北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

神奈川県の水道事業神奈川県の下水道事業神奈川県の排水処理事業神奈川県の交通事業神奈川県の電気事業神奈川県の病院事業神奈川県の観光施設事業神奈川県の駐車場整備事業神奈川県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

神奈川県綾瀬市:公共下水道の経営状況(2014年度)

🏠綾瀬市

地方公営企業の一覧

公共下水道


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的経常収支比率89.48%、経費回収率86.09%となっておりますが、企業債残高は減少しており、地方債償還も平成20年度をピークに減少に転じています。このことに伴い、経費回収率も微増となっています。しかしながら、必要経費を使用料収入では回収できていません。単独処理場の運転・維持管理に包括的民間委託を導入するなどの効率化を図っおりますが、一般会計からの繰入金により下水道使用料の不足を賄っている状況が続いています。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

昭和62年の供用開始から28年が経過し、施設の老朽化が進み、単独処理場、管きょとも改築・更新の必要性が高くなっております。このことから、施設の不具合による機能停止等を防ぐため、単独処理場、管きょとも長寿命化計画を策定し、改築・更新を計画的に進めています。

全体総括

普及率は94.3%となっており、本市の下水道事業は整備拡大から維持管理と改築更新へと移行してきております。このような中、上記のとおり施設の整備時の地方債については、残高と償還とも減少する状況が続くと推測されますが、今後は改築更新における地方債の償還が加わることになります。このことから、公営企業会計制度を導入するほか、単独処理区の一部を効率の良い他の処理区へ編入することや使用料の改定を検討するなど、下水道事業が継続できる経営基盤の構築を目指します。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

深谷市 日高市 稲沢市 三田市 糸島市 篠栗町 志免町 粕屋町 蓮田市 白岡市 伊奈町 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 あきる野市 綾瀬市 藤枝市 御殿場市 東海市 大府市 尾張旭市 日進市 みよし市 長久手市 東郷町 東浦町 武豊町 京田辺市 貝塚市 河内長野市 泉南市 熊取町 播磨町 生駒市 香芝市 中間市 宇美町