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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和４年度は類似団体平均を上回っている。企業業績の好転による法人関係税の増加に伴う基準財政収入額の増加等により単年度の財政力指数は前年度を上回った。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、前年度から比率が５．７ポイント悪化し、グループ内平均値を１．３ポイント下回った。公債費の減等により分子である経常経費充当一般財源が減少した一方、普通交付税や臨時財政対策債の減等により分母である経常一般財源等がそれ以上に減少したことによるものである。引き続き、事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化等、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保により自由度の高い財政への転換に努め、経常収支比率の改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度は道路除雪費が令和２年度に比べて増加し、新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費がそれを上回る規模で減少したことにより全体として減少したが、令和４年度は新型コロナウイルス感染症関連物件費が増加した。人口１人当たりの決算額は、継続的にグループ内平均値を上回っている。この要因としては、人件費がグループ内平均を上回っていることや、道路除雪費等が多額なこと等がある。今後も知事部局一般会計職員の定員管理や事務事業の見直し・改善等について、これまでの取組みを後退させず、効率化に努めるなど、たゆむことなく行財政改革に取り組み、財政の健全化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄近年ラスパイレス指数に大きな変動はないところ。持続可能な財政基盤を確立するため、引き続き、人事委員会勧告を尊重しながら適正な給与管理に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄持続可能な財政基盤の確立のため、これまでの行財政改革の取組みを後退させることなく、引き続き簡素で効率的な組織機構の実現に向けて不断の見直しを行う。このため、県が業務を行っている各分野において、民間活力の活用を検討しながら、行政サービス提供主体の多様化等による組織機構の構造的な見直しを推進していく。一方、人口減少対策や災害対応、本県を取り巻く新たな行政課題についても的確に対応していく必要がある。以上のことを踏まえ、定員管理については、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、新たな行政課題に対しては見直しにより生み出した人員を必要性を厳選のうえ配置して対応することとし、限られた人材資源を「選択と集中」により有効に活用する。なお、教育委員会、警察本部の特に配慮を要する教育、治安などの分野の現場機能に係るものについては、別途、適正な定員管理に取り組むものとする。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度については、基準財政収入額の一部となる実質的な地方交付税の減少等により、前年度と比較して、実質公債費比率は０．３ポイント上昇した。今後も県債発行の抑制に努めるとともに、公債費平準化等の取組みを通じて、実質公債費比率の上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄分子については、令和３年度に続いて、令和４年度も減少している。主たる要因としては、一般会計等の地方債の残高が減少したこと等により将来負担額が減少したことによる。分母については、令和３年度は増加したものの、令和４年度にあっては減少している。主たる要因としては、標準税収入額は増加したものの、それを上回って普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより、標準財政規模が減少したことによる。引き続き、県債発行の抑制に努めること等により、今後も改善を図っていく。 |
人件費の分析欄令和元年度は職員数の減等に伴う給料の減少等により人件費総額は減少したが、地方譲与税の減少等により経常一般財源等が減少したため、前年度から悪化している。令和２年度は経常一般財源等が減少したものの、職員数の減等に伴う給料の減少等による人件費総額の減少により、前年度から改善している。令和３年度は職員数の減等に伴う給料の減少等による人件費総額の減少に加え、地方交付税の増加等による経常一般財源等の増加により、前年度から改善している。令和４年度は職員数の減等に伴う給料の減少等により人件費総額は減少したが、地方交付税や臨時財政対策債の減少等により経常一般財源等が減少したため、前年度から悪化している。また、本県は、グループ内他団体に比べ、比率が依然として高い数値となっている。これは、ラスパイレス指数が高いことが要因である。知事部局一般会計職員の定員管理について、これまでの取組みを後退させず、効率化に努めるなど、たゆむことなく行財政改革に取り組むことにより、比率の改善を目指す。 | 物件費の分析欄地方交付税等の経常一般財源等の増減により、若干の上下動はあるものの、平成３０年度以降はグループ内平均値を下回る傾向で推移している。令和２年度は、地方交付税等の増加により経常一般財源等が増加し、新型コロナウイルス感染症の影響による旅費の減等により物件費が減少したため、前年度比で０．３ポイント改善した。令和３年度は、地方交付税等の増加により経常一般財源等が増加し、県有施設の指定管理者制度の廃止による運営費の減等により物件費が減少したため、対前年度比で０．３ポイント改善した。令和４年度は、地方交付税や臨時財政対策債の減少等により経常一般財源等が減少し、電気料金の価格高騰等により物件費が増加したため、前年度比で０．４ポイント悪化した。今後とも、継続して歳出の見直しに努め、一層の改善を図っていく。 | 扶助費の分析欄近年、グループ内平均値を下回り、比較的良好な水準で推移している。要因としては、生活保護費に係る保護率がグループ内他団体と比較して低いこと等により、経常経費充当一般財源等が少額であることが挙げられる。今後も社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の増加が見込まれるが、引き続き効率的かつ適切な予算執行に努めていく。 | その他の分析欄例年、除雪に係る維持補修費がグループ内他団体と比較して多額であること等から、グループ内平均値を上回る傾向で推移している。令和２、３年度に増加を続けていた除雪経費が令和４年度に減少に転じたものの、地方交付税や臨時財政対策債の減少等により経常一般財源等が減少したため比率が上昇した。今後とも、所要経費は確保するとともに、計画的、効率的かつ効果的な予算の執行に努め、より一層の比率の改善を目指す。 | 補助費等の分析欄平成３０年度以降、グループ内平均値と同水準もしくはそれ以下で推移しており、令和３年度については比率が低下したものの、令和４年度については、分子の経常経費充当一般財源が微増した一方、分母となる地方交付税や臨時財政対策債の減少等により経常一般財源等が減少したため比率が上昇した。今後も、社会保障関係経費の自然増などによる比率の上昇が見込まれるが、補助費等に係る事務事業の見直し・改善や歳出の適正化等を推進し、比率の一層の改善を図っていく。 | 公債費の分析欄令和４年度はグループ内平均値を上回った。公債費が高利時の県債残高の逓減に伴う利子の減等により減少したものの、地方交付税や臨時財政対策債の減少等により経常一般財源が減少したため、令和３年度と比較して１．１ポイント悪化した。持続可能な県政運営実現のため、「臨時財政対策債及び補正予算債等並びに災害復旧事業債を除いた県債残高」の縮減に努め、公債費負担の軽減を図り、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度以降、グループ内平均値を下回っている。令和４年度は、電気料金や燃油価格の高騰等による施設運営経費の増加等に伴い、経常経費充当一般財源が増加した一方、地方交付税や臨時財政対策債の減少等により経常一般財源等が減少したため、前年度から４．６ポイント悪化した。今後、一層の事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保に努め、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、決算剰余金の減少に伴う「財政調整基金積立金」の減等により減少した。民生費については、生活福祉資金貸付事業費の増等により増加した。商工費については、観光誘客緊急対策事業費の増等により増加した。土木費については、防災・減災、国土強靱化のための加速化対策に伴う執行額の増等により増加した。災害復旧費については、令和２年７月豪雨への対応に伴う建設災害復旧事業費の減等により減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、グループ内平均値を上回る水準で推移しているが、グループ内他団体と比較してラスパイレス指数が高いことが主な要因である。物件費については、観光誘客緊急対策事業費の増等により増加した。維持補修費については、降雪量の減少に伴う道路除雪費の減等により減少した。扶助費については、グループ内平均値より低い水準で推移しているが、生活保護費に係る保護率がグループ内他団体と比較して低いことが一因である。補助費等については、コロナ禍における原油価格・物価高騰等への対応により増加した。災害復旧費については、令和２年７月豪雨への対応に伴う建設災害復旧事業費の減等により減少した。積立金については、決算剰余金の減少に伴う「財政調整基金積立金」の減等により減少した。貸付金については、グループ内平均値を上回る水準で推移しているが、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した中小企業・小規模事業者に対する商工業振興資金貸付金が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）・「財政調整基金」に決算剰余金を令和３年度に80.8億円、令和４年度に31.2億円を積立てたほか、令和４年度に「地域医療介護総合確保基金」に18.7億円、「やまがた緑環境税基金」に6.6億円を積立てたこと等により、基金全体としては、令和２年度末から令和４年度末において、205.6億円の増となった（今後の方針）・令和５年度は「財政調整基金」への積立て等により増の予定だが、中長期的には減少が見込まれる | 財政調整基金（増減理由）・景気の動向による法人関係税等の変動・地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税の減・社会保障関係経費等への対応のための歳出の増・事務事業の見直しによる歳出の抑制（今後の方針）・今後も多額の財源不足が見込まれており、何も対策を講じなければ、「財政調整基金」は枯渇する状況となっていることから、歳入・歳出の両面から財源不足の解消に向けた対応策を講じることにより、「財政調整基金」取崩しの抑制に努める | 減債基金（増減理由）・償還に係る財源に充当するため、令和４年度に39.0億円取り崩したことによる減（今後の方針）・「財政調整基金」と同様に、歳入・歳出の両面から、財源不足の解消に向けた対応策を講じることにより、「減債基金」取崩しの抑制に努める | その他特定目的基金（基金の使途）・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の推進・やまがた緑環境税基金：自然環境の保全等の公益的機能の維持増進及び持続的な発揮に関する施策の実施・安心こども基金：子供を安心して育てることができる体制の整備を図るため保育所等の整備・拡充を実施（増減理由）・安心こども基金：子育て家庭支援の基盤整備の推進のため、令和４年度に国からの子育て支援対策臨時特例交付金5.6億円を積立てたことによる増・高等学校奨学基金：令和４年度に2.9億円を積立てたことで奨学金の返済実績が新規の貸付金額を上回ったことによる増（今後の方針）・地域医療介護総合確保基金：医療提供体制、地域包括ケアシステムの構築に関する事業を実施するため、令和５年度に3.8億円を取崩す予定・やまがた緑環境税基金：令和５年度の税収6.6億円を積立てる一方で、自然環境の保全等に関する事業を実施するため、令和５年度に6.9億円を取崩す予定であり、基金残高は減少する見込み |
有形固定資産減価償却率の分析欄本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均より高く、老朽化の進行により今後も上昇する見込みであるが、「山形県県有財産総合管理（ファシリティマネジメント）基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化と維持管理コストの低減、県有財産の有効活用及び県有財産の総量縮小に取り組んでいる。引き続き、上記基本方針に基づく県有施設の適正な管理を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄臨時財政対策債の償還分として算定された項目の皆減等による普通交付税の減少や臨時財政対策債の減少により経常一般財源等が令和３年度から大幅に減少となった。一方、将来負担額は、地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当支給予定額の減により、前年度に引き続き減少した。結果的にグループ内平均値に比べ債務償還比率が高くなっているが、今後も事務事業の見直しや計画的な地方債の償還等に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率がいずれもグループ内平均値より高い水準にあり、また、庁舎や学校等の一般財産のうち、一般的に大規模な改修工事が必要とされる建築後30年を経過した建物が令和２年度末時点で延床面積割合で全体の61％に達している状況である。