末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和５年度においては、臨時経済対策費が追加になったこと等により基準財政需要額が前年度比で３．４％増となった一方で、基準財政収入額については地方税及び地方消費税交付金等の歳入が前年度比で２．３％増えたことにより、単年度の財政力指数は０．６５となった。３か年平均での財政力指数は０．６６で、前年度より０．０２ポイントの減とはなったが、類似団体、全国及び県平均をいずれも上回り、類似団体の中でも上位に位置している。 | 経常収支比率の分析欄前年比４．８ポイント上昇して９０．７％となった。主な要因としては、歳出において、給食費の公会計化に伴い小中学校賄材料費が物件費に算入された上で給食費を無償化により一般財源となったこと、また新設民間児童福祉施設への委託料が発生したこと、町内に保育所が新設され扶助費が伸びたこと等が挙げられる。全国平均は下回ったが県平均は上回り、３年ぶりに９０％を上回った。物件費、扶助費をはじめとした経常的な支出が増加する傾向にあるため、事業の優先度の検討、効率化を図り、経常的経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比で０．９％とわずかに減少し、全国平均及び県平均を下回った。減少要因としては、経常的な経費は増加傾向にある一方で、臨時的な経費であった新型コロナウイルスワクチン接種委託料が減少したことが主なものである。人件費・物件費等の決算額は近年増加を続けていること、また本町では、廃棄物の焼却処理や常備消防業務を倉敷市に委託しており、これらの経費は補助費等として計上していることを考慮すると、人件費・物件費について、事業の適正化、効率化を進め支出の必要性を再検討し、コスト削減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は昨年から０．８ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。従前から人事院勧告に則り、適正な対応を行っているが、今後も人事院勧告に準拠し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数については、人口１，０００人当たり７人に満たない状態で、類似団体平均よりも少ない数値で推移している。安定的な職員確保に向けた採用活動を行っているが、定数条例で定める職員定数までの体制を整えることができていない。引き続き定員管理の適正化に取り組むとともに、行政サービス提供の手法を含めた業務効率化や生産性向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計の元利償還金は令和元年度借入れの臨財債元金償還開始等により１，０６３万円の増額となったが、下水道会計の地方債償還減少に伴いその財源となる繰入金が７，４７７万円減額となったため、単年度では１．４ポイント改善した。３か年平均では０．９ポイント改善して５．２％となり、全国平均及び県平均を下回っている。今後、公共施設整備等に伴って実質公債費比率の上昇が想定されるため、起債の新規発行に際しては世代間の負担の公平性を前提としつつ、利率及び借入期間を考慮する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度においては、充当可能基金の増加等により、前年度に引き続いて将来負担比率が算出されていないが、大型の施設整備事業を予定していること、公共施設の老朽化に対応した改修を進めていく予定があることから、将来的には負担比率が上昇することが想定されるため、建設事業の実施に際しては、将来世代の負担が過重になりすぎないよう、優先度を検討し計画的な整備を進めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は令和５年度においては２３．８％と、類似団体、全国平均及び県平均を下回った。今後も職員の採用を計画的に行い、適正な人員管理に努めるとともに、会計年度任用職員も含めての事務事業、人員配置の適正化を図り、事務処理の効率化、合理化を進める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度から２．９ポイント増加し、類似団体、全国平均及び県平均を上回っている。主な増加要因は、給食費の公会計化及び新規開設児童福祉施設への委託料の増加が挙げられる。物件費の支出に際しては、計画的かつ必要最小限の執行にとどめることを意識するとともに、委託契約については内容の吟味を行い、経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄令和５年度の扶助費に係る経常収支比率は、全国平均を下回ったものの、県平均及び類似団体平均よりも高い水準にある。前年度比では１．３ポイント増加しており、こども医療費の対象年齢引き上げによる影響や、保育所委託等に係る事業費の増加が見られることから財政の硬直化に注意を払う必要がある。 | その他の分析欄前年度と比較して比率は０．２ポイント改善したものの、類似団体、全国及び県平均を上回っており、維持補修費の決算額及び決算額構成比も増加している。今度、公共施設等の老朽化に伴い、維持補修・改修に係る経費の増加が想定されることから、計画的な点検・補修等を行い、施設の長寿命化を図ることで突発的な修繕経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度から０．９ポイント増加し、全国平均及び県平均を上回った。今回の上昇は一般廃棄物焼却委託料の増加と消防事務委託料の増加によるところが大きい。町が出資する第三セクター等がなく、倉敷市への廃棄物焼却業務や常備消防業務の委託費以外に高額な補助費がないことから、類似団体平均と比べると低い水準で推移している。 | 公債費の分析欄令和５年度の公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント増加したが、類似団体、全国及び県平均を下回っている。駅周辺拠点整備事業に伴う借入れ予定などにより、今後、公債費の増加が見込まれるため、建設事業の実施に当たっては将来的な負担も考慮して優先順位を付けながら計画的に行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、前年度と比較して４．７ポイント悪化し、類似団体、全国平均及び県平均を上回っている。硬直化した財政の健全化のため、事業の優先度の検討、効率化を図り、経常的経費の削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度の住民一人当たりのコストを決算額総額でみると、４９８，６２７円となっており、目的別にみると、民生費のみ類似団体を上回り、その他の費目は類似団体平均を下回っている。全国平均及び県平均と比較すると議会費、総務費、農林水産業費、消防費、民生費及び衛生費で、全国平均・県平均のいずれか又は両方を上回っており、その他の費目は各平均を下回っている。