山形県の財政状況（2018年度）

近年は基準財政収入額の増加及び基準財政需要額の減少に伴い、上昇傾向にある。平成30年度はグループ内平均値を上回っており、また法人関係税の増加に伴う基準財政収入額の増加等により単年度の財政力指数は前年度を上回り、３ヵ年平均も0.01ポイント上昇した。

平成30年度は、前年度より比率が0.5ポイント悪化し、グループ内平均値を0.2ポイント上回った。これは、職員数の減等に伴う職員給の減少により、経常経費充当一般財源等が減少した一方で、基準財政収入額の増加及び基準財政需要額の減少に伴う地方交付税の減少等により、経常一般財源等が減少したことによるものである。引き続き、事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化等徹底した歳出の見直し及び歳入の確保により自由度の高い財政への転換に努め、経常収支比率の改善を目指す。

平成26～27年度は給与改定や退職者の増加に伴い増加、平成28年度は職員数の減等に伴う給料の減少等に伴い減少したが、平成29年度以降は人口の減少割合が人件費・物件費等の減少割合を上回ったことに伴い増加している。人口１人当たりの決算額は、継続的にグループ内平均値を上回っている。この要因としては、人件費がグループ平均を上回っていることや、道路除雪費等が多額なこと等がある。今後も知事部局一般会計職員の定員管理について、これまでの取組みを後退させず、効率化に努めるなど、たゆむことなく行財政改革に取り組み、財政の健全化に努めていく。

給与制度の総合的見直し及び給与構造の見直しに伴う相違等により、H27はラスパイレス指数が上昇したが、H28は、平成28年度の本県の給料表の改定率が国家公務員の俸給表の改定率を下回ったこと等により、ラスパイレス指数は前年同値となった。H29は、本県において平成29年度に給料表の改定を行っていないこと等により、ラスパイレス指数が低下した。H30は、平成30年度の本県の給料表の改定率が国家公務員の俸給表の改定率を下回ったこと等により、ラスパイレス指数が低下した。持続可能な財政基盤を確立するため、引き続き、適正な給与管理に努めていくこととしている。

近年は低金利に伴う元利償還金の減少等により、低下傾向にある。平成30年度については、グループ内平均値を上回ったものの、昨年度と比較して、実質公債費比率は0.4ポイント低下した。今後も県債発行の抑制に努めるとともに、公債費平準化等の取組みを通じて、実質公債費比率の上昇を抑える。

分子については、平成27年度以降増加していたが、平成30年度は減少した。主なる要因としては、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減少等により、充当可能財源が減少したものの、それを上回って退職手当支給予定額の減少等により、将来負担額が減少したことによる。分母については、減少傾向が続いており、平成30年度においても減少した。主なる要因としては、標準税収入額は増加したものの、それを上回って普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が減少したことによる。将来負担比率全体としては、分子の減少よりも分母の減少の方が大きかったため、平成29年度よりも0.2ポイント上昇したが、県債発行の抑制に努めること等により、今後も改善を図っていく。

平成27年度は、地方交付税の減少等による経常一般財源等の減少に加え、退職者数の増加に伴う退職金の増加等により、前年度から1.0ポイント悪化した。平成28年度は職員数の減等に伴う給料の減少等により人件費総額は減少したが、地方譲与税の減少等により経常一般財源等が減少したため、前年度から悪化した。平成29年度は職員数の減等に伴う給料の減少等による人件費総額の減少に加え、法人事業税の増加等による経常一般財源等の増加により、前年度から改善している。平成30年度は経常一般財源等が減少したものの、職員数の減等に伴う給料の減少等による人件費総額の減少により、前年度から改善している。また、本県は、グループ内他団体に比べ、比率が依然として高い数値となっている。これは、ラスパイレス指数が高いことが要因である。知事部局一般会計職員の定員管理について、これまでの取組みを後退させず、効率化に努めるなど、たゆむことなく行財政改革に取り組むことにより、比率の改善を目指す。

