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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和５年度の財政力指数は、類似団体内平均値を０．１ポイント上回る０．８４となったものの、前年度と比較して０．０１ポイント減少した。要因については、固定資産税や法人事業税交付金、地方消費税交付金などの増収により、基準財政収入額は増加したものの、「地域デジタル社会推進費」、「臨時経済対策費」及び「臨時財政対策債償還基金費」等の新たな費目が創設されたことなどにより、基準財政需要額の上がり幅が基準財政収入額よりも大きいことによるものである。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の経常収支比率は、類似団体内平均値を１．２ポイント下回る９２．８となったものの、前年度と比較して１．１ポイント増加した。要因については、分母である経常一般財源において市税の増収などにより２．３ポイント増加したものの、分子となる経常経費充当一般財源において物件費や扶助費の増などにより３．６ポイント増加し、経常一般財源の増加額を上回ったことによるものである。今後についても、市税滞納整理の更なる強化により市税の増収に努めるとともに、人件費や物件費の更なる精査を行うなど、経常収支比率の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については給料表、勤勉手当の支給率の増額改定があったため、人件費が増加した。今後についても、給与制度の見直し、適切な定員管理により人件費の適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体内平均値を上回った。これは国と比較して、初任給基準が高いこと、高齢層職員の給与水準が高いこと、令和３年度まで独自給料表を使用していたこと等が挙げられる。独自給料表を是正し、国と同一の給料表に見直しを行ったことから、今後ラスパイレス指数は下がっていくと見込まれる。今後についても、国の制度や基準に照らし、適正な水準をめざす。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄住民ニーズの高度化・多様化に伴う行政需要の増加が見込まれ、さらに、国の制度改正や地方分権による事務の権限移譲、老朽化した公共施設の再配置など事務量の増加が見込まれており、職員の削減による改革・改善の実施や、職員の質的向上だけで市民サービス水準を維持していくことは難しくなっているため、定員管理計画では、前回と同様の定数とし、人口１，０００人当たりの職員数は、令和５年度においても類似団体内平均値を上回った。しかし、全国的な課題である人口の減少は、本市においても想定する必要があり、今後も引き続き、事務事業の見直しや組織・機構の見直しに取り組み、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の実質公債費比率は、類似団体内平均値を０．３ポイント下回る４．４％となったものの、前年度と比較して０．１ポイント増加した。要因としては、元利償還金が令和２年度と令和５年度の比較で差が生じ、約１億７千万円増加したことによるものである。今後についても、財政健全化の観点から、一時的な市債発行額の増加を除き、プライマリーバランスの黒字化に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度の将来負担比率は、前年度に引き続き算定なしとなった。今後についても、将来への負担を極力減らすため、交付税措置のある地方債を有効的に活用し、特定目的基金の積極的な活用や財政調整基金の計画的な残高確保に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回ったものの、前年度と比較して０．２ポイント減少した。これは給料表、勤勉手当の支給率の増額改定などにより人件費は増加したものの、市税の増収などにより経常収支比率の分母となる経常一般財源が増加し、人件費の増加額を上回ったことが主な要因である。今後についても、給与制度の見直し、適切な定員管理により人件費の適正化を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。これは一部事務組合等により共同で行う業務が少なく、直営や委託で行う業務が多いことが主な要因である。今後についても、民間活力の導入やＩＣＴを活用することで業務の効率化を図り、行政改革を推進していくことで経常的経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回ったものの、前年度と比較して０．４ポイント増加した。これは子どものための教育・保育給付費や障害者自立支援給付事業費などの増が主な要因である。今後についても、人口増加の続く本市においては、子育て支援や介護に係る社会保障費の増加が見込まれる。多様な財政需要に対応するため、市全体として事務の効率化を図り、経費の削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回ったものの、前年度と比較して０．２ポイント増加した。これは介護保険特別会計などに対しての繰出金が増加したことが主な要因である。今後についても、繰出先となる各特別会計の一層の健全な運営を推進し、比率改善に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント減少し、類似団体平均値を下回った。これは一部事務組合等と共同で行う業務が少ないことにより、負担金額が低いことが主な要因である。