引き続き、「山形県県有財産総合管理（ファシリティマネジメント）基本方針」に基づき、施設の売却や集約化・転用を含めた県有施設の老朽化対策を実施していくことで、今後見込まれる施設更新による将来負担比率の上昇の抑制を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、低金利に伴う地方債の元利償還金の減少等により着実に低下していたが、令和３年度で上昇に転じ、令和４年度は分母の一部となる実質的な普通交付税額の減少により上昇した。将来負担比率は、令和３年度に充当可能財源が増加したこと等により改善したものの、令和４年度は実質的な普通交付税額が減少したこと等により、増加した。本県の将来負担比率はグループ内平均値と比較して高い水準にあるが、主な要因としては、一般会計等の当該年度末地方債現在高等が大きいまま推移していることが挙げられる。各指標の改善に向けて、今後も経営改善のための見直しや公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄
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体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額は、減価償却による資産の減少等によってインフラ資産が減少したことなどにより、1,879,830百万円、対前年度で97,208百万円の減少(△4.9%)となった。また、負債総額は、地方債が減少したことなどにより、1,300,058百万円、対前年度で22,776百万円の減少(△1.7%)となった。一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体では、一般会計等より、資産総額で251,030百万円多く、負債総額で163,271百万円多くなった。全体に地方独立法人や地方三公社等の関連団体を加えた連結では、一般会計等より、資産総額は356,633百万円多く、負債総額は200,076百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常収益は14,110百万円、対前年度で364百万円の減少(△2.5%)、経常費用は物件費が増加したことなどにより536,495百万円、対前年度末で10,724百万円の増加(+2.0%)となったことから、純経常行政コストは、522,385百万円、対前年度で11,088百万円の増加(+2.2%)となった。純行政コストは、525,407百万円、対前年度で12,244百万円の増加(+2.4%)となった。一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体では、一般会計等より、純経常行政コストは82,848百万円多く、純行政コストは83,030百万円多くなった。全体に地方独立法人や地方三公社等の関連団体を加えた連結では、一般会計等より、純経常行政コストは79,509百万円多く、純行政コストは79,667百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は△20,236百万円となり、純資産残高は579,773百万円、対前年度で74,431百万円の減少(△11.4%)となった。一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体では、一般会計等より、純資産残高は87,758百万円多くなった。全体に地方独立法人や地方三公社等の関連団体を加えた連結では、一般会計等より、純資産残高は156,556百万円多くなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は、税収等収入が減少したことなどにより支出が収入を上回った。投資活動収支は、基金取崩収入が増加したことなどにより収入が支出を上回った。財務活動収支は、地方債発行収入が減少したことなどにより支出が収入を上回った。これらにより、本年度末資金残高は14,324百万円、対前年度で36百万円の減少(△0.3%)となった。一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体では、一般会計等より、業務活動収支は30,285百万円多く、投資活動収支は16,920百万円少なく、財務活動収支は4,071百万円多くなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っているが、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っており、減価償却が進んだこと等により、前年度より減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、老朽化の進行により今後も上昇する見込みである。「山形県県有財産総合管理(ファシリティマネジメント)基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化と維持管理コストの低減及び県有財産の有効活用、県有財産の総量縮小に取り組んでおり、引き続き、県民に対する必要な行政サービスを将来にわたって維持向上させていくため、経営的な視点から県有財産の総合的な管理・活用を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度より2.3ポイント減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より3.0ポイント増加している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、前年度より1.8万円増加している。今後を展望すると、社会保障関係経費や公債費が高い水準で推移することが見込まれることから、県有財産の売却や有効活用の促進等によって歳入を確保するとともに、事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直しを行う。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っており、前年度より0.5万円減少している。基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っており、業務活動収支と投資活動収支が黒字となったものの、前年度より14,387百万円減少している。持続可能な財政運営のため、中長期的な財政健全化目標として、今後の社会資本整備や産業振興の必要性に留意しながら、臨時財政対策債及び補正予算債等並びに災害復旧事業債を除いた県債残高の減少を推進する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度より0.2ポイント減少している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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