民生費については、保育所及び児童福祉関連施設の新設があったことにより臨時的な経費が発生したこと、障害者自立支援給付事業や保育所委託料が年々増加していること等により前年比３９，４３５円（２３．４％）増額となっている。教育費については、学校給食費の公会計化等により前年度比６，０３８円（１１．８％）の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の住民一人当たりのコストを決算額総額でみると、４９８，６２７円となっており、性質別でみると維持補修費及び扶助費で類似団体平均より高く、その他の費目については、類似団体平均より低くなっている。また、維持補修費及び積立金が全国平均及び県平均より高く、物件費が県平均よりも、普通建設事業費及び繰出金が全国平均よりも高くなっており、その他の費目についてはいずれも全国及び県平均よりも低くなっている。普通建設事業費の増加については、民間保育所施設及び児童福祉関連施設等の整備があったことによるものである。主な構成項目である扶助費については、保育所が新設されたことによる委託料及びこども医療費や障害者自立支援給付費が主な増加要因であり、扶助費は年々増加を続けており類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は前年度純繰越金等283千円を積み立て、減債調整基金は16百万円を積み立てた。一方で特定目的基金では、JR早島駅周辺拠点整備事業に公共施設等整備基金50百万円を取り崩し、民間保育施設及び民間児童福祉施設の新設に伴う整備費等にふるさとづくり基金98百万円を取り崩すと共に20百万円を積み立てたため、基金全体としては175百万円の増額となった。（今後の方針）老朽化した公共施設等の将来的な整備更新のための経費や、公共施設整備に伴う起債償還額の増加に備え、個々の特定目的基金に積立てを行う予定。 | 財政調整基金（増減理由）純繰越金の1/2の131百万円及び臨時積立分152百万円を積み立てた。一方で財源調整分で当初予算で繰入れを見込んでいたが執行実績等により結果的に取崩しが発生しなかったため、基金残高は前年度と比較して283百万円の増加となった。（今後の方針）中期的な財政見通しでは、行政サービスの拡大等により財政調整基金の取崩しを前提としなければ予算が組めない状況が見込まれるが、災害の発生等の不測の事態への備えとして、また将来を見据えた健全な財政運営を行うため、過去の実績等を踏まえて1,000百万円程度の残高を目途とする。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債の元利償還金の一部として普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費分16百万円を積み立てた。（今後の方針）早島駅周辺拠点整備事業において計画的な取崩しを予定していることから、今後の大型事業の償還に備えて積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：早島町における公共施設等の整備を図ることを目的とするもの・福祉基金：高齢化社会の進展に対応し、高齢者等の保健福祉の増進を図るため、在宅福祉事業及び健康づくり事業等、地域福祉につながる活動に要する経費に充てることを目的とするもの・ふるさとづくり基金：明るい、豊かで、活力ある独創的、個性的な地域づくりを行うことを目的とするもの（増減理由）公共施設等整備基金：特定の施設更新に備えて2百万円の定額積立てを行った一方、駅周辺拠点整備事業に50百万円を繰り入れたことにより、48百万円の減少となった。ふるさとづくり基金：ふるさと納税分の積立て20百万円に対し、民間保育所及び児童福祉施設の新設に対する補助等の事業費充当が98百万円となったことにより、78百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：将来の公共施設等の老朽化対策経費の増大に備え、継続的に積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度は７４．８％で、類似団体を１０．４ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率は上昇し続けており、公共施設等の老朽化が進んでいる。個別施設計画に基づき、施設の適正な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、今後も引き続き健全な財政管理を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率は低いが、有形固定資産減価償却率は高い水準にある。個別施設計画に基づき、施設の適正な維持管理を図り、財政健全化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。引き続き、事業規模と地方債発行額を考慮し、公債費の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、一人当たり面積等が児童館以外全て下回っている。また、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館である。学校施設においては、小学校は平成１８年度、中学校は平成２０年度、公民館においては平成２５年度に耐震補強工事を行っているが、固定資産台帳に反映していないため比率が高くなっている。個別施設計画に基づき適正な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設、福祉施設である。一般廃棄物処理施設は昭和５６年度に整備されていること、消防施設は平成７年度から平成１０年度にかけて整備した消防団の機庫が大半であり、これらすべてが木造建物で耐用年数を１７年で設定していること、福祉施設は平成１１年度に取得していることから比率が高くなっている。個別施設計画に基づき施設の適正な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から242百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金である。有形固定資産は、減価償却等による資産の減少額が新規取得等による資産の増加額を上回ったことにより250百万円減少した。基金は、財政調整基金を繰越の1/2を積立てたたこと等により282百万円増加した。また、負債総額は前年度末から156百万円の減少となった。金額の変動が大きかったのは地方債(固定負債)であり、地方債の新規発行額が地方債償還額を下回ったことから128百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から196百万円減少した。