今後についても、「補助金・負担金等の見直しに係る報告書」における補助金等交付基準に基づき、補助の必要性や効果などを再検証し、廃止・統合を含めた見直しを図る。 | 公債費の分析欄公債費については、毎年見直しを行っている中期財政計画において、一時的な市債発行額の増加を除き、プライマリーバランスの黒字化を図っていくこと、交付税措置のある有利な市債を活用すること、過度な将来負担を招くことのないよう慎重に検討するなど、計画的な運営に努めている。今後についても、引き続き中期財政計画に基づき、徹底した市債管理を行うことで、持続可能な財政運営を行えるように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、物件費の増などに伴い、前年度と比較して１．１ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。今後についても、各経費の動向に注視しながら、ＩＣＴ等の導入など事務の効率化などにより人件費の抑制を図るとともに、物件費等についても更なる精査を行うことにより、経常的経費が増加しないように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄〇民生費令和５年度における住民一人当たりのコストは１６４，９２２円で類似団体内平均値を下回ったものの、前年度と比較して増加した。これは電力・ガス・食料品等価格高騰及び物価高騰の影響があった市民や事業者等に対する支援として、緊急支援があったことなどが要因である。〇総務費令和５年度における住民一人当たりのコストは５７，１８９円で類似団体内平均値を下回ったものの、前年度と比較して増加した。これは木更津市庁舎建設基金を廃止し、庁舎整備基金を新設したことに伴い、基金を積み替えたことによる積立金の増などが要因である。〇衛生費令和５年度における住民一人当たりのコストは４５，９３７円で類似団体内平均値を上回ったものの、前年度と比較して減少した。これは令和４年１２月に近隣３市と共同整備した火葬場「きみさらず聖苑」の建設に関する費用の減などが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄〇扶助費令和５年度決算における人口一人当たりのコストは１１８，７９２円で類似団体内平均値を下回ったものの、前年度と比較して増加した。これは、電力・ガス・食料品等価格高騰及び物価高騰の影響があった市民や事業者等に対する支援として、緊急支援があったことなどが要因である。依然として、子育て支援や介護に係る社会保障費は増加傾向にあるため、市全体として事務の効率化を図り、経常的経費の削減に努める。〇普通建設事業費令和５年度決算における人口一人当たりのコストは３１，５６５円で類似団体内平均値を下回り、前年度と比較して減少した。これは令和４年１２月に近隣３市と共同整備した火葬場「きみさらず聖苑」の建設に関する費用の減が要因である。今後についても、公共施設やインフラの老朽化に伴う更新整備などに費用を要することが見込まれているため、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づいて公共施設などの総保有量の削減や、より効率的な維持更新手法への転換などに取り組み、経費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）特定防衛施設周辺整備基金の積立額が取崩し額を上回ったことで増加したなど、その他特定目的基金残高が増となった一方で、財政調整基金からの取崩し額が令和４年度の決算剰余金からの積立額を上回ったことで、財政調整基金残高が減少したことなどにより、基金全体の残高としては約７千３百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金について、今後の公共施設整備の集中による一時的な減少はやむを得ないと判断するものの、突然起こる災害への備えや少子高齢化の進展など将来の社会経済情勢の変動に対応できるよう、３０億円確保に向けて継続的な歳入確保の強化、経常的経費の創意工夫による削減に努める。また、特定目的基金については、それぞれの目的に沿った事業に対する財源として積極的に活用し、特に公共施設の整備・更新等においては、各年度間における財源調整機能を果たすため、公共施設整備基金を有効に活用し、一般財源所要額の平準化を図る。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度においては、財政調整基金からの取崩し額が令和４年度の決算剰余金からの積立額を上回ったため、財政調整基金残高は約２億５百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金について、中期財政計画で今後の公共施設整備の集中による一時的な減少はやむを得ないと判断するものの、突然起こる災害への備えや少子高齢化の進展など将来の社会経済情勢の変動に対応できるよう、基金残高３０億円確保に向けて継続的な歳入確保の強化、経常的経費の創意工夫による削減に努める。 | 減債基金（増減理由）基金の運用益を約１９万８千円受け入れたことにより、残高は増となった。（今後の方針）活用にあたっては、今後の社会情勢を注視しながら検討していくとともに、運用益による積立てを継続して行っていく予定であるが、令和８年度以降に公共施設の整備が集中し、その財源を多額の起債に頼らざるを得ない状況となり、後年度負担となる公債費の一時的な増加も見込まれることから、財政状況に鑑み、償還財源に基金の活用も視野に検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の整備に係る事業に要する経費の財源に充てる公共施設整備基金：既存の公共施設やインフラの建替えや大規模改修などの更新に要する経費の財源に充てる霊園基金：霊園用地の取得並びに施設の維持補修等を図る資金に充てる特定防衛施設周辺整備基金：国から交付される特定防衛施設周辺整備調整交付金を基金として管理し、公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業に要する経費の財源に充てる吾妻公園文化芸術施設整備運営基金：吾妻公園文化芸術施設の整備及び運営に要する経費の財源に充てる（増減理由）庁舎整備基金：令和５年度から庁舎建設基金を廃止し、新たに庁舎整備基金を設置したため。