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財政力指数の分析欄基準財政需要額が昨年度より増加したものの、町民税や固定資産税（償却資産）の増収により基準財政収入額も増加したことにより、前年度と同水準を維持し、類似団体平均を上回っている。しかし、人口減少等に伴う税収減少が見込まれるため、行政の効率化等による歳出抑制及び税の納付に係る利便性向上（キャッシュレス決済の推進等）による徴収率向上に取り組む | 経常収支比率の分析欄継続的に借入抑制や繰上償還の実施による公債費の削減に取り組んでいるため、類似団体平均よりも低い数値となっている。しかし、給与改定等による人件費及び物件費の高騰等により、前年度よりも高い数値となった。引き続き公債費抑制に取り組み、加えて事務事業の見直し等による経常経費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等について、類似団体平均よりも低い数値となっている。要因として、平成１７年度から２３年度に矢吹町行財政改革実行計画に基づき、早期退職勧奨や採用抑制に取り組んだことにより、他の自治体と比較して一般職員数が類似団体と比較して少ないことが挙げられる。今後も定員適正化計画による人件費の管理や公共施設の統廃合を検討し、需用費や委託料の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し０．４上昇している。要因としては、若い世代の職員が退職し、採用した職員の給与が平均的に高くなったことが挙げられる。今後も、国の給与水準の動向を注視しながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数について類似団体より低い数値である。要因としては、平成１７年度から２３年度に矢吹町行財政改革実行計画に基づき、早期退職勧奨や採用抑制に取り組んだことにより、定数より職員数が少ないことが挙げられる。また、定員適正化計画に基づき職員採用を行ったが、退職した職員もいたことから、前年度より減少した。今後も定員適正化計画に基づき、職員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債の繰上償還に取り組んでいることから、徐々に改善している。しかしながら類似団体平均より高い数値となっており、類似団体内でも下位となっている。前年度より０．３％改善した要因は、公営企業への繰出金が大きく減ったこと、税収や交付税が伸びたことが挙げられる。今後も引き続き繰上償還と借入抑制に取り組み、健全性のある財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、借入額の抑制や繰上償還に継続的に取り組み、数値が改善されてきていたが、令和５年度は０．３％上昇した。要因は地方債の残高を減らしながらも基金の残高も減ったことが挙げられる。今後も継続的に借入額の抑制に努めると同時に、基金の積み増しに努める。 |
人件費の分析欄人件費については、全国平均、県平均、類似団体平均よりも低い数値で推移している。今後も、時間外勤務の抑制や定員適正化計画に基づいた職員採用等を実施し、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費について、前年度より増加し、類似団体平均より高い数値となった。要因として、データ連携基盤構築等によるＤＸにかかる各種委託費が挙げられる。今後は、物件費の歳出抑制に努めるため、特に委託費について事業の見直しを行っていけるよう取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費について、前年度と比較し、大きく改善した。要因としては、扶助費全体としては、増額しながらも経常経費の部分の増額は微増に抑えられたことが挙げられる。今後は、増加が見込まれ、義務的経費であることから、抑制することは容易ではないが、歳出の適正化に努める。 | その他の分析欄その他の経費について、前年度より増加したが依然として全国、県・類似団体平均よりは低い状況である。要因としては、下水道事業への繰出金が企業会計へ移行したことに伴い、負担金に科目の変更が行われたことが挙げられる。今後も、特別会計への繰出金抑制に努め、健全な財政運営を維持する。 | 補助費等の分析欄補助費について、前年度と比較し微増にとどまっている。全国、県・類似団体平均を大きく上回っているが、先行して企業会計へ移行し繰出金から負担金へ科目が変更されたものが影響しているものと捉えている。今後については、公営企業会計の経営戦略等を用いながら可能な限り負担金の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費について、０．９％減少したが、総額としては前年度とあまり変わらない。要因としては、繰上償還した額が前年度と比較し、増額していることが挙げられる。今後も繰上償還の実施や新規借入の抑制等により公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、全国、県平均よりも低いが、類似団体平均値よりは高くなった。今後も、公債費の抑制に努めながら、「第７次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、事業計画を遂行し、今後も効果的な政策運営と効率的な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの費目で、前年度とおおよそ同じ水準で推移している。