簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小松市民病院
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財政力指数の分析欄過去財政力指数は０．７１と変動がなかったところであるが、令和３年度は臨時財政対策債償還基金費など基準財政需要額の臨時費目の追加があったため０．６９に，令和４年度は全国的な収入回復や国税収入の増加から臨時財政対策債が大きく減少するなどの要因により０．６７に低下。令和５年度についても，引き続き臨時財政対策債が大きく減少するなどの要因により，０．６５に低下した。全国平均や県内平均を上回っているものの、類似団体内では下位に位置していることから、財政基盤の強化が必要。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の経常収支比率は，分母である経常一般財源＋臨時財政対策債等については，ほぼ横ばいであったが，分子である経常経費充当一般財源が約９憶増加したことで，前年度比３．４ポイント上昇し９４．７となった。要因としては，学校給食無償化を小中全学年に拡大したことをはじめとして，物価高騰の影響を反映した物件費の増，公定価格改定による扶助費の増などの増加要因が重なり，大きく比率は上昇した。全国平均及び県内平均を上回っていることから，事業の選択と集中による市債発行額の抑制、財政状況に応じた繰上償還の実施等により、公債費の圧縮に努めるなど、経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄集中改革プラン等の実施による職員数の見直しにより人口１人当たり人件費・物件費等決算額は全国平均、県内平均、類似団体内平均を下回っていることから、適正な定員管理、固定費圧縮による物件費の削減への取組みを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄特殊勤務手当の見直しなどを通じて行財政改革に努めており、全国市平均、類似団体内平均と比べ、低い水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン等の実施による職員数の見直しに努めており、人口１，０００人当たり職員数は横ばい傾向にあるが、全国平均、県内平均、類似団体内平均をいずれも下回っている。今後も、必要な人員を確保した上で、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄年々、実質公債費比率は改善しているものの、過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行等が影響しており、全国平均、県内平均、類似団体内平均を大きく上回っている。事業の選択と集中、財政状況に応じた繰上償還等により実質公債費比率改善、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄年々、将来負担比率は改善しているものの、過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、全国平均、県内平均、類似団体内平均を大きく上回っており，引き続き将来負担比率改善、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄集中改革プラン等の実施による職員数の見直しにより全国平均、県内平均、類似団体内平均を下回っている。今後とも必要な人員を確保したうえで、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、０．８ポイント増加。物価高騰，新幹線プロモーション等により物件費が増加したこと主な要因である。今後も事業のスクラップや委託料の精査・見直し等により固定費の圧縮を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が県内平均、類似団体内平均を上回っている。公定価格改定に伴うこども園，障がい者関係での増加など扶助費は増加傾向にある。制度の周知等により運用の適正化（ジェネリック医薬品の推進等）に努め、財政への影響を抑える。 | その他の分析欄公債費の割合が高いことから、全国平均と比較すると公債費以外の割合が低くなっている。特に人件費については、職員数の見直し効果も相まって相対的に数値が低く、物件費についても事業のスクラップや固定費の圧縮、委託料の精査・見直し等に努めている。 | 補助費等の分析欄令和４年度は学校給食無償化対象学年拡大，令和５年度は学校給食無償化小中学校全学年に拡大やプレミアム商品券発行などが主な上昇要因。また，他団体に比べ率が大きい要因は公共下水道事業への繰出しの割合の高さにある。公共下水道事業においては、①市域が広い、②集落が平坦部に点在している、などにより整備費用が多額となるため企業債発行額が増加した結果、公債費繰出が多額となっている。整備計画の見直しや接続促進策の実施による料金収入の確保などにより繰出金の圧縮を目指している。 | 公債費の分析欄年々、公債費に係る経常収支比率は改善しているものの、過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行等の影響が依然として残っており、県内平均と同率になったものの，全国平均、類似団体内平均を上回っている。引続き、事業の選択と集中、財政状況に応じた繰上償還等により公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費の割合が高いことから、全国平均と比較すると公債費以外の割合が低くなっている。特に人件費については、職員数の見直し効果も相まって相対的に数値が低く、物件費についても事業のスクラップや固定費の圧縮、委託料の精査・見直し等に努めている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市における目的別歳出の特徴は，性質別と同様に公債費が大きいことである。類似団体中の順位はワースト５位であるが，本市は合併団体ではなく過疎地域も有しないため実質公債費比率で比較するとワースト１位となる。全国平均、類似団体内平均を大きく上回っている項目としては、議会費と教育費。特に教育費については増加傾向にあり、平成３０年度に公立小松大学開学による運営交付金が始まったことや令和２年度の松東みどり学園の建設などが要因である。その他の特徴として、災害復旧費は令和４年８月大雨被害によるものであり，令和５年度も引き続き災害復旧事業の実施により高い水準にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市における性質別歳出の特徴は，公債費と扶助費。公債費については全国平均、類似団体内平均と比べて大きく上回っており過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の影響が依然として残っている。扶助費については県内平均、類似団体内平均と比べて大きく上回っており，公定価格の改定に伴うこども園や障がい者関係をはじめとした増加などを要因として増加傾向が続いている。また，令和４年８月大雨被害により，令和４年度に引き続き，災害復旧事業費が高止まりしている。一方、人件費・物件費については、全国平均、県内平均、類似団体内平均を下回っており、特に人件費については、集中改革プラン等の実施による職員数の見直しの効果が表れている。今後、必要な人員を確保したうえで、適正な定員管理に努めていく。その他の特徴としては、補助費として令和３年度に学校給食無償化（中学校３年生），令和４年度は学校給食無償化中学校全学年拡大，令和５年度は学校給食無償化小中全学年に拡大のほか，プレミアム商品券発行など要因により，全国平均，県内平均，類似団体平均を上回っている状況である。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金として財政調整基金に３．８億円を積み立て。また，後年度の企業誘致活動等に係る費用に備えて，地域活性化対策基金に約１．８億円を積み立てを行ったほか，繰上償還の財源として減債基金を１．１億円取崩したが，基金全体としては約６．９億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金・減債基金・地域経済活性化対策基金を合わせて主要３基金として位置づけ、標準財政規模の１０％（２６億円程度）を目安に基金の確保に努めている。平成２０年秋のリーマンショックの影響による歳入不足の補填や，市債の繰上返済を優先的に行っていたため、平成２３年度末まで３基金合計で２０億円を下回っていたが、近年の積み増しにより令和５年度末で５２．７億円の基金残高となっている。今後も、突発的な財政需要に対応できるよう基金を確保し、安定的な財政運営を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は、決算剰余金積立３．８億円に対し，取崩は行っていない。（今後の方針）減債基金・地域経済活性化対策基金と合わせて主要３基金として位置づけており、標準財政規模の１０％を目安に基金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和５年度は，地方債の繰上げ償還の財源とするため１．１億円を取崩した。（今後の方針）満期一括償還地方債を発行していないことから，減債基金は年度間の公債費負担平準化を図るための繰上償還財源として考えている。実質公債費比率・将来負担比率とも類似団体中最も高い比率であり、本市における財政上の大きな課題となっている。市債残高を圧縮するため、将来負担の軽減に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域経済活性化対策基金：都市基盤の整備、地域産業の振興、生活環境の整備、文化の向上等地域経済活性化を推進未来教育推進基金：科学教育・外国語教育等，地域と世界で活躍する人材育成教育の推進エコロジーパークこまつ基金：ごみ処理施設の整備を図る（増減理由）後年度の企業誘致活動に係る費用に備えて地域経済活性化対策基金に積立（＋１．