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財政力指数の分析欄法人の集積により法人市民税の税収が多いことなどから、類似団体平均より高い水準で推移しており、令和５年度は０．２６ポイント上回っている。令和５年度は、個人市民税や固定資産税が増となったほか、法人事業税交付金や株式等譲渡所得割交付金などの増により、前年度を上回る一般財源を確保することができた。しかし、今後の景気を取り巻く環境は、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外景気の下振れや物価上昇による影響などは不確定な要素が多く、法人市民税や個人市民税などに与える影響も懸念されるなど、財源確保に向けた環境は厳しい状況である。 | 経常収支比率の分析欄分子の経常経費充当一般財源等は、人件費や扶助費、公債費、物件費など、全体的な歳出増などにより、前年度比４．３％の増となった。分母の経常一般財源等は、株式等譲渡所得割交付金や法人事業税交付金の増などにより、前年度比０．７％の増となった。分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、経常収支比率は２．９％増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を１０，７０７円上回っている。人件費については、共済組合負担金などが増額となった一方、退職手当や健康保険料などが減額となった。今後も行政経営計画に基づき、適正な定員管理を推進する。物件費は、学校給食用食材料費や新共同調理場管理運営委託料などの増により増額となった。今後も、委託契約の複数年化や仕様の見直し等により、経常的な経費の見直しに取り組み、抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄査定昇給を導入しているが成績上位者の割合が国よりも低かったこと、国よりも昇給号給数が低く設定されていること等によりラスパイレス指数が低下した。今後も国や他団体等の動向を踏まえ、必要に応じて給料及び各手当の見直し・適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指定管理者制度の導入やＰＦＩ方式による調理場の運営、保育園の民営化など多様なＰＰＰ手法の導入により、適正な定員管理に取り組んできた。令和５年度は、ＰＦＩ方式での新たな学校給食共同調理場の新設に伴う調理職の廃止などによる減員とともに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施など新たな行政需要による対応のため増員を図った。引き続き「第２次行政経営計画」に基づき経営資源（ひと・モノ・おかね・情報）を最大限活用していく取組を進めるとともに、適正なサービス水準と最適なサービス提供手法の検討を行い、職員定数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は単年度の比率は０．５ポイント増加、３ヵ年平均である本比率は０．８ポイント増加となっている。新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制してきたことにより、令和５年度も類似団体平均を１．０ポイント下回っているが、今後、老朽化が著しい公共施設を改修し、長寿命化を図っていく必要があるため、将来世代の負担を考慮しながら、市債の有効活用に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は引き続きマイナス（－５９．１％）となり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下に抑制することで、将来負担比率の対象となる一般会計及び下水道事業会計の地方債現在高の減少に努めてきたことなどによる。今後、老朽化した施設の改修を進める必要があるため、将来世代の負担を考慮しながら、市債を有効に活用していくなど、歳入の規模に見合ったバランスの取れた予算編成に努める。 |
人件費の分析欄適正な定員管理による職員数の減少などにより減少傾向が続いてきたが、令和５年度の人件費については、退職手当や健康保険料などが減額となった一方、共済組合負担金や勤勉手当、一般職給などの増額などにより、前年度比０．９％の増となった。依然、類似団体平均との比較では４．６ポイント下回っているが、行政経営計画に基づき、民間活力の活用や事務事業の見直しなどを進める。 | 物件費の分析欄増加傾向にあり、令和５年度は類似団体平均を２．１ポイント上回っている。増加の要因は、効率的な施設管理を行うため、指定管理者制度の導入拡大など、業務の民間委託を進めてきたことのほか、令和５年度は学校給食用食材料費や新共同調理場管理運営委託料、クリーンセンター管理運営委託料などの増である。委託契約の複数年化などにより、施設の維持管理にかかる経常的な経費の見直しに取り組むことで、抑制に努める。 | 扶助費の分析欄令和５年度は類似団体平均を０．８ポイント上回っている。電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業費補助金などの増により、前年度に比べて７．１ポイント増となった。社会情勢に左右される面もあるが、引き続き事務事業評価に基づいた事業の見直しなどにより扶助費の抑制に取り組む。 | その他の分析欄令和５年度は類似団体平均を１．３ポイント下回った。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金がそれぞれ増となり、繰出金は８．８億円増となった。引き続き、医療費の適正化と、医療費給付費に見合った保険料の見直しに取り組む。 | 補助費等の分析欄令和５年度は、送迎バス等安全対策支援事業補助金や介護サービス事業者物価高騰重点支援事業給付金などの増により、前年度に比べて０．６ポイントの増となった。類似団体平均を１．０ポイント上回っている。市民活動の支援や新たな政策課題に対応するため補助金の新設等は必要と考える一方で、既存の補助金の徹底的な見直しを引き続き行う。 | 公債費の分析欄令和５年度は類似団体平均を５．４ポイント下回っている。これは財政構造の健全化のため、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下にするルールに基づき、地方債を活用してきたことによるものだが、今後、老朽化した施設の改修を進めるなか、将来世代の負担を考慮しながら、市債の有効に活用に努める。