山形県の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２２年度以降リーマンショック等の影響による景気低迷から、法人関係税をはじめとした県税収入の減により財政力指数が低下したが、平成２４年度以降は、復興需要に伴う企業業績の回復により若干の上昇傾向にある。平成２７年度の単年度財政力指数は、景気回復による企業収益の増により、法人事業税や地方法人特別譲与税が増加したほか、消費税率の引き上げ等の要因により、基準財政収入額が増加し、０．２ポイントの改善となった。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度以降は、社会保障関係経費の増による経常経費充当一般財源の増加や、臨時財政対策債の減による経常一般財源の減少等が続き、同様の水準で推移している。平成２７年度は、前年度より比率が１．２ポイント悪化し、グループ内平均を０．２ポイント上回った。これは、普通交付税や臨時財政対策債等の減少により、経常一般財源等が減少したとともに、退職者数増に伴う人件費や社会保障関係経費等の増加により、経常経費充当一般財源が増加したことによるものである。引き続き、事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化等徹底した歳出の見直し及び歳入の確保により自由度の高い財政への転換に努め、経常収支比率のさらなる改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度及び平成２５年度は震災関連事業費の減少に伴い、決算額が減少したが、平成２６年度は、給与改定による人件費の増加等により増加に転じた。平成２７年度は退職者の増加に伴う退職金の増加等により、前年度から微増している。人口１人当たりの決算額は、継続的にグループ内平均を上回っている。この要因としては、人口１人当たりの職員数が多いことに加えて、県立高等学校管理運営費等が多額なこと、また平成２３年からは避難者向け借上げ住宅事業を実施していたこと等がある。今後も知事部局一般会計職員数を平成２５年度から４年間で４％削減するなど、たゆむことなく行財政改革に取り組み、財政の健全化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法に基づく措置が平成２６年４月に終了したことにより、上昇していたラスパイレス指数が低下したが、平成２６は、国家公務員が平成２７年１月１日に実施した昇給号俸数の１号俸抑制を、本県が実施していないこと等により、前年度より指数が上昇した。また、平成２７のラスパイレス指数は１０１．０（平成２８年４月１日現在）であり、前年比＋０．２ポイントとなっている。これは、給与制度の総合的見直し及び給与構造の見直しに伴う相違等により、前年度より指数が上昇したものである。持続可能な財政基盤を確立するため、引き続き、適正な給与管理に努めていくこととしている。

人口10万人当たり職員数の分析欄

定員管理については、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、「選択と集中」及び簡素効率化を徹底しながら適正に行っていく。知事部局一般会計の職員数については、この１９年間で１，１９７人（約２３％）の削減を行ってきたが、行財政改革にたゆむことなく取り組む観点から、平成２５年度から２９年度までの４年間で４％の削減を行う。その上で、東日本大震災発生により顕在化した行政課題や今後の山形県の発展を担う新たなアクションプランに掲げる重要施策など、新たな行政需要のうち、その必要性を厳選のうえ対応が必要な業務に対し、上記削減により生み出した人員を配置する。なお、教育委員会、警察本部の特に配慮を要する教育、治安などの分野の現場機能に係るものについては、別途、適正な定員管理に取り組むものとする。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度以降は実質的な元利償還金の減少等により、改善傾向にある。平成２７年度についても、昨年度と比較して、実質公債費比率は０．４ポイント改善した。近年の公債費負担比率は、類似団体平均を下回って推移している。今後も県債発行の抑制に努めるとともに、公債費平準化等の取組みを通じて、実質公債費比率の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

分子については、平成２２年度より減少傾向が続いていたが、平成２７年度は増加に転じた。主なる要因としては、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が平成２６年度に引き続き減となったこと及び国家公務員退職手当法改正に準じた調整額の改定等による退職手当支給予定額の増があったことによる。分母については、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増加を要因に、平成２３年度から減少傾向が続いていたものの、標準税収入額等の増に伴う標準財政規模の増加を要因として、増加に転じた。将来負担比率全体としては、減少傾向が継続しているが、今後とも、県債発行の抑制に努めること等により、将来負担比率の改善を図る。

