山形県の財政状況（2012年度）

平成24年度は、復興需要等に伴う企業業績の回復により法人関係税等の増収により震災前の水準に回復した。財政力指数は直近３ヵ年平均であり、平成24年度の県税収入は、平成21年度と同水準となったことから、財政力指数は前年度の水準を維持した。

平成24年度は、前年度より比率が0.7ポイント改善し、グループ内平均を0.8ポイント下回った。これは、社会保障関係経費が増加したものの、人件費及び公債費等の減により経常経費充当一般財源が減少したことに加え、税収の増等により経常一般財源等が増加したことによるものである。引き続き、事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保により自由度の高い財政への転換に努め、経常収支比率のさらなる改善を目指す。

人口一人あたり人件費について、前年度と比べて減少し、物件費についてもふるさと雇用再生特別基金活用事業の減少や県外被災者受入支援事業の皆減により、全体としては対前年比1.9ポイントの減となった。人口一人あたりの決算額は、グループ内平均を上回っている。今後も知事部局一般会計職員数を平成25年度から４年間で４％削減するなど、たゆむことなく行財政改革に取り組み、税制の健全化に努めていく。

国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法に基づく措置、国において平成24年４月１日及び平成25年４月１日に行われた号給の調整と同様の措置を本県においては平成25年４月１日に行ったこと等により、ラスパイレス指数は108.8（平成25年４月１日現在）※となっている。なお、国家公務員の給与改定特例法に基づく措置がないとした場合のラスパイレス指数は100.5であり、前年度と同じである。※本県においては、平成25年９月から平成26年３月までの間、給料の減額措置を行っているが、平成25年４月１日現在のラスパイレス指数には反映されていない。

繰上償還の実施等により、算定対象となる地方債の元利償還金が減少し、昨年度と比較して比率は０．２ポイント改善した。近年の比率は、類似団体平均を下回って推移している。今後も県債発行の抑制に努めるとともに、公債費平準化等の取組みを通じて、実質公債費比率の上昇を抑える。

一般会計等の県債残高が増加したこと等により将来負担額が増加したものの、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の増加により、前年度より比率は減少し、グループ内平均を下回る数値となった。今後とも、県債発行の抑制に努めること等により、将来負担比率の改善を図る。

平成24年度は、行財政改革の推進により、経常経費充当一般財源が前年度に比べて減額になり、経常収支比率は0.5ポイント改善した。一方で、グループ内他団体との比較では、比率が依然として高い数値となっている。これは、グループ内他団体と比較して、人口１人当たり職員数が多いことや、ラスパイレス指数が高いことが要因である。これまでの行財政改革の取組みに加え、平成25年度から４年間で４％の職員削減を目標に掲げており、たゆむことなく行財政改革に取り組むことにより、比率の改善を目指す。

近年は、グループ内平均と同様の傾向で推移している。平成24年度は、経常経費充当一般財源が増加したものの、地方税等の増加に伴い、経常一般財源等が増加したため、経常収支比率は前年度と同水準となった。今後とも、継続して歳出の見直しに努め、一層の改善を図っていく。

生活保護費に係る保護率がグループ内他団体と比較して低いこと等により、経常経費充当一般財源が少額であることから、経常収支比率は、比較的良好な水準で推移している。平成24年度は制度改正による社会保障関係経費の減少等により経常収支比率が前年度より0.2ポイント改善した。社会保障関係経費については、今後、増加していくことが見込まれるが、引き続き、効率的な執行に努めていく。

除雪に係る維持補修費がグループ内他団体と比較して多額であること等により、グループ内平均を上回る傾向で推移している。平成24年度は、豪雪の影響を受けて道路除雪経費が増加したこと等により、前年度から比率が0.2ポイント悪化した。今後とも、計画的、効率的かつ効果的な予算の執行に努め、比率の改善を目指す。

平成24年度は、社会保障関係経費の増加等により経常収支比率が前年度より0.4ポイント悪化した。今後も、社会保障関係経費については、自然増が見込まれるため、一層の歳出の見直しを図ることにより、比率の改善を目指す。

平成23年度に比べ、0.6ポイント改善しているが、これは、元利償還金額がほぼ横ばいだった一方、経常一般財源等が増加したことによるものである。なお、人口一人あたりの決算額は類似団体平均を下回っている。今後も公債費負担の軽減を図り、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。

平成24年度の経常収支比率は、行政改革の推進に伴う人件費の減等により0.1ポイント改善したものの、除雪に係る維持補修費がグループ内他団体と比較して多額であること等により、依然としてグループ内平均を上回っている。今後、一層の事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保に努め、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。

○財政調整基金残高平成21年度から増加傾向。平成24年度は、18億円を積立てた。○実質収支額全国の平均値と同程度であり、近年は１％前後で推移している。○実質単年度収支平成20年度以降、プラスで推移している。○今後の対応社会保障関係経費の増などが見込まれるが、さらなる歳入の確保及び歳出の見直しに取組み、財政調整基金残高を確保し、持続可能な財政運営を目指していく。