宮城県気仙沼市：公共下水道の経営状況（2022年度）

令和２年度から地方公営企業法の適用により公営企業会計へ移行した。①経常収支比率については，昨年度と比較すると若干減少しており，類似団体平均値も下回っている状況であるため，適切な下水道使用料の検討及び一般会計からの繰入金の適正化を図ることで，経営改善に向けた取組が必要となっている。②累積欠損金比率については昨年度より増加の状況であることから使用料収入の改定の検討及び維持管理費の削減，また一般会計からの繰入金の適正化を図り累積欠損金を減少させて類似団体に近づけるよう努める。③流動比率については，類似団体平均を下回っており，一般会計からの繰入金で賄っている状況であるが，今後一般会計からの繰入金の適正化を図り，資金不足に陥らないよう新規借入も抑制する。④企業債残高対事業規模比率については，令和７年度までの整備計画も終盤に入り，借入額に対し償還する額が多くなることから減少が見込まれており，今後も投資規模の適正化を図っていく。⑤経費回収率については，昨年度と比較すると減少となっており，また類似団体平均値を下回っている状況である。公費負担が高い状況にあるといえるため，更なる汚水処理費用の削減，及び現在作成中の経営戦略の改定を早期に行い，使用料の改定について検討していく。⑥汚水処理原価については，類似団体平均値より高い水準にあることから効率的な汚水処理を行い経費削減に努めていく。⑦施設利用率については，類似団体平均を上回っており，今後の施設更新時にダウンサイジングの必要性について検討していく。⑧水洗化率については，類似団体平均を下回っており，イベントや，広報誌等を活用し啓発活動を行い水洗化率を高めていく。

①有形固定資産減価償却率については，東日本大震災による災害復旧事業において施設の復旧・更新が行われたことから，減価償却率は低い状況である。今後ストックマネジメント計画策定により更新計画を実行していく。