末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２８年度から横ばい状態となっており、令和４年度と比較して、基準財政収入額は増加しているが、個別算定経費など基準財政需要額も増加したため、前年度比では０．０２ポイント減少した。依然として類似団体平均を下回っているため、今後も事業の見直しなどにより歳出の削減を図るとともに、市税の徴収率向上等の取り組みにより歳入の確保に努め、健全な財政基盤の確立を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費は減少したものの、扶助費や人件費が増加したため歳出は増加したが、普通交付税や地方税の増加により歳入も増加し、前年度比１ポイント減となった。今後も引き続き繰出金について重点的に削減を図り、財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しなど経常経費の削減を行うなどして、財政運営ガイドラインの基準である９０％未満となるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して横ばいなものの、類似団体を大きく下回っている。物件費については、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかる。そのため、行財政改革の取り組みを通じて、義務的経費の削減など、今後も現在の水準を維持できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員階層の変動などにより増減はあるものの、近年は同水準で推移している。前年度比では職員構成の変動の影響により減少となったが、依然類似団体平均を大幅に下回っている。今後も国における給与制度改革を見据えながら、国に準拠した給与制度の見直しを図るなど、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年の合併以降、新規採用職員の採用抑制、組織の簡素合理化、事務事業の見直しを行ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。令和５年度以降、古河市職員採用計画を踏まえ、将来の行政運営に支障のないよう新規採用職員の一定数確保を行っており、前年度比では０．１４ポイントの増加となっているものの、依然として低い水準である。今後も組織・機構の見直しや民間委託の推進を図る等して、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄既発債の償還終了等による地方債元利償還金の減少により、３ヵ年平均で１．３ポイントの減少となり、類似団体平均よりも下回る結果となった。今後も引き続き地方債の新規発行の抑制に努めるなど、本市の財政運営ガイドラインの基準値である８．０％未満を維持するよう、公債費比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄合併特例債等を活用した都市基盤の整備の推進等により類似団体平均を上回る数値となっているが、地方債の新規発行抑制や充当可能基金の増加により、前年度から３．１ポイントの減少となった。今後も地方債の発行抑制や交付税措置のある財源的に有効な地方債の活用、基金積み立てにも考慮しながら、財政運営ガイドラインの基準値である６０％未満を維持するよう努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員数の削減等により類似団体平均を下回る傾向が続き、全国平均や茨城県平均も下回っている。今後も事務や政策に注視しながら組織・機構の見直しを行い、職員数の適正化と人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、前年度比では０．３ポイントの減少となり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、保有する公共施設の維持管理費用が多額のため、今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、事務事業の整理統合、類似施設の統廃合の検討を行い、物件費の削減に努める | 扶助費の分析欄障害福祉費や児童福祉費の増加により前年度比では０．２ポイントの増となり、類似団体平均を０．９ポイント上回る高い水準となっている。今後も支出の動向を注視しつつ、給付認定等の適正執行に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、後期高齢者医療事業会計繰出金の増加等により前年度比では０．１ポイント増加したが、令和２年度に公共下水道事業が地方公営企業法適用となって以降、類似団体平均を下回っている。今後も国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、ほぼ横ばいであるが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も行政改革推進の観点から、補助金等審査会などを通して補助金等の見直しを行い、補助費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常的収支比率は、既発債の償還終了や新規発行の抑制により元利償還金は減少したため、前年と比較して０．７ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も財政運営ガイラインの基準である将来負担比率６０％未満の維持を踏まえた運用を行い、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常的収支比率は、すべての項目において増加しているが、類似団体平均と比較して３．２ポイント下回っている。今後も扶助費等の社会保障費の増加が見込まれることから、公共施設の維持管理費用の抑制に努めるほか、補助金や繰出金についても削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体平均を下回っている。商工費は、プレミアム付商品券事業等により昨年より増加した。教育費は、小学校非構造部材耐震工事等により増加した。今後も教育施設をはじめとする各公共施設等の老朽化により、教育費の増加が見込まれる。今後は、国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより普通会計への負担を軽減する等、より一層の歳出削減を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に類似団体平均を下回っているものの、扶助費は類似団体平均を上回る傾向が続いている。扶助費の割合を多く占めるものとして、児童手当や障害福祉サービス費がある。今後も支出の動向を注視しつつ、資格審査等の適正執行に努める。また、普通建設事業費（うち更新整備）については、斎場施設機能整備工事等により前年度比を上回ったものの、類似団体平均より下回る傾向のままである。今後も維持補修費等、各施設の老朽化の影響による修繕費の増加が予想されるが、修繕計画の見直しや類似施設の統廃合の検討などを行っていくとともに、繰出金についても主に基準外の繰出金について重点的に削減を図り、財源の確保に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金へ105百万円、減債基金へ160百万円積立てた。特定目的基金は、公共施設整備基金がクリーンセンター施設管理事業等への充当により230百万円の減額、ふるさと振興基金がシティプロモーション推進事業等への充当により125百万円減額した一方で、公共施設整備基金へ500百万円、ふるさと振興基金へ281百万円積立てたことなどにより、619百万円の増加となった。上記より、基金全体として884百万円の増加となった。