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は類似団体平均を２．０ポイント下回った。行政経営計画に基づき、自主財源の確保、経常的経費の縮減、適正な定員管理を推進するほか、行政サービスに対する受益者負担についても、他市との均衡を図りながら適正化に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄一人当たりのコストが多いものを順にあげると、民生費、教育費、総務費、衛生費の順となる。コストの約５割を占める民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業費補助金や子育て・健康複合施設整備工事などの増額により、前年度比１０，８９０円、４．７％の増となった。教育費は、新共同調理場施設取得費割賦金や新共同調理場管理運営委託料、大山小学校中規模改修工事などの増額により、前年度比２０，１１５円、３８．２％の増となった。今後も学校施設の老朽化に対応していく必要があることから、引き続き高い水準での推移が見込まれる。総務費は、公共施設整備基金積立金や特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金などの増額により、前年度比２，２０６円、４．７％の増となった。衛生費は、新清掃工場整備工事や新型コロナウイルスワクチン接種事業関連委託料などの減額により、前年度比５３，８５９円、５５．２％の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄コストの３分の１程度を占める扶助費については増加の傾向がみられる。物件費は、学校給食用食材料費や新共同調理場管理運営委託料などが増額になった一方で、生活応援キャンペーン事業運営委託料や新型コロナウイルスワクチン接種事業関連の委託料などの減により、総額では減少している。今後は公共施設の老朽化に対応するための普通建設事業費の増加が予想され、建替えや改修のための財源として計画的に基金への積立てを行っていく必要がある。また、今後の本格的な人口減少社会の到来に備えるため、事業の見直し等を進め、将来世代の負担を考慮しながら、市債を有効に活用していくなど、歳入の規模に見合ったバランスの取れた予算編成に努めなければならない。 |
基金全体（増減理由）「地域づくり振興基金」、「特定防衛施設周辺整備調整交付事業基金」、「新型コロナウイルス感染症対策基金」などを取り崩した一方、歳入の上振れ分や減額補正、剰余金の一部、未利用地の土地売払金、一般寄附金、特定防衛施設周辺整備調整交付金等を積み立てたことにより、基金全体としては４３．８億円の増となった。（今後の方針）積立基金の適正な管理を図り、新清掃工場整備及び公共施設の老朽化対策等に備える。また、基金の運用については、必要とする基金の額、期間等を明確にし、計画的かつ着実に積立てるように努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成２７年度に目標額としていた８０億円を確保したが、令和６年度当初予算における建設工事価格などの上昇に対応するための財源確保などに資するため、減額補正や決算剰余金の一部の積み立てを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％以上を確保できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備並びに耐震補強及び大規模改修等清掃工場建設等基金：清掃工場の移転に伴う、清掃工場の建設等鉄道連続立体交差化整備基金：中央線三鷹・西立川間の鉄道と道路との連続立体交差化の整備地域づくり振興基金：地域づくり活動及びまちづくり活動を支援するための諸事業特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和４９年法律第１０１号）第９条第２項に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）第２７条に規定する森林環境譲与税を財源として森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充当新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止並びに当該感染症に伴う地域医療体制の整備、市民生活の支援及び地域経済の回復の推進に係る事業に要する経費に充当（増減理由）・公共施設整備基金：歳入予算の上振れ分や未利用地の土地売払金などの積立により増加。・清掃工場建設等基金：新清掃工場整備工事への積立により増加。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の再編や都市インフラの老朽化などへ対応するため、投資的事業の進捗を踏まえ、必要な額を確保していく。その他特定目的基金全体：積立基金の適正な管理を図り、新清掃工場建設及び公共施設の老朽化対策等に備える。また、基金の運用については、必要とする基金の額、期間等を明確にし、計画的かつ着実に積立てるように努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較し、やや低い水準にある。今後は、公共施設再編個別計画に基づき、学校の建替、新清掃工場の整備や新学校給食共同調理場の整備等を進める。 | 債務償還比率の分析欄新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制するルールにより、本市の債務償還比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、新清掃工場の整備や新学校給食共同調理場の整備、公共施設再編個別計画に基づく施設整備に伴い増加することが予想されるため、動向を注視していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制するルールにより、将来負担比率はマイナスが続いているが、今後は、公共施設再編個別計画に基づく施設整備に伴い増加することが予想されるため、有形固定資産減価償却率と合わせて、動向を注視していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制するルールにより、将来負担比率はマイナスが続いているが、今後は、公共施設再編個別計画に基づく施設整備に伴い増加することが予想されるため、実質公債費比率と合わせて、動向を注視していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値、全国平均、東京都平均全てと比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は【児童館】となっている。