公共施設整備基金：公共施設の整備に係る一般財源が高額となったことから、基金から取り崩し、約９千１百万円の減となった。霊園基金：霊園永代使用料の積み立てにより増となった。特定防衛施設周辺整備基金：令和６年度以降の事業計画に伴い、積立額が取崩し額を上回ったことにより、約５千６百万円の増となった。吾妻公園文化芸術施設整備運営基金：新設により、１億４千４百万円の増となった。（今後の方針）特定目的基金全体：それぞれの目的に沿った事業に対する財源として積極的に活用していく。公共施設整備基金：毎年度の公共施設の更新整備費用の平準化を図るため、公共施設等総合管理計画から推計した公共施設の整備費用にかかる一般財源所要額の年平均額（７億３千万円）と、毎年度の公共施設の更新整備費用を比較して、その差額を積み立てる又は取り崩すこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は昨年度から３．４ポイント減少したが、類似団体より高い水準にある。平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定済みであり、今後３０年間に延床面積ベースで保有総量を２３％削減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却、更新を進めていき、有形固定資産減価償却費率の減少に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額は減少傾向にあるが、経常経費充当一般財源等が増加したことにより、債務償還比率は増加した。類似団体内平均値についても増加しており、前年度と比較すると令和４年度は高い水準となった。今後については、新庁舎整備や吾妻公園文化芸術施設整備等の大規模事業の実施が予定されていることから、中期財政計画に則り、計画的な借り入れを行い、過度に債務償還比率が増加することのないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行額を元利償還金が上回ったことにより地方債現在高が減少したことに加え、ＰＦＩ事業である新火葬場整備事業費の割賦払いの開始による債務負担行為に伴う支出予定額が減少したことから、将来負担比率が減少し、算定なしとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高い傾向にあり、要因の一つとして、公営住宅の老朽化が挙げられる。公営住宅の約８割は昭和３０年から４０年代に建設されたもので、いずれも築後４０年を経過し、有形固定資産減価償却率は９７％を超えている。そのほか老朽化が進んでいる施設についても、公共施設総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、近年上昇傾向が続いており、要因としては、ＰＦＩ事業である新火葬場整備事業費の割賦払いの開始による債務負担行為に伴う支出額が増加したことや臨時財政対策債の発行可能額が減少したことが挙げられる。将来負担比率については、地方債発行額を元利償還金が上回ったことにより地方債現在高が減少したことに加え、先で述べたＰＦＩ事業である新火葬場整備事業費の割賦払いの開始による債務負担行為に伴う支出予定額が減少したことが、減少の要因である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄港湾・漁港以外のすべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。公営住宅については、類似団体を大きく上回っているが、「市営住宅長寿命化計画」に基づいた計画的な修繕を行っている。今後は、民間賃貸住宅を活用した家賃補助制度等の導入を検討し、老朽化により建替え時期を迎えた施設は、廃止・解体を予定している。学校施設については、先２０年以内に耐用年数を迎える施設が集中しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。児童・生徒数は、一時期の急激な減少からは減少傾向が緩やかになる学校が多数の一方で、土地区画整理事業により児童・生徒が増加しているため、増築する学校もある。今後は、児童・生徒数の推移に注視していき、統合など保有総量の削減に向けた適正配置に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設以外のすべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。特に、図書館や市民会館においては、有形固定資産減価償却率が増加し、類似団体平均を大きく上回っている。図書館については、築後４０年以上を経過しており、老朽化が進行している。市民会館については、耐震性能が不足している大ホールについては利用を停止し、使用中の中ホールについても築後３０年以上を経過しており老朽化対策が必要な状況である。今後は、ホール・図書館・中央公民館を複合した吾妻公園文化芸術施設整備事業を予定しており、各施設を集約化することによって、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度決算の一般会計等においての資産総額は107,105百万円であり、負債総額は40,389百万円で純資産は66,716百万円となった。