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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄近年は基準財政収入額の増加及び基準財政需要額の減少に伴い、上昇傾向にある。平成３０年度はグループ内平均値を上回っており、また法人関係税の増加に伴う基準財政収入額の増加等により単年度の財政力指数は前年度を上回り、３ヵ年平均も０．０１ポイント上昇した。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度は、前年度より比率が０．５ポイント悪化し、グループ内平均値を０．２ポイント上回った。これは、職員数の減等に伴う職員給の減少により、経常経費充当一般財源等が減少した一方で、基準財政収入額の増加及び基準財政需要額の減少に伴う地方交付税の減少等により、経常一般財源等が減少したことによるものである。引き続き、事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化等徹底した歳出の見直し及び歳入の確保により自由度の高い財政への転換に努め、経常収支比率の改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６～２７年度は給与改定や退職者の増加に伴い増加、平成２８年度は職員数の減等に伴う給料の減少等に伴い減少したが、平成２９年度以降は人口の減少割合が人件費・物件費等の減少割合を上回ったことに伴い増加している。人口１人当たりの決算額は、継続的にグループ内平均値を上回っている。この要因としては、人件費がグループ平均を上回っていることや、道路除雪費等が多額なこと等がある。今後も知事部局一般会計職員の定員管理について、これまでの取組みを後退させず、効率化に努めるなど、たゆむことなく行財政改革に取り組み、財政の健全化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直し及び給与構造の見直しに伴う相違等により、平成２７はラスパイレス指数が上昇したが、平成２８は、平成２８年度の本県の給料表の改定率が国家公務員の俸給表の改定率を下回ったこと等により、ラスパイレス指数は前年同値となった。平成２９は、本県において平成２９年度に給料表の改定を行っていないこと等により、ラスパイレス指数が低下した。平成３０は、平成３０年度の本県の給料表の改定率が国家公務員の俸給表の改定率を下回ったこと等により、ラスパイレス指数が低下した。持続可能な財政基盤を確立するため、引き続き、適正な給与管理に努めていくこととしている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄持続可能な財政基盤の確立のため、これまでの行財政改革の取組みを後退させることなく、引き続き簡素で効率的な組織機構の実現に向けて不断の見直しを行う。このため、県が業務を行っている各分野において、民間活力の活用を検討しながら、行政サービス提供主体の多様化等による組織機構の構造的な見直しを推進していく。一方、人口減少対策や災害対応、やまがた創生の実現等、本県を取り巻く新たな行政課題についても的確に対応していく必要がある。以上のことを踏まえ、定員管理については、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、新たな行政課題に対しては見直しにより生み出した人員を必要性を厳選のうえ配置して対応することとし、限られた人材資源を「選択と集中」により有効に活用する。なお、教育委員会、警察本部の特に配慮を要する教育、治安などの分野の現場機能に係るものについては、別途、適正な定員管理に取り組むものとする。 | 実質公債費比率の分析欄近年は低金利に伴う元利償還金の減少等により、低下傾向にある。平成３０年度については、グループ内平均値を上回ったものの、昨年度と比較して、実質公債費比率は０．４ポイント低下した。今後も県債発行の抑制に努めるとともに、公債費平準化等の取組みを通じて、実質公債費比率の上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄分子については、平成２７年度以降増加していたが、平成３０年度は減少した。主なる要因としては、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減少等により、充当可能財源が減少したものの、それを上回って退職手当支給予定額の減少等により、将来負担額が減少したことによる。分母については、減少傾向が続いており、平成３０年度においても減少した。主なる要因としては、標準税収入額は増加したものの、それを上回って普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が減少したことによる。将来負担比率全体としては、分子の減少よりも分母の減少の方が大きかったため、平成２９年度よりも０．２ポイント上昇したが、県債発行の抑制に努めること等により、今後も改善を図っていく。 |
人件費の分析欄平成２７年度は、地方交付税の減少等による経常一般財源等の減少に加え、退職者数の増加に伴う退職金の増加等により、前年度から１．０ポイント悪化した。平成２８年度は職員数の減等に伴う給料の減少等により人件費総額は減少したが、地方譲与税の減少等により経常一般財源等が減少したため、前年度から悪化した。平成２９年度は職員数の減等に伴う給料の減少等による人件費総額の減少に加え、法人事業税の増加等による経常一般財源等の増加により、前年度から改善している。平成３０年度は経常一般財源等が減少したものの、職員数の減等に伴う給料の減少等による人件費総額の減少により、前年度から改善している。また、本県は、グループ内他団体に比べ、比率が依然として高い数値となっている。これは、ラスパイレス指数が高いことが要因である。知事部局一般会計職員の定員管理について、これまでの取組みを後退させず、効率化に努めるなど、たゆむことなく行財政改革に取り組むことにより、比率の改善を目指す。 | 物件費の分析欄地方交付税等の経常一般財源等の増減により、若干の上下動はあるものの、平成２６年度以降はグループ内平均値を下回る傾向で推移している。平成２８年度は、地方譲与税の減少等により経常一般財源等が減少したが、県立施設の移譲に伴う指定管理経費の減少等により、前年度から改善している。平成２９年度は、法人事業税の増加等により経常一般財源等が増加したが、情報ネットワーク事業費の増加等により、前年度と同水準となった。平成３０年度は、地方交付税等の減少により経常一般財源等が減少し、システム改修等により物件費が増加したため、前年度比で０．１ポイント悪化した。今後とも、継続して歳出の見直しに努め、一層の改善を図っていく。 | 扶助費の分析欄平成２６年度以降、グループ内平均値を下回り、比較的良好な水準で推移している。要因としては、生活保護費に係る保護率がグループ内他団体と比較して低いこと等により、経常経費充当一般財源等が少額であることが挙げられる。今後も社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の増加が見込まれるが、引き続き効率的かつ適切な予算執行に努めていく。 | その他の分析欄例年、除雪に係る維持補修費がグループ内他団体と比較して多額であること等から、グループ内平均値を上回る傾向で推移している。平成３０年度は、道路除雪費の減等に伴い、維持補修費は減少したが、国保制度改革に伴う繰出金の増により、比率は上昇した。今後とも、所要経費は確保するとともに、計画的、効率的かつ効果的な予算の執行に努め、比率の改善を目指す。 | 補助費等の分析欄平成２６年度以降、グループ内平均値と同水準もしくはそれ以下で推移しているものの、年々増加傾向にある。平成３０年度については、国保制度改革に伴う国保財政安定化対策事業費の減により、比率は低下した。今後も、社会保障関係経費の自然増などによる比率の増加が見込まれるが、補助費等に係る事務事業の見直し・改善や歳出の適正化等を推進し、比率の改善を図っていく。 | 公債費の分析欄平成３０年度はグループ内平均値を上回り、また地方交付税の減少に伴い経常一般財源等が減少したこと等により、平成２９年度と比較して０．１ポイント上昇した。持続可能な県政運営実現のため、「臨時財政対策債と補正予算債等を除いた県債残高」の縮減に努め、公債費負担の軽減を図り、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度以降、グループ内平均値と同水準で推移している。平成３０年度は職員数の減等に伴い人件費が減少したほか、道路除雪費の減等に伴う維持補修費の減少などにより、経常経費充当一般財源等は前年度比で減少した。一方で、法人事業税の増等に伴い地方税が増加したものの、基準財政収入額の増加及び基準財政需要額の減少に伴う地方交付税の減少幅が大きく、経常一般財源等は前年度よりも減少した。経常充当一般財源の減少よりも、経常一般財源の減少の方が大きいため、経常収支比率は、前年度の比率から０．４ポイント上回った。今後、一層の事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保に努め、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、平成３０年度は山形県総合文化芸術館の整備進捗（平成２８：用地取得、平成２９～：工事開始）に伴い大幅に増加した。民生費については、国保制度改革に伴う国保財政安定化基金の積立が平成２９年度で終了したことより、前年度比で減少している。衛生費については、グループ内平均値を上回る水準で推移しており、平成３０年度は病院事業会計に対する貸付金の増や、山形大学重粒子線がん治療装置開発整備補助金の増などにより前年度比で増加している。農林水産業費については、平成３０年度は畜産施設・設備整備事業費が減少となったことなどにより、前年度比で減少している。商工費については、平成３０年度は商工業振興資金貸付金の減等により減少したが、引き続きグループ内平均値を上回る水準で推移しており、本県の成長戦略にも掲げている産業振興・雇用創出に力を入れている結果とみられる。災害復旧費については、平成３０年度に発生した大雨災害等に伴う建設災害復旧事業等調査費の増加などにより、前年度比で増加した。公債費については、平成２９年度に行った地域産業応援ファンドの原資償還が終了したことに伴い、前年度比で減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、グループ内平均値を上回る水準で推移しているが、ラスパイレス指数が高いことが主な要因である。扶助費については、グループ内平均値より低い水準で推移しているが、生活保護費に係る保護率がグループ内他団体と比較して低いことが一因である。補助費等については、平成３０年度の国保制度改革により、保険給付等に係る県負担分が補助費等から繰出金（県設置の国民健康保険特別会計への繰出金）に変更になったこと等により減少した。繰出金については、平成３０年度の国保制度改革により、保険給付等に係る県負担分が補助費等から繰出金（県設置の国民健康保険特別会計への繰出金）に変更になったこと等により増加した。普通建設事業費については、平成３０年度は山形県総合文化芸術館の整備進捗（平成２８：用地取得６７．６億円、平成２９：工事２１．１億円、平成３０：工事３６．８億円）に伴う増などから増加した。貸付金については、地域総合整備資金貸付金の増などにより増加した。積立金については、園芸試験場等の整備などに活用する「まち・ひと・しごと創生拠点整備基金積立金」の積立などにより増加した。 |
