公共下水道
市立病院
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財政力指数の分析欄過去３カ年の平均から成る財政力指数については、令和元年度以降は大きな増減もなく、ほぼ横ばいで推移している。前年度より０．０１ポイント悪化した要因としては、社会保障費の増加などが挙げられる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、歳入（分母）微増、歳出（分子）増加となっており、前年度比で３．３ポイントの悪化となった。歳入（分母）微増の要因としては、臨時財源対策債が減となる一方、地方税等の増となったことなどが挙げられる。歳出（分子）増加の要因としては、プラスチック類資源化施設等運営事業の開始に伴う委託料の増、民間保育園運営経費の増、子ども医療費助成経費・高校生等医療費助成経費の所得制限の撤廃に伴う増などが挙げられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、期末勤勉手当支給月数の変更に伴う増がある一方、定年延長制度の影響により、定年退職者が発生せず、退職手当が減となったことから、全体では減少となった。物件費については、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、ワクチン接種事務が縮小したことや、物価高対策としてキャッシュレス決済を活用した消費喚起事業を実施したものの、前年度よりも対象事業者を限定したことなどから、減少となった。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度は経験年数階層（高校卒）内における職員の分布変動などから、令和４年度と比較し＋０．２ポイントとなった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度の人口１，０００人当たり職員数に大きな変化は見られず、概ね横ばいの数値となった。類似団体との比較では、公立保育園、幼稚園、図書館などの直営施設の設置等により、順位が高くなっているため、今後も事業の民間委託や指定管理制度の導入を進める。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度に借り入れた臨時財政対策債や、プラスチック類資源化施設建設工事の借入金の元金償還が始まったことなどを要因とし、元利・準元利償還金が増加したことなどから１．０ポイント悪化となった。類似団体との比較では安定した水準をキープしている。近年は、当初予算編成において公債費の原因となる投資的経費の上限を設定しており、引き続き安定的な比率が保てると見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は６．４％であり、前年度比で１１．３ポイントの悪化となった（前年度数値は－４．９％であり、比率がマイナスであるため表示がされない）。主な要因としては、新規発行債の減による地方債の残高減といった改善要因は見られるものの、将来負担に対し充当可能な財源の減少が大きかったことなどが挙げられる。 |
人件費の分析欄期末勤勉手当支給月数の変更に伴う増影響がある一方、定年延長制度に伴い定年退職者が発生しないことによる退職手当の減などの影響が大きかったことから、対象額は５．５ポイントの改善となった。また、経常収支比率では、前年度比１．４ポイントの改善となった。類似団体と経年比較すると、増減はあるものの平均的な範囲で推移しているが、引き続き行政規模に見合う定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄プラスチック類資源化施設の長期包括運営管理業務委託の開始に伴う委託料の皆増などにより、対象額が前年度比１１．７ポイントの増となり、経常収支比率では１．９ポイントの悪化となった。 | 扶助費の分析欄令和５年１０月より、所得制限の撤廃を行ったことによる子ども医療費助成事業経費の増などから、対象額は前年度比で４．０ポイントの増となり、経常収支比率は前年度比で０．６ポイントの悪化となった。 | その他の分析欄臨時財源対策債の減などによる歳入（分母）の減少により、若干の悪化となった。 | 補助費等の分析欄浅川清流環境組合における元利償還金の額が増となることに伴い、負担金が増となるなどから１．１ポイントの悪化となった。なお、類似団体と比較して高い水準となっている一因としては、市立病院を運営するための負担金が挙げられる。 | 公債費の分析欄令和元年度に借り入れた臨時財政対策債や、プラスチック類資源化施設建設工事の元金の償還開始などにより公債費は増加している。経常収支比率としては０．２ポイントの悪化となったが、類似団体と比較すると堅調な推移を続けている。近年は、当初予算編成において公債費の原因となる投資的経費の上限を設定しており、引き続き安定的な比率が保てると見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率においては、３．１ポイントの悪化となった（経常収支比率全体の３．３ポイントの悪化の大半を占めている）。歳出面では、プラスチック類資源化施設の長期包括運営管理業務委託の開始に伴う委託料の皆増などにより、全体として昨年度より悪化した数値となった。