い将来負担額が見込まれるため、新規借り入れの抑制などを行い比率の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析前年度と比較して将来負担比率は減少、有形固定資産減価償却率は増加している。いずれの数値も類似団体と比較して高い水準にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度と比較して将来負担比率と実質公債費比率はともに減少しているが、類似団体と比較すると高い水準にある。引き続き、地方債の新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、下回っている施設は道路である。特に保育所については、整備から４０年以上経過し更新時期を迎えていることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については、平成２９年度に農免農道の譲与を受けたため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。前年度と比較するとほとんど類型で有形固定資産減価償却率が増加という結果になっている。それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進め老朽化対策に取り組み、比率の減少に努める。また、人口の減少に伴い、ほとんどの類型で一人当たり面積が増加しており、維持管理にかかる経費の増加に留意する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄前年度と比較すると全ての類型において有形固定資産減価償却率が増加しており、ほとんどの類型において類似団体平均値を上回っている。特に図書館については建設から５０年以上が経過し、耐用年数を既に超えているため、大きく上回っている。なお、庁舎については、令和４年度において庁舎整備を実施したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均以下となっている。今後、それぞれの公共施設等について個別施設計画を踏まえ、優先順位を確認し、適切な維持管理及び計画的な更新や除却を進め老朽化対策に取り組み、比率の減少に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から184百万円の減少(▲1.2%)となった。主な要因は、有形固定資産の減少であり、資産の取得額が減価償却額を下回ったことから439百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合は76.1%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等を踏まえ、適切な維持管理及び計画的な更新・除却を進めていき、老朽化対策に努める。また、負債総額は172百万円の減少(▲2.8%)となった。主な要因は、地方債(固定負債)が157百万円減少したためである。国民健康保険会計、下水道事業会計等を加えた全体では、前年度から資産総額は13,388百万円増加(+62.3%)し、負債総額は11,221百万円増加(+106.8%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が19,791百万円多くなり、負債総額も15,822百万円多くなっている。田布施・平生水道企業団、山口県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、前年度から資産総額は13,148百万円増加(+50.1%)し、負債総額は11,085百万円増加(+78.0%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が24,278百万円多くなり、負債総額も19,392百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5165百万円となり、前年度から223百万円減少(▲4.1%)した。そのうち、人件費等の業務費用は2,601百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,564百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用の中で、最も金額が大きいのは物件費(1,446百万円)、次いで人件費(1,075百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康づくりの推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が650百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は2,452百万円多くなり、純行政コストは3,406百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて上水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が616百万円多くなっている一方、人件費が556百万円、物件費が802百万円多くなっているなど、経常費用が6,155百万円多くなり、純行政コストは5,036百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,147百万円)が純行政コスト(5,165百万円)を下回ったことから、本年度の差額は18百万円の減少となり、純資産残高も12百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,339百万円多くなっている。本年度の差額は29百万円の増加となり、純資産残高は2,166百万円の増加となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,992百万円多くなっている。本年度差額は62百万円の減少となり、純資産残高は2062百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は414百万円であったが、投資活動収支については▲166百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲194百万円となっており、地方債残高を着実に減少することができている。本年度末資金残高は前年度から53百万増加し、322百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より108百万円多い305百万円となっている。投資活動収支は▲584百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1013百万円となり、本年度末資金残高は前年度から733百万円減少し、1,127百万円となった。連結では、上水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より135百万円多い548百万円となっている。投資活動収支は▲592百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、769百万円となり、本年度末資金残高は前年度から725百万円増加し、1,341百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、前年度と比較すると増加しているが、類似団体平均を大きく下回っている。歳入総額が減少傾向にあることから資産維持の負担増に留意する必要がある。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期などを中心に集中的に建設された公共施設等が更新時期を迎える段階となっていることなどから、類似団体平均を少し上回る水準にある。個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による更新や除却を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と比較すると増加しているが、類似団体平均を大幅に下回っている。将来世代負担比率は、前年度と比較すると増加しており、類似団体平均も上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。特に、純行政コストのうち6割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。また、負債合計は、前年度と比較すると17,203万円減少している。これは、地方債(固定負債)の減少が主な要因と考えられる。引き続き、償還元金以内での新規借入を堅持し、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、116百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。地方債に過度に依存しないよう、計画的に事業を実施し、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また経常費用は、前年度と比較し223百万円減少している。今後は老朽化した施設の維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等の使用料の見直し等についても調査・分析や計画的な長寿命化を進めていく取組みなどを行うとともに、経費削減に努め、受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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