簡易水道事業
自動車運送事業
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経常収支比率営業収支比率流動比率累積欠損金比率利用者１回当たり他会計負担額利用者１回当たり運行経費他会計負担比率企業債残高対料金収入比率有形固定資産減価償却率 |
経営の健全性について①経常収支比率はほぼ100％となっているものの、②営業収益比率は公営企業平均値を大幅に下回っている。⑤⑥独立採算制の状況については、利用者1回あたり他会計負担額及び運行経費がもとより高い数値となっているが、コロナ禍の影響を受けた一昨年よりさらに高くなり、引き続き高い傾向にある。これに伴い、⑦他会計負担比率も高くなっている。⑨有形固定資産減価償却率は、一昨年度より極力新車に更新していることから数値が低くなっている。経営の健全性については、健全とは言えない状況にあるが、必要最小限の交通インフラとして当面維持していく方向であることから、路線・貸切ともに経費の削減、収益の増加によりできる限り他会計からの負担金を減少させ、平均値に近づけられよう努力を重ねたい。 |
走行キロ当たりの収入走行キロ当たりの運送原価走行キロ当たりの人件費 |
経営の効率性について②走行キロ当たりの輸送原価は民間事業者平均値をこえているが、①走行キロ当たりの収入は民間事業者平均値を大きく下回っていることから、利用数がコロナ前の数値に戻っていないことがわかる。③走行キロ当たりの人件費が民間事業者平均値より低くなっているが、当年度は人員が不足した時期があったためである。路線は通院や登下校に即した生活路線となっているため、運行本数を減少させることは現実的ではない。バス利用を促進するために、住民のニーズを把握し利用状況を分析し、効率が上がるように努める。 |
全体総括離島という環境では民営化や外部委託等は困難であり、今後も実質的な赤字が見込まれることから、一般会計からの補助金に頼らざるを得ない状況が続くと予想される。地域の最小限の交通手段として、当面は維持していく必要があることから、経費をできるだけ抑え、観光部門と連携し収益を向上させ、少しでも一般会計からの補助金を減少させるよう努力したい。 |
出典：
経営比較分析表
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