事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 綾瀬市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,209人 | 現在処理区域内人口 | 80,386人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 79,646人 | 現在処理区域面積 | 1,097ha |
| 晴天時現在処理能力 | 23,040m³/日 | 下水管布設延長 | 425km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.0億円
総額9.7億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 綾瀬市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,209人 | 現在処理区域内人口 | 80,386人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 79,646人 | 現在処理区域面積 | 1,097ha |
| 晴天時現在処理能力 | 23,040m³/日 | 下水管布設延長 | 425km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.0億円
総額9.7億円
①収益的収支比率が平成30年度から減少となったのは、公営企業法適用に伴う打切決算の影響により、分母の総費用の減より分子の総収益の減が上回ったためです。④企業債残高対事業規模比率が平成30年度から増加となったのは、公営企業法適用に伴う打切決算の影響により、分母となる主に下水道使用料で構成される営業収益が減少したためです。経年の動向では、企業債残高は減少傾向にあるため、適切な規模での事業実施に努めていきます。⑤経費回収率は、令和元年7月より下水道使用料の増額を行ったにも関わらず、平成30年度から減少となったのは、公営企業法適用に伴う打切決算の影響により、分母の汚水処理費の減よりも、分子の下水道使用料の減が上回ったためです。100%に届いていないことから、法適用後の決算を踏まえ、指標に基づき改善を目指します。⑥汚水処理原価が平成30年度から減少となったのは、分母の年間有収水量がほぼ横ばいとなった一方、公営企業法適用に伴う打切決算の影響により分子である汚水処理費が減となったためです。⑦施設利用率は平均を上回り、経年でほぼ横ばいとなっています。⑧水洗化率は平均を上回り、経年でほぼ横ばいとなっています。
③管渠改善率は平成30年度に平均を上回りましたが、ほとんどの年度で平均を下回っています。令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づき順次、老朽化した施設の改修に努めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の綾瀬市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。