基金全体（増減理由）・財源不足に対応するため、平成29年度に「財政調整基金」から20.2億円、「減債基金」から6.9億円、平成30年度に「財政調整基金」から2.6億円を取り崩した一方、「財政調整基金」に決算剰余金を平成29年度に18.9億円、平成30年度に22.3億円積み立てたほか、平成30年度に「県有施設整備基金」に18.5億円、「まち・ひと・しごと創生拠点整備基金」を設置し14.2億円の積立てを行ったこと等により、基金全体としては、平成28年度末から平成30年度末において、23.0億円の増となった（今後の方針）・令和元年度は財源不足への対応として取崩しを行うこと等により減となり、中長期的にも減少が見込まれる | 財政調整基金（増減理由）・景気の動向による法人関係税等の変動・地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税の減・社会保障関係経費等への対応のための歳出の増・他の財源対策（資金手当債の発行等）による一般財源の確保状況（今後の方針）・今後も多額の財源不足が見込まれており、何も対策を講じなければ、「財政調整基金」は枯渇する状況となっていることから、歳入・歳出の両面から財源不足の解消に向けた対応策を講じることにより、「財政調整基金」取崩しの抑制に努める | 減債基金（増減理由）・償還への財源に充当するため、平成29年度に6.9億円取り崩したことによる減（今後の方針）・「財政調整基金」と同様に、歳入・歳出の両面から、財源不足の解消に向けた対応策を講じることにより、「減債基金」取崩しの抑制に努める | その他特定目的基金（基金の使途）・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の推進・県有施設整備基金：県庁舎、地方合同庁舎その他大規模な施設の建設及び改修の資金への充当・介護保険財政安定化基金：市町村の介護保険の財政の安定化（増減理由）・県有施設整備基金：将来の県有施設の整備に備え、平成30年度に18.5億円積み立てたことによる増・まち・ひと・しごと創生拠点整備基金：平成30年度に新たに設置し、地方創生拠点整備交付金を14.2億円積み立てたことによる皆増・国民健康保険財政安定化基金：平成30年度より国民健康保険特別会計で管理され、普通会計決算の対象から外れたことによる皆減（-20.2億円）（今後の方針）・県有施設整備基金：令和元年度は県有施設の整備のため3.1億円を取り崩す予定であり、今後も施設整備の状況に応じ活用していく・まち・ひと・しごと創生拠点整備基金：令和元年度は交付金事業である施設整備のため13.0億円を取り崩し、令和２年度で基金を廃止する予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均より高く、老朽化の進行により今後も上昇する見込みであるが、「山形県県有財産総合管理（ファシリティマネジメント）基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化と維持管理コストの低減、県有財産の有効活用、及び県有財産の総量縮小に取り組んでいる。引き続き、上記基本方針に基づく県有施設の適正な管理を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄社会保障関係経費などの義務的経費の増加や、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の減少等により不足した一般財源を補うため、財政調整基金の取崩額が前年度より大きくなったことから、充当可能基金残高が減少した。一方、将来負担額は、職員数及び退職手当調整率の引下げに伴う減少等により、前年度に引き続き減少した。結果的にグループ内平均値に比べ債務償還比率が高くなっているが、今後も事務事業の見直しや計画的な地方債の償還等に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率がいずれもグループ内平均値より高い水準にあり、また、庁舎や学校等の一般財産のうち、一般的に大規模な改修工事が必要とされる建築後30年を経過した建物が平成28年度末時点で延床面積割合で全体の52％に達している状況である。引き続き、「山形県県有財産総合管理（ファシリティマネジメント）基本方針」に基づき、施設の売却や集約化・転用を含めた県有施設の老朽化対策を実施していくことで、今後見込まれる施設更新による将来負担比率の上昇の抑制を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、低金利に伴う地方債の元利償還金の減少等により、着実に低下している一方、将来負担比率は平成24年度以降着実に低下していたが、平成28年度以降は充当可能財源が減少したこと等を受けて増加傾向にある。また、本県の将来負担比率はグループ内平均値と比較して高い水準にあるが、主な要因としては、地方公社・第三セクター等の負債等に係る一般会計等の負担見込額のうち、（公財）山形県林業公社の負担額が大きいまま推移していることが挙げられる（Ｈ29：8,722百万円→Ｈ30：8,413百万円）。各指標の改善に向けて、今後も経営改善のための見直しや公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄
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体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から95,376百万円減少(△4%)した。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却が進んだことの他、平成30年度から土地取得事業特別会計及び流域下水道事業特別会計並びに港湾整備事業特別会計を一般会計等から全体財務書類に集計することとしたため、これらの会計に係るインフラ資産が56,784百万円減少した。また、負債総額は、平成30年度から3つの特別会計を一般会計等から全体財務書類に集計することとしたことや、職員数及び退職手当調整率の引き下げに伴う退職手当引当金の減少により、前年度末から21,468百万円減少(△2%)した。一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体では、一般会計等より、資産総額が206,533百万円多くなり、負債総額も121,209百万円多くなった。