歳入面では、臨時財源対策債が減となる一方、地方税等の増などにより、前年度比で０．２ポイントの微増となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体との比較では議会費など、平均的な推移をしている費目が多い中で、土木費及び教育費の減が挙げられる。土木費については、下水道事業会計の償還進捗に伴う出資金・補助金の減や区画整理事業委託料の減などにより減少となった。教育費については、豊田小学校屋内運動場大規模改造工事が完了したことや、中央図書館の用地購入費が縮小したことなどから減少となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体との比較では、概ね平均的水準を維持している。普通建設事業費は、子ども包括支援センター建設工事の実施などにより、普通建設事業費（うち新規整備）が増加となっている。また、維持補修費は類似団体と比較して３０位となっている。新規施設が増加している一方で、維持・更新経費が少ない傾向となっている中、施設の延べ床面積は増加しており、施設の老朽化等に対して有効な投資になっていないため、今後は施設の複合化や民間活力の導入を積極的に推進する必要がある。積立金は、施設整備基金の統合に伴い、一部の基金を全額繰入れ、統合先の基金へ積立てたことなどから増加となった。投資及び出資金は、令和２年度から下水道事業の企業会計移行により大幅に増加している。なお、令和３年度以降は下水道事業における地方債の償還の進捗により、徐々に減少している。 |
基金全体（増減理由）・令和４年度は、前年度比２８．３％の増、令和５年度は、前年度比６．１％の増・令和５年度は、公共施設の空調設備修繕等の実施による取崩をおこなう一方で、老朽化する公共施設や小中学校校舎の将来的な改修・更新等の対応、次年度の定年退職手当支出を見据え、積立てをおこなった。・また、多額の補助金が返還されたことに伴い、返還金及び遅延損害金を基金に積み立てた。・歳出では普通建設事業の抑制、歳入では令和４決算における繰越金が多額であったことや、普通交付税の追加算定の影響などから、基金全体の残高は約９．３億円増加した。（今後の方針）・持続可能財政運営のために、限られた財源を重点的かつ効果的に配分する。・社会保障関連経費の増加や公共施設の更新などまちの高齢化への対応、また、繰り返し起こる景気の変動や災害や感染症などに備えて、基金と市債のバランスを図った活用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・令和４年度は、前年度比３８．５％の増、令和５年度は、前年度比６．３％の減・扶助費の増加に加え、原油価格・物価高騰の影響が大きく、当初予算において多額の取り崩しを行ったことから基金は減少となった。（今後の方針）・令和４年度に策定した財政再建計画に基づき、当初予算編成後残高３５．７億円を目標とする。 | 減債基金（増減理由）・繰上償還など健全な財政運営に向けた活用の機会がなかったため、増減なし。（今後の方針）・補償金免除繰上償還など、健全な財政運営に向け積極的に活用すべき機会に備え、市債償還財源の確保を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設建設基金：公共施設の建設・維持補修・職員退職手当基金：退職手当の資金・ごみ処理施設及び周辺環境整備基金：ごみ処理関連施設及びその周辺環境の整備・環境緑化基金：市内の緑化推進および緑地の保全・福祉あんしん基金：市民生活安定及び福祉諸施策の推進（増減理由）・特定目的基金全体で、令和４年度は、前年度比２３．６％の増、令和５年度は、前年度比１４．７％の増・公共施設等整備基金については、老朽化する公共施設や小中学校校舎の将来的な改修・更新等の対応を見据えた積立や、補助金返還金の積立をおこなった。また、目的が類似していた「学校施設整備基金」「市民体育施設整備基金」を統合したことにより、総額で約２６．４億円の増となった。・職員退職手当基金については、将来的な定年退職者の増に備えた積立や、定年延長の影響から定年退職による退職手当が発生しない年度であったことから、次年度に支出する見込みの額の半額を積み立てたことから、約３．５億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高とのバランスを考慮しつつ、引き続き将来的な施設の老朽化対策に備え、公共施設等整備基金等への積立てを重点的に実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度においては、６３．０％と前年度比で１．９ポイント上昇している。また、類似団体平均の６８．２％と比較し５．２ポイント低い水準となっている。公民館、学校施設、保健センター・保健所については依然として高水準で推移している。前年度比のポイントの上昇が大きかったものは市民会館、体育館・プールである。小学校施設改築工事などを実施していること、プールについては計画的に改修工事などを行うことが予定されていることから、今後減価償却率が改善する見込みである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、前年度比７．６ポイント下落しており、類似団体平均とほぼ同様である。