山形県の財政状況（2016年度）
山形県の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成22年度以降リーマンショック等の影響による景気低迷から、法人関係税をはじめとした県税収入の減により財政力指数が低下したが、平成24年度以降は、企業業績の回復により若干の上昇傾向にある。平成28年度は、法人税の制度改正による地方法人特別譲与税の減少ほど法人事業税が増加せず、基準財政収入額が減少し、単年度の財政力指数としては前年度を若干下回ったが、３ヵ年平均としては0.1ポイント改善した。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は、前年度より比率が0.7ポイント悪化し、グループ内平均値を0.2ポイント上回った。これは、職員数の減等に伴う職員給の減少や公債費の減少により、経常経費充当一般財源が減少した一方で、制度改正に伴う地方譲与税の減少や地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の減少等により、経常一般財源等が大きく減少したことによるものである。引き続き、事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化等徹底した歳出の見直し及び歳入の確保により自由度の高い財政への転換に努め、経常収支比率の改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成25年度は震災関連事業費の減少に伴い減少、平成26～27年度は給与改定や退職者の増加に伴い増加したが、平成28年度は職員数の減等に伴う給料の減少等により、前年度から微減している。人口１人当たりの決算額は、継続的にグループ内平均値を上回っている。この要因としては、人口１人当たりの職員数が多いことに加えて、県立高等学校管理運営費等が多額なこと、また平成23年からは避難者向け借上げ住宅事業を実施していたこと等がある。今後も知事部局一般会計職員の定員管理について、これまでの取組みを後退させず、効率化に努めるなど、たゆむことなく行財政改革に取り組み、財政の健全化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
H25は、国家公務員の時限的な給与改定特例法に基づく措置が平成26年４月に終了したことにより、ラスパイレス指数が低下した。H26は、国家公務員が平成27年１月１日に実施した昇給号俸数の１号俸抑制を、本県が実施していないこと等により、ラスパイレス指数が上昇した。また、給与制度の総合的見直し及び給与構造の見直しに伴う相違等により、H27はラスパイレス指数が上昇したが、H28は、平成28年度の本県の給料表の改定率が国家公務員の俸給表の改定率を下回ったこと等により、ラスパイレス指数は前年同値となっている。持続可能な財政基盤を確立するため、引き続き、適正な給与管理に努めていくこととしている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
持続可能な財政基盤の確立のため、これまでの行財政改革の取組みを後退させることなく、引き続き簡素で効率的な組織機構の実現に向けて不断の見直しを行う。このため、県が業務を行っている各分野において、民間活力の活用を検討しながら、行政サービス提供主体の多様化等による組織機構の構造的な見直しを推進していく。一方、人口減少対策や災害対応、やまがた創生の実現等、本県を取り巻く新たな行政課題についても的確に対応していく必要がある。以上のことを踏まえ、定員管理については、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、新たな行政課題に対しては見直しにより生み出した人員を必要性を厳選のうえ配置して対応することとし、限られた人材資源を「選択と集中」により有効に活用する。なお、教育委員会、警察本部の特に配慮を要する教育、治安などの分野の現場機能に係るものについては、別途、適正な定員管理に取り組むものとする。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度以降は実質的な元利償還金の減少等により、改善傾向にある。平成28年度についても、前年度と比較して、実質公債費比率は0.3ポイント改善した。近年の公債費負担比率は、類似団体平均を下回って推移している。今後も県債発行の抑制に努めるとともに、公債費平準化等の取組みを通じて、実質公債費比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