８億円）ＧＩＧＡスクール機器の更新（約５年後）や各種教育支援員の関連して未来教育推進基金に積立（＋１．０億円）クリーンセンター売電収入分の一部をエコロジーパークこまつ基金に積立て（＋０．４億円）（今後の方針）基金の設置目的に沿って活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度にエコロジーパークこまつクリーンセンター（新ごみ焼却施設）が完成し，有形固定資産額が大きく増加したため，有形固定資産減価償却率の伸びが一時的に緩やかになっているが，それ以降は類似団体内平均値と同程度で推移している。今後も小松市公共施設マネジメント計画（公共施設総合管理計画）により，公共施設の適正配置，長寿命化等を通じて資産管理を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度から令和２年度にかけては新型コロナウイルス感染症の影響による市税減収等により悪化していたが，新発債の抑制や繰上償還により，地方債残高の削減に努め，債務償還比率は減少に転じた。しかし，類似団体と比較して地方債残高が多いため，平均値を大きく上回っていることから，引続き，財政運営の健全化を図っていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は，類似団体内平均値並みの伸びとなっている。今後は各種施設の更新等も控えている状況にあるので，施設の統廃合等の適切な配置，長寿命化，更新費用の積立等，適切なマネジメントが必要となる。なお，将来負担比率は，地方債残高の着実な圧縮に伴い，減少を続けている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回る状況に変わりはない。将来負担比率は，普通会計・企業会計ともに地方債残高の圧縮に努めており，年々減少を続けている。実質公債費比率についても，過去に投資した下水道事業における大型事業の償還完了が着実に進んでいることや，繰上償還，借換による利子負担の軽減等により，減少傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比べ面積が広いこと等により道路・橋りょう等のインフラ資産が多い傾向にあることから，これらの一人当たりの道路延長や資産額は類似団体内平均値を大きく上回っている。学校施設では，３つの小学校と１つの中学校が統合された小中一貫校（松東みどり学園）の整備により令和２年度は微減となっている。この松東みどり学園については，小学部が平成３０年にスタートし，令和３年度から中学部も含めた一貫教育が開始されている。全体的に見れば，各施設において老朽化が進んでいるところであり，大量更新時期を見極め，統廃合・長寿命化等の適正な管理を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設は，平成３０年度以降に児童センター，松東地域こども園，放課後児童クラブ施設の整備を進めたことから減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。市民会館については，防衛省からの補助金を活用し市民が利用する施設の充実を図っているため一人当たり面積が非常に大きくなっているが，面積が大きい分，今後は固定費の削減や施設・設備の長寿命化等の施設マネジメントを適正に行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産は平成30年度に一旦増加した後、令和元年度以降は減少に転じている。また,過去に建設された公共施設の多くが,老朽化等への対応が必要な時期に差し掛かり、建替えや大規模修繕に係る費用負担が大きな課題となっていることから,小松市公共施設マネジメント計画を改訂し,社会変化による市民ニーズの変化や技術の進展等に対応し,長期的な視野から効果的・効率的な公有財産の活用を図る。負債については,市域が広いことによる下水道事業投資に係る企業債が大きいことも含め,類似団体と比較しても将来負担比率が依然としてかなり大きいが、その償還完了等により年々減少傾向にあり,令和6年度決算では前年度比△3.2ポイントの98.9%となった。今後も借換や繰上償還等により,財政健全化に向けて取り組んでいきたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストについては、一般会計において,令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金による補助金等(約107億円)の影響により増加した。令和2年度の特殊要因を除いた場合においても増加傾向にあり、その要因としては,高齢者を中心とした医療・介護,認定こども園等運営費や障がい者給付費などの社会保障費,平成30年度に完成したクリーンセンター等による減価償却費の増加が考えられる。また,純行政コストについても純経常行政コストの増に伴い増加傾向にあるり,令和5年度は人事院勧告に基づく人件費の増,学校給食無償化の小中学校完全実施(R4:中学校→R5:小中学校),新幹線開業に伴う大規模プロモーションなどにより増加した。