東京都三宅村：自動車運送事業の経営状況（2022年度）

②営業収支比率は、H30からR1にかけて10ポイント以上減少している。R1については事務所移転に係る費用が発生した関係で下がっているとみられるが、R2以降はコロナの影響を受けている。R4は改善の兆しがあったが、途中島内でコロナが2度大流行したことが影響し収益が伸びず、結果的にR4も公営企業平均を大きく下回ることとなった。⑤利用者1回あたりの他会計負担金、⑥利用者1回あたりの運行経費は、コロナ以降の乗客数の減により高止まりとなっている。⑦他会計負担金比率においては、コロナの影響による外出自粛などがあったR2をピークに減少してはいるが、R4時点においても公営企業平均値と大きく上回る結果となった。⑨有形固定資産減価償却率については、現在10年計画で車両の更新を実施しているため、公営企業平均値より低い数値を保っている。経営については健全とは言えない状況にある。しかしながら、村としては、必要最低限の交通インフラ、災害時の避難手段として、当面維持していく方向である。存続させるため、あらゆる方法で経費の削減を行い、収益の増加を図り、極力一般会計からの補助金の減少させる努力を行っていく。

②走行キロ当たりの運送原価、③走行キロ当たりの人件費は民間事業者の平均値とさほど乖離していない。一方で、①の走行キロ当たりの収入は、R５については250円程度の差が出ている。このことから、運営に係る費用面についてはおおむね適性だが、収益が伴っていない（収入が少ない、乗客が少ないこと）がわかる。④乗車効率については、R２以降徐々に回復傾向にあるものの、依然公営企業平均値を大きく下回っている。R4年度まではコロナの影響もあるため、グラフのみで効率性を分析することは難しいが、収益面を上げなければならないことは読み取れる。コロナ前の状況に戻すためにも、利便性の向上を図りより利用しやすい環境を整えるとともに、路線については、一部運行経路の見直しも検討する必要がある。