分子については平成22年度より減少傾向が続いていたが、平成27年度以降増加している。主なる要因としては、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が平成27年度に引き続き減となったこと及び財政調整基金の取崩し等による充当可能基金が減少したことによる。分母については、平成27年度は地方消費税の税率引上げに伴う一時的な増収があり増加したが、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増加を要因に、平成23年度から減少傾向が続いており、平成28年度においても減少した。将来負担比率全体としては、県債発行の抑制に努めること等により、今後も改善を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成24～25年度にかけては、行財政改革の推進により経常経費充当一般財源が減少したが、平成26年度は、給与改定等による人件費増加のため悪化した。平成27年度は、地方交付税の減少等による経常一般財源等の減少に加え、退職者数の増加に伴う退職金の増加等により、前年度から1.0ポイント悪化した。平成28年度は職員数の減等に伴う給料の減少等により人件費総額は減少したが、地方譲与税の減少等により経常一般財源等が減少したため、前年度から悪化している。また、本県は、グループ内他団体に比べ、比率が依然として高い数値となっている。これは、人口１人当たり職員数が多いことや、ラスパイレス指数が高いことが要因である。知事部局一般会計職員の定員管理について、これまでの取組みを後退させず、効率化に努めるなど、たゆむことなく行財政改革に取り組むことにより、比率の改善を目指す。
物件費の分析欄
地方交付税等の経常一般財源等の増減により、若干の上下動はあるものの、平成26年度まではグループ内平均値と同様の傾向で推移している。平成27年度は、地方交付税の減少等により経常一般財源が減少したものの、経常収支比率は前年度と同水準となった。平成28年度は、地方譲与税の減少等により経常一般財源等が減少したが、県立施設の移譲に伴う指定管理経費の減少等により、前年度から改善している。今後とも、継続して歳出の見直しに努め、一層の改善を図っていく。
扶助費の分析欄
平成24年度以降、グループ内平均値を下回り、比較的良好な水準で推移している。要因としては、生活保護費に係る保護率がグループ内他団体と比較して低いこと等により、経常経費充当一般財源が少額であることが挙げられる。なお、平成28年度は、経常経費充当一般財源が減少したが、地方譲与税の減少等により経常収支比率は前年度と同水準となった。今後も社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の増加が見込まれるが、引き続き効率的かつ適切な予算執行に努めていく。
その他の分析欄
例年、除雪に係る維持補修費がグループ内他団体と比較して多額であること等から、グループ内平均値を上回る傾向で推移している。平成24年度以降は、豪雪の年が多いことに加え労務単価の上昇等から道路除雪費は高止まりで推移していたが、平成27年度は少雪の年であったことから道路除雪費が大幅に減少し、比率が改善した。平成28年度は、１月中旬の集中的な降雪によって道路除雪費が増加したこと等により、前年度から0.2ポイント悪化した。今後とも、計画的、効率的かつ効果的な予算の執行に努め、比率の改善を目指す。
補助費等の分析欄
平成24年度以降はグループ内平均値と同水準もしくはそれ以下で推移しているものの、年々増加傾向にある。平成28年度も、国民健康保険財政調整交付金や教育・保育給付費負担金などの社会保障関係経費の増加等により、前年度比で0.3ポイント増加した。今後も、社会保障関係経費の自然増などによる比率の増加が見込まれるが、補助費等に係る事務事業の見直し・改善や歳出の適正化等を推進し、比率の改善を図っていく。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の減少等により、経常一般財源等が減となったものの、平成27年度に比べ、過去の高利率時の県債の償還が完了したこと等により公債費は減少したため、昨年度の水準から横ばいとなった。なお、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を下回っており、今後も持続可能な県政運営実現のため、「臨時財政対策債と補正予算債を除いた県債残高」の縮減に努め、公債費負担の軽減を図り、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。
公債費以外の分析欄
平成26年度以降、グループ内平均値と同水準で推移している。平成28年度は人件費の減少等により公債費以外の経常経費充当一般財源は減少した一方で、地方譲与税の減少等により経常一般財源等が減少したことから0.7ポイント悪化したものの、引き続きグループ内平均値と同水準となった。今後、一層の事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保に努め、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、平成28年度は山形県総合文化芸術館の用地取得や災害時通信ネットワークの再整備等により大幅に増加したが、引き続きグループ内平均値を下回っている。民生費については、平成28年度はグループ内平均値が大幅に増加している一方で、本県ではこども医療療育センター整備の終了等により、増加が1,661円にとどまり、グループ内平均値を大きく下回っている。衛生費については、グループ内平均値を上回る水準で推移しており、本県は病院事業会計に対する運営費負担金などが大きいためとみられる。商工費については、平成28年度は商工業振興資金貸付金の減等により減少したが、引き続きグループ内平均値を上回る水準で推移しており、本県の成長戦略にも掲げている産業振興・雇用創出に力を入れている結果とみられる。土木費については、平成28年度は吉野川復緊事業費の増等により増加したが、グループ内平均値を下回る水準で推移している。