事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 気仙沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 66,330人 | 現在処理区域内人口 | 7,552人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,698人 | 現在処理区域面積 | 441ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,800m³/日 | 下水管布設延長 | 88km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額48.0億円
総額44.4億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 気仙沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 66,330人 | 現在処理区域内人口 | 7,552人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,698人 | 現在処理区域面積 | 441ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,800m³/日 | 下水管布設延長 | 88km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額48.0億円
総額44.4億円
東日本大震災の大津波により,下水道施設及び下水道利用者(一般家庭や事業者等)が壊滅的被害を受けたが,その後,災害復旧事業に取り組み,現在,快適な生活環境と公共用水域の水質保全のため,復興まちづくりに合わせた下水道施設の復旧・復興を図っているところである。①収益的収支比率は,震災からの復旧・復興で接続戸数が増え,使用料収入が増加したことにより震災前より回復している。なお,今後については,95%~100%の間で推移する見込みである。④企業債残高対事業規模比率は309.94%で類似団体と比較し,ほぼ2分の1程度であり,今後についても,この水準で推移する見込みである。⑤経費回収率は,終末処理場の水処理施設が復旧し仮設処理場を廃止したことや管渠復旧により汚水搬送が終了したことなどから,汚水処理原価が改善し74.03%まで回復した。⑥汚水処理原価は247.20円と震災直後から比べれば,値は良くなっているが,類似団体の値に近づくよう適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減を図り,経営の効率性を高めていかなくてはならない。⑧水洗化率は,75.45%と類似団体と比較し,かなり低い値となっているので,接続率の向上による有収水量を増加させる取組を通して,経営改善を図っていく必要がある。
③管渠改善率は平成22年度より0で,管渠の更新は行っていないが,管渠総延長約86㎞のうち,東日本大震災からの災害復旧事業において,そのうち被災した管渠51.2㎞を復旧させる予定で,現在,鋭意,工事を進めているところである。また,今後は,汚水処理施設及び管渠のストックマネジメント計画を策定する予定としている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の気仙沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。