災害復旧費については、令和４年度福島県沖地震の災害復旧進捗により減少しており、令和６年度は０を見込んでいる。教育費については、施設等の工事費が増加したことにより上昇したが、施設の改修が続くことから令和６年度までは増加を見込んでいる。その後も、各費目で公共施設の更新等により多少の増加を見込んではいるが、計画的な執行に努め急激な財政悪化を招かないよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、類似団体平均よりも低い数値で推移している。今後も、超過勤務手当の抑制や定員適正化計画に基づいた職員採用、行財政改革への取り組みを通じ人件費の抑制に努める。維持補修費、普通建設事業費共に類似団体と比較し低いことから、今後急激に増加しないよう計画的に設備等の更新を実施し、公共施設数についても今後検討を行い、維持管理費の抑制に努める。補助費等と繰出金については、下水道事業会計の企業会計への移行が影響しているが、今後は補助費等について、白河地方広域市町村圏整備組合への負担金の増加が見込まれる。積立金については、類似団体平均を下回っている。基金の残高も減少傾向にあることから今後は「第７次矢吹町行財政改革大綱」の計画の基、着実に基金の積立てを行い、強固な財政基盤の確立に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、特定目的基金において積立額以上に取崩を行ったことにより基金残高合計額について、3.9億減している。主な使途としては、公共施設の改修工事、地方債の繰上償還等によるものである。（今後の方針）今後については、R6年度までは、減少していくことを見込んでいる。R7年度以降は「第7次矢吹町行財政改革大綱」の計画に基づき、基金の積立てを着実に実行し、積み増しを見込んでいる。強固な財政基盤の確立にむけ取り組んでいく意向である。 | 財政調整基金（増減理由）R5年度は、決算剰余金を財政調整基金へ約1.1億円積立てを行った一方で、約3.3億円の取崩しを行ったことで、約2.2億円基金残高が減少している。（今後の方針）R6年度も当初予算において、約5億円繰入れを行っていることから、財政調整基金の減少を見込んでいる。R7年度以降は、「第7次矢吹町行財政改革大綱」において毎年5千万円の積立を行い、R9年度末までに残高5億円の確保を見込んでいる。その後も残高の積み増しを行い、標準財政規模の10％～20％を維持できる財政運営を行っていく予定である。 | 減債基金（増減理由）R5年度は、取崩しを行わず、残高を維持した。（今後の方針）今後も残高の維持または、積み増しを行えるよう財政運営に努める。特に金利の上昇が顕著であることから、元金のみではなく金利の動向にも注視し、場合によっては、本基金を活用し繰上償還を実施することも検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備および維持管理のため。・子ども子育て支援基金：子どもや子育て世帯を支援するため。・ふるさとおもいやり基金：ふるさと納税により収受した寄附金を適正に管理・運用するため。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源とし、木材利用の促進・森林環境整備を行うため。・企業版ふるさと納税基金：企業版ふるさと納税とにより収受した寄附金を適正に管理・運用するため。（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設の整備及び維持管理へ活用し、決算剰余金の積立を行ったが、取崩し額の方が大きかったため減少となった。・子ども子育て支援基金：子ども食堂への補助金などに活用した。・ふるさとおもいやり基金：ふるさと納税による寄付金の積立及び過去の寄付者の意向に応じた各事業の財源に活用するため取崩した。・森林環境譲与税基金：森林整備にかかる調査へ活用し、森林環境譲与税を積立したことにより増加した。・企業版ふるさと納税基金：企業版ふるさと納税による寄附金の積立により増加した。（今後の方針）ふるさとおもいやり基金については、可能な限り寄附を受けた当該年度に充当させ、基金への積立を行わないよう努める予定であるため、基金の残高については、減少を見込んでいる。その他の基金については、積立を行い残高の増になる事を見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度をピークに増加傾向にあるが、類似団体内平均値より低く保たれている。しかし、今後大規模な資産の更新がなければ、類似団体に近づいていくことが予想される。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度までは、改善傾向にあったが、令和５年度は上昇した。また類似団体と比較し依然として高い傾向にある。地方債の残高は減少傾向にあるが、基金の残高が類似団体と比較し少ない事が影響しているものと捉えており、今後については、地方債の残高を維持又は減少させながらも基金の積立てを行える財政運営が必要と考えている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較し、将来負担比率は良くない状態であると捉えているが、一方で資産形成は行えていると捉えており、人口減少社会において今後も施設の大規模改修等を計画的に実施しながら、将来負担比率の予測を行い、資産の形成を実施していく必要があると考える。