警察費については、平成28年度は尾花沢警察署整備の終了等による減少により、グループ内平均値を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、グループ内平均値を上回る水準で推移しているが、人口１人当たり職員数が多いことや、ラスパイレス指数が高いことが主な要因である。補助費等については、平成28年度は税率引上げの影響の平準化による地方消費税交付金の減などから減少した。維持補修費については、平成28年度は１月中旬の集中的な降雪に伴う道路除雪費の増などから大幅に増加した。扶助費については、グループ内平均値より低い水準で推移しているが、生活保護費に係る保護率がグループ内他団体と比較して低いことが一因である。普通建設事業費については、平成28年度は山形県総合文化芸術館の用地取得などから大幅に増加したものの、引き続きグループ内平均値を下回る水準となっている。公債費については、平成28年度は低金利に伴う元利償還金の減などから減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成21～26年度は一般財源が確保できたことから基金の取崩しが無く、平成27年度も取崩額に対して積立額の方が大きかったため、比率は年々増加傾向だった。しかし、平成28年度は、約24億円の積立てを行ったものの、社会保障関係経費などの義務的経費の増加や、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の減少等により不足した一般財源を補うため、約71億円を取り崩したことから比率が前年度から大幅に減少した。○実質収支額平成24年度以降は全国平均と同程度であり、１％前半で推移している。平成28年度も同様の水準となった。○実質単年度収支平成24年度以降プラスで推移していたが、前述した財政調整基金の約71億円の取崩しによってマイナスとなった。○今後の対応社会保障関係経費の増などが見込まれるが、さらなる歳入の確保及び歳出の見直しに取り組み、財政調整基金残高を確保し、持続可能な財政運営を目指していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
病院事業会計において、実質収支が18.6億円の赤字となり、これに伴い流動負債が増加したため、資金不足比率が発生した。その他の特別会計及び一般会計においては、赤字は生じておらず、連結実質赤字比率も生じていない。今後は、病院事業会計の経営改善を図るとともに、各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○元利償還金全国的な低金利に伴う利子分の減等により、平成28年度の元利償還金は平成27年度に比べ減少した。○算入公債費等臨時財政対策債償還費が増加する一方、財源対策債償還費や道路橋りょう費分の事業費補正の減少により、平成28年度の算入公債費等は平成27年度に比べ減少した。○実質公債費比率の分子平成28年度の分子は、元利償還金等の減等により平成27年度に比べ減少した。○今後の対応早期健全化基準未満であり、類似団体の平均よりも低くなっているが、今後も公債費平準化等の取組みを通じて、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○将来負担額過去の投資的経費に係る地方債の償還が、臨時財政対策債等による新規発行した地方債を上回ったことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が減少した。同様に、企業債元金残高の減に伴い、公営企業債の元金償還に充当する一般会計からの負担見込額も減少するなど、将来負担額は減少している。○充当可能財源等地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減少や財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少等により、充当可能財源は減少している。○将来負担比率の分子減少傾向が続いていたが、充当可能財源の減少により、平成27年度以降は増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも徹底した歳出の見直しや計画的な県債の償還等により将来負担比率の更なる改善を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本県では、「山形県県有財産総合管理（ファシリティマネジメント）基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化と維持管理コストの低減、県有財産の有効活用、及び県有財産の総量縮小に取り組んでおり、平成28年度は新規に取得した有形固定資産に係る減価償却額の減よりも、これまでに取得した有形固定資産の減価償却の増が大きい状況となった。今後も引き続き、上記基本方針に基づく県有施設の適正な管理を推進していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率がいずれもグループ内平均値より高い水準にあり、また、庁舎や学校等の一般財産のうち、一般的に大規模な改修工事が必要とされる建築後30年を経過した建物が平成28年度末時点で延床面積割合で全体の52％に達している状況である。