（今後の方針）古河市では令和４年10月に古河市財政運営ガイドライン（計画期間：令和４年度～令和８年度）を定め、大規模な財政支出や急激な税収の落ち込み等の将来リスクへの備えとして、財政調整基金の残高が標準財政規模の15％以上（約48億円）を保持することを目標とした。令和５年度は目標値を下回る数値であったため、今後は、財政運営ガイドラインに定めた基準値を保持することができるよう決算剰余金を各種基金への積立てもしくは取崩しの抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。 | 財政調整基金（増減理由）市税の増加及び公債費の償還ピークを過ぎたことによる元利償還額の減少等により歳入超過分を積立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金が、各年度の標準財政規模の15％以上の残高（上限50億円）を保持するよう決算余剰金を各種基金へ積立てもしくは取崩しの抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費を積立てたことによる増加。（今後の方針）決算余剰金を各種基金へ積立てもしくは取崩しの抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）「公共施設整備基金」教育、民生及び土木等の公共施設の計画的かつ円滑な整備を図るための事業へ充当。「ふるさと振興基金」風格と希望に満ちたいきいき古河を目指し、特色のある個性豊かなふるさとづくりを推進するための事業へ充当。（増減理由）「公共施設整備基金」主にクリーンセンター施設管理事業へ91百万円、社会教育施設管理運営事業へ58百万円、小学校施設管理事業へ26百万円を充当した一方で、教育施設をはじめとする各公共施設等の老朽化に備え、500百万円を積立てたことにより、331百万円の増額となった。「ふるさと振興基金」主にシティプロモーション推進事業へ32百万円、防犯灯整備事業へ20百万円、任意予防接種助成事業へ20百万円を充当した一方で、281百万円を積立てたことにより、156百万円の増額となった。（今後の方針）事業費を精査し、年間の取崩額の調整を行いながら基金管理をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、これまでは類似団体と比較して低い水準を維持していたが、令和５年度においては０．９ポイント高くなっている。要因としては、合併（平成１７年度）以降、合併特例債等を活用した都市基盤等の整備を順次進めていたが、老朽化した施設の更新・集約化が進んでいないことによる。引き続き、古河市公共施設等総合管理基本方針及び古河市公共施設適正配置基本計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の長寿命化、集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して高い状態が続いているものの、地方債の新規発行の抑制や繰上償還による地方債残高の減少により、その差は２５．２ポイントまで減少してきている。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、投資的事業と適債事業の厳選等により地方債の新規発行を抑制しつつ、充当可能基金を増やすよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の新規発行の抑制により年々減少しているものの、合併後に実施してきたインフラや施設の更新に伴う地方債残高の増加により、類似団体と比較して高い状態が続いており、令和5年度末においても23.3ポイント高い状況となっている。また、有形固定資産減価償却率は、これまでは類似団体と比較して低い水準を維持していたが、令和5年度においては0.9ポイント高くなっている。古河市財政運営ガイドラインに基づき、将来への備えとなる財務基盤強化に努めるなど、財政の健全化に注意しつつ、古河市公共施設適正配置計画に基づき、施設の長寿命化、集約化等を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にある。これは、合併特例債等有利な地方債を有効に活用しつつ、地方債の新規発行の抑制に努めているためである。しかし、類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率で23.3ポイント高い状況にあるので、引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、年度ごとの地方債借入額を地方債償還額以内に抑えるなど、指標の改善に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。公営住宅については、赤松市営住宅（平成７年取得）、鹿養市営住宅（平成５年取得）の耐用年数の経過が長くなっていることから例年どおり高い数値となっている。道路については、合併（平成１７年度）以降に合併特例債等によりインフラを整備してきていること、また橋りょう・トンネルについても、合併以降に整備した資産が全体の４０％であり、それぞれ耐用年数の経過が短いものが多いことにより償却率は低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、古河市公立保育所運営ビジョンに基づき、古河市立第一保育所（昭和５２年）及び古河市立第五保育所（昭和４３年）をすでに廃止し、関戸保育所（昭和４９年）についても令和４年度末に廃止とした。引き続き、古河市公共施設等総合管理基本方針及び、古河市公共施設適正配置基本計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の長寿命化、集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設である。一般廃棄物処理施設については、渡良瀬し尿処理場（昭和３６年取得）、古河クリーンセンター（平成６年取得）の２施設を有しており、うち渡良瀬し尿処理場は、耐用年数も経過し老朽化が著しかったため施設を廃止し、さしま環境一部事務組合に処理委託した。古河クリーンセンターについても、施設の老朽化が進んでいるため、さしま環境一部事務組合への統合に向け整備を進める。福祉施設については、三和地域福祉センター（平成５年取得）等の耐用年数の経過が長いことによる。古河老人福祉センター（昭和４５年取得）、総和老人福祉センター（昭和５４年取得）を令和５年度末で閉館し、次年度以降廃止を進める。市民会館については、昭和６２年取得の施設であり、開館から３０年以上経過し償却率が増加している。本施設は今後も継続して使用する方向なので、適正な施設の維持管理に努めていく。引き続き、古河市公共施設等総合管理基本方針及び古河市公共施設適正配置基本計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の長寿命化・集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末189,703百万円から1,458百万円の減少(-0.8%)となった。減価償却による有形固定資産の減少(-3,591百万円)のほか、現金預金の減少等による流動資産の減少(-130百万円)により資産総額が減少した。また、負債総額は前年度末62,420百万円から4,486百万円減少(-7.2%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、地方債発行額の抑制により地方債残高が前年度末44,526百万円から2,940百万円減少(6.6%)した。公営事業会計を追加した全体会計においては、資産総額は前年度末257,212百万円から2,184百万円減少(-0.8%)し、負債総額は前年度末104,102百万円から5,643百万円減少(-5.4%)した。資産総額は、水道事業及び下水道事業における管路等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて66,783百万円多いが、地方債を財源としてインフラ整備をしていることから、負債総額も40,525百万円多くなった。