資産のうち81%を占めているのは有形固定資産(86,310百万円)であり、その内訳は事業用資産が44%(47,193百万円)、インフラ資産が34%(36,822百万円)となっている。これらの資産は将来の維持管理費、更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切にマネジメントを行っていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度決算の一般会計等において、行政活動に要した経常費用は48,684百万円で、経常収益を差し引いた純経常行政コストは45,364百万円となり、純経常行政コストに災害復旧事業費などの臨時損失を加え、資産売却益などの臨時収益を差し引いた純行政コストは45,447百万円となった。経常費用のうち、職員等の給与など人にかかるコストは7,864百万円(16%)で、業務委託や減価償却費等の物にかかるコストは14,080百万円(29%)、補助金などの移転支出的なコストは25,931百万円(53%)となっている。物価高騰対応重点支援に係る交付金等の事業の増加により、補助金等が12,522百万円(26%)となっており、令和4年度決算と比較して1,003百万円の増となった。経常費用全体でも2,654百万円の増となっている。今後も少子高齢化などにより多様な行政需要が見込まれることから、経費削減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度決算の一般会計等において、純行政コスト45,447百万円に対し、財源として税収が32,228百万円、国県等補助金が15,737百万円となっている。純行政コストに対する財源を差し引きすると、2,517百万円のプラスとなり、これに無償所管替等を加えた純資産変動額は2,564百万円、この純資産変動額と開始純資産残高合わせた令和5年度末の純資産残高は66,716百万円となった。令和4年度決算と比較して、税収及び無償所管換等により純資産残高は増加しているものの、今後も経費の削減や、より一層歳入の確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度決算の一般会計等において、業務活動収支は5,440百万円となっている。投資活動収支については、パークベイプロジェクト推進事業や金田中学校用地取得事業等により2,718百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、地方債発行収入が、地方債の償還額を下回ったことから2,137百万円のマイナスとなっており、資金残高は令和4年度から585百万円増の2,845百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額においては、78.4万円と類似団体平均を大幅に下回っているが、当市では道路等の敷地において、取得金額が不明である資産を、備忘価額1円で評価しているものが多く存在しているためである。令和5年度末の資産額については、資産の取得額より減価償却額が上回ったため開始時点より0.6万円減少している。歳入額対資産比率において、1.82年と類似団体平均を下回っているが資産の形成にあたっては、後年度に発生する費用などを十分に精査し、事業を進める必要がある。有形固定資産減価償却率は開始時点より1.6%増加し、類似団体平均より高い水準にあり、既存の施設において老朽化が進んでいることを示している。施設の老朽化対策においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統合、長寿命化など、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めている地方債のうち、6割が臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を上回る13.3%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は78.7%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストは増加している。これは、物価高騰対応重点支援に係る交付金等の事業が増加したことが大きく影響している。なお、今後も少子高齢化が進むなかで、社会保障費の増加が見込まれることから、更なる経費の削減と歳入の確保に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額において前年度比較で増額となり、住民一人当たり負債額についても、29.6万円と減少しており、類似団体平均値を下回っている。業務・投資活動収支については、パークベイプロジェクト推進事業や金田中学校用地取得事業等により投資活動収支が赤字となっている。業務活動収支については、黒字となっているものの、令和4年度と比較して黒字が減少しているため、業務支出の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率においては、6.8%と令和4年度より0.9%減少しているが、類似団体平均値を上回っている状況にある。なお、受益者負担の水準については、「使用料・手数料等の見直しに関する基本方針」において、使用料・手数料の算定根拠を明確にし、市民に対し明確に説明できるよう努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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