引き続き、「山形県県有財産総合管理（ファシリティマネジメント）基本方針」に基づき、施設の売却や集約化・転用を含めた県有施設の老朽化対策を実施していくことで、今後見込まれる施設更新による将来負担比率の上昇の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率はグループ内平均値より低い水準で推移し、近年も着実に低下している一方、将来負担比率は平成24年度以降着実に低下していたが、平成28年度は充当可能財源が減少したこと等を受けて増加に転じた。また、本県の将来負担比率はグループ内平均値と比較して高い水準にあるが、主な要因としては、地方公社・第三セクター等の負債等に係る一般会計等の負担見込額のうち、（公財）山形県林業公社の負担額が大きいまま推移していることが挙げられる（Ｈ27：9,309百万円→Ｈ28：9,018百万円）。各指標の改善に向けて、今後も経営改善のための見直しや公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から572億円の減少となった。主な減少要因は、事業用資産、インフラ資産の資産形成額よりも過去の資産に係る減価償却額が上回ったこと、土地開発基金の再開発事業用地の処分、財政調整基金の取り崩し等による基金残高の減少によるものである。負債総額については、前年度末から84億円の減少となった。主な減少要因は、過去の投資的経費に係る地方債の償還が、臨時財政対策債等による新規発行した地方債を上回ったことによる残高の減少、退職手当支給対象職員数の減による退職手当引当金の減少等である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,597億円となり、そのうち、人件費、物件費等の業務費用が3,025億円で66%を占めており、補助金や社会保障給付等の移転費用1,572億円に比べて割合が高くなっている。最も金額が大きいのは人件費で1,561億円であり、純行政コストの35%を占めている。引き続き、職員の定数管理等の行財政改革への取り組みを通じて、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲388億となり、純資産残高は488億円減少となった。引き続き、税収等の増加とコストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が74億円であったが、投資活動収支は▲38億となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、▲63億円となっており、本年度末資金残高は前年度から27億円減少し、99億円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体平均値より上回っている。資産のうち、昭和60年度以降取得分の「道路、河川及び水「路の敷地」については「取得原価が不明な場合」に「備忘価額1円」で計上するが、平成28年度決算から新たに統一的な基準で固定資産台帳や財務書類を作成した団体では、「備忘価額1円」で計上することが多いと考えられる。本県は、基準モデル時代の固定資産台帳を引き継いでいることから、取得原価で計上しており、そのために住民一人当たり資産額等が高くなっていると考えられる。また、施設の老朽化が進んでいるため、「山形県県有財産総合管理(ファシリティマネジメント)基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化と維持管理コストの低減、県有財産の有効活用、及び県有財産の総量縮小に取り組んでおり、今後も引き続き同基本方針に基づく県有施設の適正な管理を推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率とも類似団体平均と同程度となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減や「山形県県有財産総合管理(ファシリティマネジメント)基本方針」に基づく、県有施設の適正管理による経費の縮減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。特に、純行政コストのうち35%を占める人件費について、本県は人口1人当たりの職員数が多いことやラスパイレス指数が高いことが要因となっていると考えられる。引き続き、職員の定数管理等の行財政改革に取り組みを通じて、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度からの増減はない。負債総額は地方債残高の減少や退職手当支給対象職員数の減による退職手当引当金の減少等により前年度末から84億円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、67億円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、老朽化した施設が増えてきていることから、「山形県県有財産総合管理(ファシリティマネジメント)基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化と維持管理コストの低減、有効活用、総量縮小を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山形県の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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