簡易水道事業
自動車運送事業
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経常収支比率営業収支比率流動比率累積欠損金比率利用者１回当たり他会計負担額利用者１回当たり運行経費他会計負担比率企業債残高対料金収入比率有形固定資産減価償却率 |
経営の健全性について②営業収支比率は、R2からR4はコロナの影響を受け収益が伸びなかった。R5は以前に比べて改善があったものの、公営企業平均を大きく下回ることとなった。⑤利用者1回あたりの他会計負担金、⑥利用者1回あたりの運行経費は、コロナ以降の乗客数の減により高止まりとなっている。⑦他会計負担金比率においては、コロナの影響による外出自粛などがあったR2をピークに減少してはいるが、R5時点においても公営企業平均値を大きく上回る結果となった。⑨有形固定資産減価償却率については、現在10年計画で車両の更新を実施しているため、公営企業平均値より低い数値を保っている。 |
走行キロ当たりの収入走行キロ当たりの運送原価走行キロ当たりの人件費 |
経営の効率性について②走行キロ当たりの運送原価、③走行キロ当たりの人件費は民間事業者の平均値とさほど乖離していない。一方で、①の走行キロ当たりの収入は、R5については362円程度の差が出ている。このことから、運営に係る費用面についてはおおむね適性だが、収益が伴っていない（収入が少ない、乗客が少ないこと）がわかる。④乗車効率については、R2以降徐々に回復傾向にあるものの、依然公営企業平均値を大きく下回っている。R4年度まではコロナの影響もあるため、グラフのみで効率性を分析することは難しいが、収益面を上げなければならないことは読み取れる。コロナ前の状況に戻すためにも、利便性の向上を図りより利用しやすい環境を整えるとともに、路線については、一部運行経路の見直しも検討する必要がある。 |
全体総括ここ数年の収益の減少はコロナの影響もあるが、中期的には人口・観光客の減少等による利用率の減少が要因となっている。また、令和5年度以降、物価の高騰、給与改正による人件費の増など本村のような小規模な公営企業は一段と経営が厳しくなることが予想される。地域の最低限の交通手段として、また災害時の避難手段として存続していくには、あらゆる方法で経費の削減を行い、また、利用率の向上を図り収益を上げ、少しでも一般会計からの繰入を減少させることが必要となってくる |
出典：
経営比較分析表
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