資産総額は、上水道化、下水道管などのインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて7,024百万多くなるが、負債総額も上下水道のインフラ整備の財源として地方債を充当していることから、1,837百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、資産総額は7,832百万円、負債総額は2,148百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,911百万円となり、前年度比427百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,550百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,361百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多くなっている。業務費用中最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,427百万円)であり、純行政コストの42.5%を占めている。前年比では56百万円の増となった。今後、施設の老朽化等に伴い物件費等のさらなる増加が想定されるため、維持管理等に要する経費等の縮減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が414百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が2,176百万円多くなり、純行政コストは2,355百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が1,042百万円多くなっている一方、補助金等が4,239百万円多くなっているなど、経常費用が5,124百万円多くなり、純行政コストは4,082百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,632百万円)が純行政コスト(5,712百万円)を下回ったことから、本年度差額は△80百万円となり、純資産残高は87百万円の減少となった。財源が純行政コストを下回ったが、物価高騰による物件費等の上昇や社会保障給付の増加による移転費用の増加等が考えられることから、引き続き自主財源の確保や経常支出の削減に取り組み、純資産残高の減少に歯止めをかけるよう努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等における保険税・保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,293百万円多くなっており、本年度差額は△141百万円となり、純資産残高は78百万円の減少となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が4,012百万円多くなっており、本年度差額は△151百万円となり、純資産残高は92百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は263百万円であったが、投資的活動収支については町道改良事業等の実施と基金積立により△200百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額支出等の活動支出が地方債の発行収入を上回ったことから△177百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から114百万円減少し186百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より200百万円多い463百万円となっている。投資活動収支は上水道管、下水道管の更新事業等のため、△414百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額支出等の活動支出が地方債の発行収入を上回ったことから△162百万円となり、本年度末資金残高は前年度から112百万円減少し、729百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合の補助金収入等があり、業務活動収支が一般会計より217百万円多い480百万円、投資活動収支は△424百万円、財務活動収支は△151百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を加えると本年度末資金残高は前年度から96百万円減少し886百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は145.7万円で類似団体平均を下回っていて、前年度と比べて3.3万円減少している。減少の要因としては、減価償却等による資産の減少額が新規取得等による資産の増加額を上回ったこと等による。歳入額対資産比率は2.83%で類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は74.8%で類似団体平均を上回っている。これらの指標から公共施設等資産が相対的に老朽化していることがうかがえるため、施設の長寿命化の推進等、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は72.2%と類似団体平均より低く、前年度から0.5%増加している。将来世代負担比率は14.6%で類似団体平均を下回っているが、地方債残高の増加により前年度から0.6%増加した。現時点では将来世代への負担が相対的に低い状態ではあるが、今後、老朽化した施設の更新が必要となることから、将来世代の負担のバランスを考慮しながら今後の施設整備の方針を定めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは44.8万円で類似団体平均を下回り、前年度から2.7万円増加した。今後、公共施設等資産の老朽化に伴う維持補修費等の増加や高齢化等に伴う社会保障給付の増加が想定され、住民一人当たりの行政コストも増加すると考えられるため、経常的な支出の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は40.5万円で類似団体平均を下回っているが、資産の更新に伴う負債の増減により前年度と比べて1.6万円減少している。基礎的財政収支は、税収等の増加により業務活動収支の黒字額が前年度から428百万円減少、投資活動収支の赤字額が前年度より355百万円減少したことから基礎的財政収支は73百万円減の255百万円となり、類似団体平均は上回った。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率はし3.5%で前年度と比べて0.5%増加し、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する受益者の負担の割合は相対的に低くなっている受益者負担の適正化を図るため、公共施設等の使用料、手数料の見直しを検討するとともに、施設の維持管理等に要する経常経費の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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