末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は１００％を超えているものの、⑤経費回収率が１００％を下回っており、下水道使用料以外の収入で賄っている状況である。令和７年４月から使用料を改定するため、今後経費回収率は改善する見込みである。④企業債残高対事業規模比率は、平成２９年をピークを迎え、徐々に改善している。令和６年度に経営戦略を改定し、事業費と財政の均衡を保ちながら、事業に取り組む。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和５８年４月に供用開始して以来４１年が経過している。法定耐用年数を超える施設は今のところないが、老朽化によるリスクが高いヒューム管を優先的に、カメラ調査を行い管路更新工事を実施している。令和２年度に策定した「下水道ストックマネジメント計画」に基づいて順次管更生を実施しているため、管路改善率が上昇した。 |
全体総括昭和５８年４月に供用開始して以来４１年が経過している。法定耐用年数を超える施設は今のところない。令和２年度に「下水道ストックマネジメント計画」を策定したので、計画に基づいて順次管更生を実施しているが、老朽化によるリスクが高いヒューム管を優先的にカメラ調査を行い、管路更新工事を行っている。今後、管路更新工事の実施は財政と投資のバランスを考慮し、経営戦略に反映させ安定した経営を行う。 |
出典：
経営比較分析表
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