地方交付税等の経常一般財源等の増減により、若干の上下動はあるものの、平成26年度以降はグループ内平均値を下回る傾向で推移している。平成28年度は、地方譲与税の減少等により経常一般財源等が減少したが、県立施設の移譲に伴う指定管理経費の減少等により、前年度から改善している。平成29年度は、法人事業税の増加等により経常一般財源等が増加したが、情報ネットワーク事業費の増加等により、前年度と同水準となった。平成30年度は、地方交付税等の減少により経常一般財源等が減少し、システム改修等により物件費が増加したため、前年度比で0.1ポイント悪化した。今後とも、継続して歳出の見直しに努め、一層の改善を図っていく。

平成26年度以降、グループ内平均値を下回り、比較的良好な水準で推移している。要因としては、生活保護費に係る保護率がグループ内他団体と比較して低いこと等により、経常経費充当一般財源等が少額であることが挙げられる。今後も社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の増加が見込まれるが、引き続き効率的かつ適切な予算執行に努めていく。

例年、除雪に係る維持補修費がグループ内他団体と比較して多額であること等から、グループ内平均値を上回る傾向で推移している。平成30年度は、道路除雪費の減等に伴い、維持補修費は減少したが、国保制度改革に伴う繰出金の増により、比率は上昇した。今後とも、所要経費は確保するとともに、計画的、効率的かつ効果的な予算の執行に努め、比率の改善を目指す。

平成26年度以降、グループ内平均値と同水準もしくはそれ以下で推移しているものの、年々増加傾向にある。平成30年度については、国保制度改革に伴う国保財政安定化対策事業費の減により、比率は低下した。今後も、社会保障関係経費の自然増などによる比率の増加が見込まれるが、補助費等に係る事務事業の見直し・改善や歳出の適正化等を推進し、比率の改善を図っていく。

平成30年度はグループ内平均値を上回り、また地方交付税の減少に伴い経常一般財源等が減少したこと等により、平成29年度と比較して0.1ポイント上昇した。持続可能な県政運営実現のため、「臨時財政対策債と補正予算債等を除いた県債残高」の縮減に努め、公債費負担の軽減を図り、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。

平成26年度以降、グループ内平均値と同水準で推移している。平成30年度は職員数の減等に伴い人件費が減少したほか、道路除雪費の減等に伴う維持補修費の減少などにより、経常経費充当一般財源等は前年度比で減少した。一方で、法人事業税の増等に伴い地方税が増加したものの、基準財政収入額の増加及び基準財政需要額の減少に伴う地方交付税の減少幅が大きく、経常一般財源等は前年度よりも減少した。経常充当一般財源の減少よりも、経常一般財源の減少の方が大きいため、経常収支比率は、前年度の比率から0.4ポイント上回った。今後、一層の事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保に努め、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。

○財政調整基金残高平成28年度に約71億円の取崩しを行ったことにより減少に転じ、平成29年度についても、実質的な地方交付税（地方交付税＋臨時財政対策債）の減少をカバーできるだけの税収がなかったこと等により、約20億円の取崩しを余儀なくされたため、近年減少傾向にあったが、平成30年度は、取崩額に対して積立額の方が大きかったことにより、増加した。○実質収支額平成26年度以降、全国平均と同程度であり、１％台前半で推移している。平成30年度も同水準となった。○実質単年度収支平成28年度にマイナスとなったものの、平成30年度は前年度に続き、財政調整基金の取崩額の減少等によりプラスとなった。○今後の対応社会保障関係経費の増等が見込まれるが、事務事業の見直し・改善を進めるとともに、将来の税収増につながるよう産業振興、農業の活性化等にも積極的に取り組むことで、持続可能な財政運営を目指していく。

（増減理由）・財源不足に対応するため、平成29年度に「財政調整基金」から20.2億円、「減債基金」から6.9億円、平成30年度に「財政調整基金」から2.6億円を取り崩した一方、「財政調整基金」に決算剰余金を平成29年度に18.9億円、平成30年度に22.3億円積み立てたほか、平成30年度に「県有施設整備基金」に18.5億円、「まち・ひと・しごと創生拠点整備基金」を設置し14.2億円の積立てを行ったこと等により、基金全体としては、平成28年度末から平成30年度末において、23.0億円の増となった（今後の方針）・令和元年度は財源不足への対応として取崩しを行うこと等により減となり、中長期的にも減少が見込まれる