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析経年比較では、将来負担比率、実質公債費比率共に改善傾向であり、今後２，３年は大規模な公共事業は計画していないため改善傾向が続くものと考えている。更なる、改善に向け地方債の一部の繰上償還及び国営かんがい排水事業の繰上償還を行うことで改善が見込める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄幼稚園の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較し、大幅に高い傾向が続いている。現在、幼稚園の統合を計画しているため施設の改修工事等を行う計画はないことから、今後も高い状態が続く見通しである。一方、公営住宅や公民館は東日本大震災等の影響により、建設してから間もないことが影響しており、類似団体と比較し大幅に低い傾向にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均、全国平均、福島県平均の全てにおいて高い状況にあり、令和７に耐震診断を実施し、令和８年度に耐震化工事の実施設計を令和９年度に耐震化工事を実施する予定である。その他の施設については、類似団体平均と同等または低い状況になるものの、計画的に改修工事等の実施は必要であると考える。また、人口減少社会において、今後施設の廃止計画の策定を検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産・負債の状況について、資産では約750百万円減少しているが、要因は固定資産の工作物減価償却累計額が増えていること、流動資産の現金預金が令和4年度に比べ約200百万円減少しているためである。一方、負債については固定負債の地方債が約300百万円減少しており、負債減少の主な要因と捉えている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等、全体、連結全てにおいて「純経常行政コスト」、「純行政コスト」共に上昇している。一般会計等、全体会計、連結会計全てにおいて、維持補修費が大きく増額したことが主な要因として捉えている。また、人件費も上昇してしており、今後も人件費、維持補修費共に上昇して行くことが見込まれることから純経常行政コストにおいても上昇していくものと推測している。純行政コストにおいては、R4年度に約2億3千万円の臨時損失があったが、R5年度では、約3百万円の臨時損失と約1.7百万円の臨時利益があり、純行政コストは昨年よりも増えているものの、臨時損失は抑えられている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額がマイナスになった要因について、税収は伸びているものの、伸び以上に国県等補助金が減少したことによるものである。本年度純資産変動額については、一般会計等が大きく影響しており、全体、連結にも影響している。要因については、純行政コストでも述べたとおり、国県等補助金の減が影響している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、投資活動収支が黒字に転じたが、要因としては公共施設等整備費支出が減額し、国県等補助金収入が大きく減ったことが考えられる。全体会計の財務活動収支については、企業会計の地方債の借入が減額したことが要因である。連結会計についても、一般会計等同様に公共施設等整備費支出が減額したことが影響している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況経年比較では、ほぼ横ばいであるが、類似団体と比較した際、低い水準となっている。今後、資産の精査が必要かと捉えている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較し非常に低い値となっている。資産合計が影響していることから、上記でも記載したが、資産の精査が必要なものと捉えている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体と比較し低い傾向にはあるが、令和4年度と比較し上昇していることから、収益の増加の検討が必要であると捉えている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債総額は、経年比較では減少傾向にある。類似団体と比較しても低い数値であるが、資産が他の自治体より少ないため、今後負債の増減に注意が必要なものと捉えている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体と比較し、非常に低い水準であるため、令和7年度に使用料の見直しを実施しており、令和8年度の改定に向け取り組んでいるところであることから、令和8年度以降は類似団体に近づいていくものと推測している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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