連結においても全体会計の影響を受け、資産総額は前年度末265,915百万円から2,206百万円減少(-0.8%)し、負債総額は前年度末106,009百万円から5,500百万円減少(-5.2%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は52,211百万円となり、前年度比20百万円増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は22,348百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は29,863百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(15,234百万円、前年度比+554百万円)、次いで補助金等(8,997百万円、前年度比+164百万円)であり、純行政コストの50.3%を占めている。また、経常収益は4,028百万円となり、前年度比1,911百万円増加となった。これは、古河駅東部土地区画整理事業特別会計において、保留地処分金が計上されたことによるものである。この結果,純経常行政コストは1,891百万円の減少となったが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付及び補助金の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,855百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が21,384百万円多くなり、純行政コストは24,151百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,278百万円多くなっている一方、人件費が2,567百万円多くなっているなど、経常費用が42,344百万円多くなり、純行政コストは38,069百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源51,533百万円が純行政コスト48,192百万円を上回っており、本年度差額は3,341百万円(前年度比+2,654百万円)となり、純資産残高は3,028百万円の増加となった。今後も純行政コストの増加が見込まれることから、地方税の徴収業務の強化等により税収等の確保に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,960百万円多くなっており、税収等の財源75,596百万円が純行政コスト72,343百万円を上回り、本年度差額は3,253百万円となり、純資産残高は前年度と比べて3,459百万円の増加となった。連結においては、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が37,824百万円多くなっており、税収等の財源89,357百万円が純行政コスト86,261百万円を上回っており、本年度差額は3,096百万円となり、純資産残高は前年度と比べて3,293百万円の増額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は8,134百万円であったが、投資活動収支については、古河庁舎外壁等改修工事等を行ったことから、▲5,052百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,476百万円となった。本年度末資金残高は前年度3,466百万円から394百万円減少し3,072百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、引き続き行財政改革の計画的な推進に努める。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,554百万円多い10,688百万円となった。投資活動収支については、一般会計等より1,284百万円少ない▲6,336百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲4,141百万円となった。本年度末資金残高は前年度から211百万円増加し、8,268百万円となった。連結においては、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,764百万円多い10,898百万円となった。投資活動収支については一般会計等より1,788百万円少ない▲6,840百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,987百万円となった。本年度末資金残高は前年度から70百万円増加し9,144百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度より0.6%減少し、類似団体平均を下回る状態が続いている。これは、施設等の老朽化により有形固定資産の金額が減少しているためである。歳入額対資産比率は前年度より0.15%減少しており、類似団体平均を下回っている。歳入額対資産は前年度比より0.15%減少しており、類似団体平均を下回っている。これは、税収等収入や基金取崩収入が増加したことにより、業務収入が増加したためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。合併特例債等を活用した都市基盤等の整備を順次進め、新たな資産が定期的に発生していることが要因だが、その差は減少傾向であることから、引き続き、古河市公共施設等総合管理基本方針及び、古河市公共施設適正配置基本計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、純資産の増加により前年度より2.1%増加したものの、類似団体平均を下回る状態が続いている。引き続き、行政コストの削減や受益者負担の適正化による財源の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。令和元年度と比べて3.3%減少しており、減少傾向にある。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、新規に発行する地方債の抑制を行いながら地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、昨年度から減少(▲1.1万円)している。依然として、社会保障給付が増加しており、移転費用の51.0%を占めている。今後も医療費などの扶助費の増加が見込まれることから、事業の見直しや経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、減少傾向にあり、類似団体平均を下回った。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、新規に発行する地方債の抑制を行いながら地方債残高を圧縮する。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、5,805百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、引き続き、業務活動収支の黒字を維持し、投資活動の厳選により財政運営の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況となった。その要因としては、古河駅東部土地区画整理事業特別会計において、保留地処分金が計上されたことにより経常収益が増加したためである。今後も引き続き、公共施設の老朽化に伴う修繕費用、燃料費高騰に伴う維持管理経費及び委託料の増加などが見込まれることから、公共施設等の使用料の見直しや公共施設等の利用回数を上げる取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,