【児童館】については、再編個別計画に基づく、施設整備計画策定の取組を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値、全国平均、東京都平均全てと比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、【図書館】【一般廃棄物処理施設】【体育館・プール】【保健センター・保健所】【福祉施設】【消防施設】【市民会館】となっている。【図書館】【一般廃棄物処理施設】【体育館・プール】【保健センター・保健所】【福祉施設】については、再編個別計画に基づく、施設整備計画策定の取組を進める。【消防施設】については、多数の防火水槽が耐用年数を経過していることから、特に高くなっていると考えられる。【市民会館】については、大規模改修を行うことにより施設の長寿命化を図ったが、既存施設の除却を行わなかったことから、数値の低減が限定的になっていると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和4年度から9,184百万円の増加(+2.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と投資その他の資産であり、事業用資産は、学校給食東共同調理場等により4,792百万円増加し、投資その他の資産は、公共施設整備基金の積立等により3,787百万円増加した。全体では、資産総額が令和4年度から11,391百万円の増加(+2.8%)となった。一般会計等の増要因に加え、特別会計競輪事業の投資その他の資産が、競輪事業施設等整備基金の積立等により4,496百万円増加したこと等による。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は79,624百万円となり、そのうち人件費と物件費等の業務費用は42,258百万円、補助金等や社会保障給付を含む移転費用は37,366百万円となった。全体では、一般会計等と比べて経常費用が68,867百万円増加している。これは、令和2年度から下水道事業会計について連結対象団体に含めたことのほか、特別会計国民健康保険事業や特別会計介護保険事業、特別会計後期高齢者医療事業の負担金を補助金等に計上していること等により、移転費用が増加していること等による。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(81,980百万円)が純行政コスト(76,318百万円)を上回っており、本年度差額は5,662百万円となり、純資産残高は8,376百万円の増加となった。全体では、特別会計国民健康保険事業や特別会計介護保険事業、特別会計後期高齢者医療事業等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,450百万円多くなっており、本年度差額は7,714百万円となり、純資産残高は10,616百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,921百万円であったが、投資活動収支については、新清掃工場施設整備の完了等により、▲5,265百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、△3,470百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から813百万円減少し、5,628百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,538百万円多い11,459百万円となっている。投資活動収支では、基金の積立などから、▲10,139百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行減少などにより、△2,487百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,166百万円増加し、9,775百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均をやや上回っており、有形固定資産減価償却率については類似団体平均をやや下回っている。今後は公共施設再編個別計画に基づき、老朽化の進む公共施設の建替・改修を実施し、持続可能な公共施設の展開に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。このことは過去又は現世代の負担により、将来世代が消費可能な資源が蓄積し、将来世代に負担を先送りしない財政運営を行ってきたことと捉えられる。今後は、公共施設再編個別計画に基づく施設整備の進捗により負債の増加が考えられることから、引き続き動向を注視して財政運営を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。住民の立場から見た場合には、同指標は、サービスの提供を受けた金額を表示しているものとも考えられる。今後も経営資源を最大限に活用し、適切なサービス水準と最適なサービス提供方法を選択していくことにより、持続可能な行政サービスを提供していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する市民の直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和元年10月からの消費税率引き上げに伴う各事業のサービス提供に係るコストへの影響を検証し、受益者負担の観点から、使用料・手数料等の適正化について検討を進めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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