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東京都三宅村:自動車運送事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県東京都経営主体三宅村
事業名交通事業業種名自動車運送事業
会計適用区分法適用類似団体区分
在籍車両数(乗合)6営業路線36.9km
年間走行キロ(乗合)152千km年間輸送人員(乗合)41千人
乗車定員総数(乗合)268職員数10

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9,566.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,564.3万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性について

①経常収支比率は100%を超えているものの、営業収益で営業費用を賄えていないため、②営業収支比率が低い。④累積欠損金比率は平成28年度議決により累積欠損金を解消したため0%となっている。⑥利用者1回あたりの運行経費は輸送人員が少ないため平均値よりも高くなり、それを他会計からの補助金により補填しているため⑤利用者1回あたり他会計負担額及び⑦他会計負担比率は平均値よりも高くなっている。⑨有形固定資産減価償却率は、実際の耐用年数が法定耐用年数を上回っており、高い水準となっている。経営面においては、人口減少の中で路線バス料金の収入増加を見込むことが難しい。貸切バス収入は、島内イベントに左右される部分が大きいので、観光部門と共同し、収益を増加させる取り組みが必要である。また、車両更新の際は中古バスを買わざるを得ない状況であるが、状態を見極め修繕等に多くの費用がかかることのないよう更新を進めていく。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④累積欠損金比率
⑤利用者1回当たり他会計負担額
⑥利用者1回当たり運行経費
⑦他会計負担比率
⑧企業債残高対料金収入比率
⑨有形固定資産減価償却率

経営の効率性について

②走行キロ当たりの輸送原価や③走行キロ当たりの人件費については民間事業者平均値と同等といえるが、利用者が少ないことにより①走行キロ当たりの収入及び④乗車効率は低くなっている。既存の路線は通院や登下校に即した生活路線となっているため、運行本数を減少させることは現実的ではない。バス利用を促進するために、住民のニーズを把握し利用状況を分析して、時刻表やバス停の位置を見直す等、効率が上がるように努める。

①走行キロ当たりの収入
②走行キロ当たりの運送原価
③走行キロ当たりの人件費

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の三宅村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。