人件費の分析欄

平成２３年度は臨時財政対策債の減額により経常収支比率が悪化したが、平成２５年度にかけては行財政改革の推進により、経常経費充当一般財源が減少した。平成２６年度は、給与改定等による人件費増加のため悪化した。平成２７年度は、地方交付税の減少等による経常一般財源等の減少に加え、退職者数の増加に伴う退職金の増加等により、前年度から１．０ポイント悪化している。また、本県は、グループ内他団体に比べ、比率が依然として高い数値となっている。これは、人口１人当たり職員数が多いことや、ラスパイレス指数が高いことが要因である。これまでの行財政改革の取組みに加え、平成２５年度から４年間で４％の職員削減を目標に掲げており、たゆむことなく行財政改革に取り組むことにより、比率の改善を目指す。

物件費の分析欄

地方交付税等の経常一般財源等の増減により、若干の上下動はあるものの、近年はグループ内平均と同様の傾向で推移している。平成２７年度は、地方交付税の減少等により経常一般財源が減少したものの、経常収支比率は前年度と同水準となった。今後とも、継続して歳出の見直しに努め、一層の改善を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２３年度までは、社会保障関係経費の増により悪化傾向にあったが、平成２４年度に制度改正による社会保障関係経費の減等により改善し、その後は同水準を維持している。生活保護費に係る保護率がグループ内他団体と比較して低いこと等により、経常経費充当一般財源が少額であることから、全体的に比較的良好な水準で推移している。平成２７年度は経常経費充当一般財源は減少したが、経常収支比率は前年度と同水準となった。社会保障関係経費については、今後、増加していくことが見込まれるが、引き続き、効率的な執行に努めていく。

その他の分析欄

例年、除雪に係る維持補修費がグループ内他団体と比較して多額であること等から、グループ内平均を上回る傾向で推移している。平成２３年度以降は、豪雪の年が多いことに加え労務単価の上昇等から道路除雪経費は高止まりで推移している。平成２７年度は少雪の年であったことから、道路除雪経費が大幅に減少し、前年度から０．６ポイント改善した。今後とも、計画的、効率的かつ効果的な予算の執行に努め、比率の改善を目指す。

補助費等の分析欄

平成２７年度は、社会保障関係経費の増加等により経常収支比率が前年度より１．０ポイント悪化した。主なる社会保障関係経費としては、介護給付費（平成２３：１２，９８２，０７９千円→平成２７：１５，０８０，４１２千円、平成２３年度比で１６．２％の増）及び後期高齢者医療給付事業費（平成２３：１０，８９１，１１３千円→平成２７：１１，９３０，３５２千円、平成２３年度比で９．５％の増）がある。今後も、社会保障関係経費については、自然増が見込まれるため、一層の歳出の見直しを図ることにより、比率の改善を目指す。

公債費の分析欄

臨時財政対策債の減少等により、経常一般財源等が減となったものの、平成２６年度に比べ、過去の高利率時の県債の償還が完了したこと等により公債費は減少したため、昨年度の水準から０．２ポイント改善した。なお、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を上回っているものの、今後も持続可能な県政運営実現のため、「臨時財政対策債と補正予算債を除いた県債残高」の縮減に努め、公債費負担の軽減を図り、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。

公債費以外の分析欄

平成２５年度までは、グループ内他団体との比較において、人件費や除雪に係る維持補修経費が多額であること等により、比率はグループ内平均を上回って推移している。平成２５年度は臨時的給与減額措置の実施による人件費の減少等により改善し、平成２６年度は、臨時的給与減額措置の終了や、給与改定等による人件費、除雪に係る維持補修費、社会保障関係経費の増加に伴い０．６ポイント悪化したものの、グループ内平均を０．１ポイント下回った。平成２７年度は退職者数増に伴う人件費の増加等により１．４ポイント悪化し、グループ平均を０．２上回った。今後、一層の事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保に努め、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準で推移し、着実に低下している。主な要因としては、消費税率の引き上げ等による県税収入の増加に伴い、標準財政規模が増加したことが挙げられる。また、将来負担比率についても、着実に低下している一方、類似団体と比較すると高い水準にある。主な要因としては、地方公社・第三セクター等の負債等に係る一般会計等の負担見込額のうち、（公財）山形県林業公社の負担額が大きいまま推移していることが挙げられる（Ｈ20：11,083百万円→Ｈ27：9,309百万円）。今後も、経営改善のための見直しを継続して行っていき、指標の低下を図る。