分子においては、地方債の償還進捗等により減となった。分母においては、普通交付税の再算定による追加交付減等で減となった。今後は公共施設の老朽化対策などにより地方債の発行額増加が見込まれ、数値の悪化が予想されるため、引き続き健全な財政運営を進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体との比較では、将来負担比率については平均より低く、有形固定資産減価償却率も平均より低いという状況となった。今後も老朽化した公共施設の更新事業に伴う借り入れの増などが想定され、将来負担比率の増、有形固定資産減価償却率の減を見込んでいる。公共施設の老朽化対策は必要であるが、過度な将来負担比率とならないように留意しながら、長期的な視点を持って進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は13.8ポイントの減、実質公債費比率は前年度と同数値となった。将来負担比率減の主な要因は、地方債償還の進捗によるものである。今後は公共施設の老朽化対策などにより市債残高の増加が見込まれており、実質公債費比率の上昇も懸念される。このため、本指標の他団体比較や経年比較を参考に、公債費負担が課題とならないよう留意しながら公共施設等の総合的な管理に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を施設類型別で類似団体平均と比較すると、公営住宅が低く、公民館が高くなっている。公営住宅について、平成２５年度に策定した長寿命化計画（計画期間：１０年間）に基づき、計画的な修繕・改善、更新コストの削減・平準化に取り組んでいる。一方、公民館について、中央公民館は所在地が第一種低層住居専用地域となっており、公共施設の配置にあたって建築基準法上の課題等がある。このため、周辺施設との複合化などの取り組みも検討していく。また、学校施設について、類似団体との差が広がっているが、小学校施設改築工事などを実施しているため、今後減価償却率が改善する見込みである。児童館についても、類似団体との差が広がっているが、計画的に改築工事などを行うことが予定されているため、今後減価償却率が改善する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を施設類型別で類似団体平均と比較すると、図書館が高くなっている。図書館については、老朽化が進んでおり、施設の在り方を含め、検討を進めている。一般廃棄物処理施設や市民会館については、工事や修繕の完了に伴い、令和元年度に減価償却率が改善した。庁舎について、市役所本庁舎は建設から４０年以上が経過し、耐震性にも課題がある。このため、平成２９年度から免震改修工事、平成３０年度から長寿命化・機能向上のための改修を進めていることにより、減価償却率が改善した。体育館ついては、令和３年度の南平体育館建設工事完了に伴い、減価償却率が改善している。プールについては計画的に改修工事などを行うことが予定されているため、今後も減価償却率が改善する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産においては、前年度末から250百万円の増(+0.09%)となった。主な要因は普通交付税の追加算定や税連動交付金の増による一般財源の増加を受け、基金の取り崩しを抑制したこと等による基金残高の増及び「流動資産の現金預金」の増である。今後も固定資産の更新が生じるため、施設の集約化、複合化を進めるなど公共施設の適正管理を進める。・一般会計等の負債においては、負債総額が前年度末から1,883百万円の減(4.23%)となった。主な要因は、固定負債の地方債の新規発行債の減少等に伴に減額(1,900百万円)である。・全体においては、前年度末から資産総額が1,564百万円減少(▲0.50%)し、負債総額が3,315百万円減額(▲5.06%)している。資産総額は、病院事業会計や下水道事業会計に係る資産等を計上をしていることで、一般会計等に比べて48,339百万円多くなり、負債総額も19,502百万円多くなっている。・連結においては、前年度末から資産総額が1,703百万円減少(▲0.52%)し、負債総額が3,491百万円減額(4.65%)している。資産総額は、日野市土地開発公社や東京たま広域循環組合に係る資産等を計上をしていることで、一般会計に比べて64,390百万円多くなり、負債総額は日野市土地開発公社の借入金等があることから、18,987百万円多くなる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は68,536百万円であり、前年度比888百万円の減(▲1.28%)となった。そのうち、最も減少額が大きいものは業務費用(31,167百万円、前年度比▲3,390百万円)であり、主な減少要因は、令和4年度にその他業務費用として住民非課税世帯への臨時特別給付金事業をはじめとする国負担事業にかかる返還金が生じていたため、令和5年度は減額となった。・全体においては、国民健康保険や介護保険など経常収益が、一般会計に比べて8,432百万円多いが、それ以上に補助金等、人件費等により経常費用が一般会計と比べて41,113百万円多いため、純行政コストは31,627百万円多くなっている。