（増減理由）・景気の動向による法人関係税等の変動・地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税の減・社会保障関係経費等への対応のための歳出の増・他の財源対策（資金手当債の発行等）による一般財源の確保状況（今後の方針）・今後も多額の財源不足が見込まれており、何も対策を講じなければ、「財政調整基金」は枯渇する状況となっていることから、歳入・歳出の両面から財源不足の解消に向けた対応策を講じることにより、「財政調整基金」取崩しの抑制に努める

（増減理由）・償還への財源に充当するため、平成29年度に6.9億円取り崩したことによる減（今後の方針）・「財政調整基金」と同様に、歳入・歳出の両面から、財源不足の解消に向けた対応策を講じることにより、「減債基金」取崩しの抑制に努める

（基金の使途）・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の推進・県有施設整備基金：県庁舎、地方合同庁舎その他大規模な施設の建設及び改修の資金への充当・介護保険財政安定化基金：市町村の介護保険の財政の安定化（増減理由）・県有施設整備基金：将来の県有施設の整備に備え、平成30年度に18.5億円積み立てたことによる増・まち・ひと・しごと創生拠点整備基金：平成30年度に新たに設置し、地方創生拠点整備交付金を14.2億円積み立てたことによる皆増・国民健康保険財政安定化基金：平成30年度より国民健康保険特別会計で管理され、普通会計決算の対象から外れたことによる皆減（-20.2億円）（今後の方針）・県有施設整備基金：令和元年度は県有施設の整備のため3.1億円を取り崩す予定であり、今後も施設整備の状況に応じ活用していく・まち・ひと・しごと創生拠点整備基金：令和元年度は交付金事業である施設整備のため13.0億円を取り崩し、令和２年度で基金を廃止する予定

本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均より高く、老朽化の進行により今後も上昇する見込みであるが、「山形県県有財産総合管理（ファシリティマネジメント）基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化と維持管理コストの低減、県有財産の有効活用、及び県有財産の総量縮小に取り組んでいる。引き続き、上記基本方針に基づく県有施設の適正な管理を推進していく。

社会保障関係経費などの義務的経費の増加や、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の減少等により不足した一般財源を補うため、財政調整基金の取崩額が前年度より大きくなったことから、充当可能基金残高が減少した。一方、将来負担額は、職員数及び退職手当調整率の引下げに伴う減少等により、前年度に引き続き減少した。結果的にグループ内平均値に比べ債務償還比率が高くなっているが、今後も事務事業の見直しや計画的な地方債の償還等に取り組んでいく。

将来負担比率と有形固定資産減価償却率がいずれもグループ内平均値より高い水準にあり、また、庁舎や学校等の一般財産のうち、一般的に大規模な改修工事が必要とされる建築後30年を経過した建物が平成28年度末時点で延床面積割合で全体の52％に達している状況である。引き続き、「山形県県有財産総合管理（ファシリティマネジメント）基本方針」に基づき、施設の売却や集約化・転用を含めた県有施設の老朽化対策を実施していくことで、今後見込まれる施設更新による将来負担比率の上昇の抑制を図っていく。

実質公債費比率は、低金利に伴う地方債の元利償還金の減少等により、着実に低下している一方、将来負担比率は平成24年度以降着実に低下していたが、平成28年度以降は充当可能財源が減少したこと等を受けて増加傾向にある。また、本県の将来負担比率はグループ内平均値と比較して高い水準にあるが、主な要因としては、地方公社・第三セクター等の負債等に係る一般会計等の負担見込額のうち、（公財）山形県林業公社の負担額が大きいまま推移していることが挙げられる（Ｈ29：8,722百万円→Ｈ30：8,413百万円）。各指標の改善に向けて、今後も経営改善のための見直しや公債費の適正化に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度比較して同程度である。本県財政は、社会保障関係経費の自然増が見込まれることから、より一層歳出の見直しに努めていく。

受益者負担比率は類似団体平均値を下回り、昨年度と比較しても減少している。また、経常収益と経常費用が共に前年度から減少している。なお減少した主な要因は、平成30年度から3つの特別会計を一般会計等から全体財務書類に集計することとしたことに伴うものであり、その影響は、経常収益が対前年度比236百万円減少、経常費用が対前年度比6,425百万円減少となっている。