全体に関連団体を加えた連結では、一般会計等より、資産総額が312,991百万円多くなり、負債総額も177,993百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は448,994百万円となり、平成30年度から3つの特別会計を一般会計等から全体財務書類に集計することとした影響もあり、前年度比8,607百万円(△2%)の減少となった。最も金額が大きいものは人件費(148,051百万円、前年度比△6,946百万円)、次いで補助金等(138,890百万円、前年度比△8,470百万円)であり、純行政コストの66%を占めている。一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体では、一般会計等より、経常収益が42,838百万円多くなり、経常費用が135,093百万円多くなり、純行政コストは91,748百万円多くなっている。また、昨年度に比べ、純経常行政コストが83,487百万円増加しているが、国民健康保険関係の費用が増加したものである。全体に関連団体を加えた連結では、一般会計等より、経常収益が85,104百万円多くなり、経常費用が175,680百万円多くなり、純行政コストは91,340百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(404,811百万円)が純行政コスト(434,003百万円)を下回っており、本年度差額は△29,192百万円(前年度比+1,277百万円)となり、純資産残高は723,828百万円(前年度比△73,909百万円)となった。一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて税収等の財源が90,870百万円多くなっており、本年度差額は△30,070百万円となり、純資産残高は28,300百万円の減少となった。全体に関連団体を加えた連結では、一般会計等と比べて税収等の財源が91,887百万円多くなっており、本年度差額は△28,645百万円となり、純資産残高は14,673百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,412百万円であったが、投資活動収支については、基金取崩収入の減少等により、△4,946百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が増加し地方債の償還額を上回ったことから、2,667百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から588百万円減少し、9,053百万円となった。一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体では、業務活動収支は一般会計等より9,354百万円多い11,766百万円となっている。投資活動収支は、△6,148百万円となっている。財務活動収支は、△1,076百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4,542百万円増加し、50,194百万円となった。全体に関連団体を加えた連結では、業務活動収支は一般会計等より17,884百万円多い20,296百万円となっている。投資活動収支は、△11,805百万円となっている。財務活動収支は、△946百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4,558百万円増加し、67,820百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、減価償却が進んだことの他、平成30年度から3つの特別会計を一般会計等から全体財務書類に集計することとしたこと等に伴う資産の減少により、前年度より減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、老朽化の進行により今後も上昇する見込みである。「山形県県有財産総合管理(ファシリティマネジメント)基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化と維持管理コストの低減、県有財産の有効活用、及び県有財産の総量縮小に取り組んでおり、引き続き、県有財産の総合的な管理運用を推進していく。なお、本県は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度より1.9%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より1.5%増加している。今後も経営改善のための見直しや公債費の適正化に取り組んでいく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度比較して同程度である。本県財政は、社会保障関係経費の自然増が見込まれることから、より一層歳出の見直しに努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っているが、前年度より7千円減少している。これは、平成30年度から3つの特別会計を一般会計等から全体財務書類に集計することとしたことや、職員数及び退職手当調整率の引き下げに伴う退職手当引当金の減少により、負債合計が減少したことによるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支が昨年度より6,808百万円減少し、投資活動収支が赤字となったため、11,143百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回り、昨年度と比較しても減少している。また、経常収益と経常費用が共に前年度から減少している。なお減少した主な要因は、平成30年度から3つの特別会計を一般会計等から全体財務書類に集計することとしたことに伴うものであり、その影響は、経常収益が対前年度比236百万円減少、経常費用が対前年度比6,425百万円減少となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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