・連結においては、経常収益が一般会計に比べて13,743百万円多いが、それ以上に補助金等、物件費等により経常費用が一般会計と比べて64,095百万円多いため、純行政コストは49,306百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、財源(68,247百万円)が純行政コスト(66,488百万円)を上回っており、本年度差額は1,759百万円(前年度比+215百万円)となり、純資産残高は2,133百万円の増加となった。主な要因は納税義務者の増や1人当たりの納税額の増、新築家屋数の増加に伴う固定資産税の増による税収の増加等である。・全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,425百万円多くなっており、本年度差額は1,430百万円となり、純資産残高は1,751百万円の増加となった。・連結においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が49,198百万円多くなっており、本年度差額は1,652百万円となり、純資産残高は1,788百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給や、生活保護者の対象者数の増加の影響等により、5,232百万円(前年度比+1,137百万円)となった。投資活動収支は、子ども包括支援センター建設工事の実施等により、公共施設等整備費支出が増加したため2,087百万円(前年度比+2,445百万円)となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲1,946百万円となった。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて1,163百万円多い6,395百万円であったが、投資活動収支は、公共施設等整備費支出増等の影響により▲2,396百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債償還発行額を上回ったことから、▲3,565百万円となった。・連結においては、東京都四市競艇事業組合や東京たま広域循環組合の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて1,757百万円多い6,990百万円となっており、投資活動収支は、公共施設等整備費支出増等の影響により▲2,459百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲4,003百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率については、類似団体平均よりも高くなっており、前年度から0.7ポイント増加している。今後は公共施設の老朽化対策を進めていくことで、数値は下がることが予想される。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。償還の進捗等による地方債残高の減により前年度に比べて0.4ポイント減少している。地方債発行については、公共施設整備による発行の増が見込まれることから、今後比率の増加が想定される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストについては、類似団体平均を下回っており、前年度から0.3万円減少している。経常費用は令和4年度にその他業務費用として住民非課税世帯への臨時特別給付金事業をはじめとする国負担事業にかかる返還金が生じていたため、令和5年度は減少した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っており、前年度比で1.1万円減少している。今後は公共施設の老朽化対策などで地方債の発行を予定しているため、増加が想定される。・基礎的財政収支については、業務活動収支の増加により、4,205万円となっている。業務活動収支は、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給や、生活保護者の対象者数の増加の影響等により、5,232百万円。投資活動収支は、子ども包括支援センター建設工事の実施等により、公共施設等整備費支出が増加したため2,087百万円となっている。今後、公共施設の更新に伴う地方債の増額も見込まれており、引き続き慎重な財政運営を行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、前年度に比べて0.4ポイント増加している。・経常収益は244万円増加し、経常費用は888万円減少している。経常収益の増額の主な要因は、市立病院事業会計の投資損失引当金が令和4年度より増額となっていることである。また、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、ワクチン接種事務が大幅に縮小となったことなどが、経常費用の減少の主な要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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