事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 綾瀬市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,224人 | 現在処理区域内人口 | 80,382人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 79,530人 | 現在処理区域面積 | 1,097ha |
| 晴天時現在処理能力 | 23,040m³/日 | 下水管布設延長 | 424km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額23.0億円
総額11.4億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 綾瀬市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,224人 | 現在処理区域内人口 | 80,382人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 79,530人 | 現在処理区域面積 | 1,097ha |
| 晴天時現在処理能力 | 23,040m³/日 | 下水管布設延長 | 424km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額23.0億円
総額11.4億円
単独処理場維持管理の包括的民間委託、上下水道料金の一括徴収等による業務効率化を図っておりますが、近年綾瀬市の人口がほぼ横ばいで推移していること等による使用料収入の伸び悩みにより収益的収支比率、経費回収率は100%に届いておりません。下水道使用料収入で必要経費を賄えず、一般会計からの基準外繰入金で補っている状況です。企業債残高は平成20年度をピークに減少に転じ、企業債残高対事業規模比率も年々減少しております。平成30年度については、企業債の元利償還金額がほぼピークを迎えていることに加え、経営戦略策定費用及び地方公営企業法適用(令和2年度予定)関連費用が前年度比で合計約3千万円増加したために経費回収率及び汚水処理原価の数値が悪化しております。
昭和62年の供用開始から30年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいることから単独処理場、管きょともに改築・更新の必要性が年々高くなっております。現在は長寿命化計画を基に施設の改築・更新を推進しております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の綾瀬市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。