全体会計での行政コストは,正蓮寺産業団地の売却により収益が増加したことによるものであり,その影響を除くと物価上昇に伴い行政コストは増改傾向である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において,物価高騰による純行政コストが増加し,税収等がこれに追い付いていないことから,純資産差額は減少に転じた。全体連結会計においては,増加はしているものの一般会計等の影響により,増加幅は縮小している。行政コストの増加要因である社会保障費,また物価高騰については,今後も継続して伸びることが見込まれるため,さらなる固定費の圧縮や受益者負担の適正化など,総合的なコストの縮減が今後も引き続き求められる。本市の主要施策である産業創生や子育て施策等による税収の増加,公共施設のマネジメント等による行財政改革や事務事業の改善等による適正な財政運営により,純資産の減少を抑制するように努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、全体的な傾向としての社会保障費や人件費が増加する一方で個人市民税・固定資産税の税収の改善などにより,業務活動費が前年度より約6億円の増となった。また,投資的活動収支は,財政状況を勘案し基金からの取り崩し額を抑制(前年度比12億円減)したことから見た目上は悪化したように見えるが内容は改善している。財務活動収支については赤字となっているが,将来負担軽減のため,地方債償還額よりも発行額を抑え、市債残高の圧縮に努めている。令和5年度は建設事業費の減少により地方債償還額と発行額との差額が大きく,収支は20億円のマイナスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産額については,クリーンセンター(H30建設)の減価償却の開始等もあり等により令和元年度以降は減少に転じている。令和5年度は新幹線開業に向けた建設事業が前年度から減少し少なかったこともあり例年より資産が減少している。住民一人当たり資産額については,人口が減少傾向にある影響もあり,ほぼ横ばいでの推移となっている。有形固定資産減価償却率は1.1ポイントの増加となっている。今後も減価償却率は増加していくため,小松市公共施設マネジメント計画及び個別施設計画を通じて、より経営的な視点から公共施設全体の最適化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率駅周辺整備やこまつドームの建設等,過去に行った大規模な建設事業に伴う地方債については令和5年度までにほぼ償還が完了し純資産比率は上昇している。ただ,本市の類似団体が財政力が強い自治体が多いため、類似団体平均よりは大きく下がっている。将来世代負担比率は,依然として類似団体平均値を大きく上回る状況であるが,新発債の抑制や繰上償還等により地方債残高は年々減少傾向にあるが減価償却等による資産の減少により比率は横ばいである。また,本市では,令和3年度より3つの小学校と1つの中学校が統合された義務教育学校がスタートするなど,適正な統廃合・長寿命化の管理を努めており,今後も長期的な視野から効果的・効率的な公有財産の活用を進める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況社会保障費の増加により年々増加傾向にあったが,令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金により純行政コストが大幅に増加した。令和5年度では人事院勧告による人件費の増,物価上昇による行政費の増もあり増加。社会保障費や物価上昇は,今後も継続して伸びることが見込まれるため,さらなる固定費の圧縮や受益者負担の適正化はもちろん、行財政改革を通じた総合的なコストの縮減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債は、将来世代負担比率と同様に、依然として類似団体平均を大きく上回っている状態ではあるが,一般会計・企業会計ともに地方債残高の圧縮に努めており,減少傾向にある。今後も発行の抑制や繰上償還等により,健全な財政運営に努める必要がある。なお,この指標においても本市の類似団体が財政力が強い自治体が多いことにより,平均と本市の値が乖離している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前述のとおり社会保障費や減価償却費の増加により経常費用が増加する傾向にあり、類似団体との比較についても依然として下回っている状況である。令和5年度は学校給食費小中学校完全無償化など経常費用の増加要因もあり,受益者負担率は減少した。本市では、施設の指定管理者制度で利用料金制を導入していることもあり単純な比較とはいかないが,今後は施設別のセグメント分析や民営化も含めた民間ノウハウの導入などを活用し,適正な受益者負担となるよう検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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