宮城県気仙沼市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	66.99	26.29	97.42	92.27	99.13	96.24	93.47	86.38	80.72
類似団体内平均値（％）	70.2	68.99	71.08	92.04	94.16	86.61	85.23	82.01	81.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	438.65	2794.8	993.69	560.81	361.09	309.94	405.25	449.9	275.82
類似団体内平均値（％）	1415.48	1537.19	1391.85	1038.76	600.59	553.65	612.98	689.52	570.78

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	79.5	32.56	64.25	62.9	71.72	74.03	78.02	82.81	75.11
類似団体内平均値（％）	65.77	61.99	63.62	81.01	87.75	85.64	86.79	88.37	87.59

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	198.98	690.5	277.55	283.42	259.99	247.2	224.15	206.73	230.03
類似団体内平均値（円）	229.76	271.61	262.47	151.57	143.58	171.63	170.6	180.69	180.75

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0					0.0	0.0	0.0	67.86
類似団体内平均値（％）	162.25	134.25	81.32	69.51	76.89	68.46	69.3	66.99	67.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	76.33	75.25	76.16	75.38	73.61	75.45	88.48	78.95	80.1
類似団体内平均値（％）	83.57	84.87	83.87	92.13	93.28	94.14	92.69	92.09	92.72

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については，震災からの復旧・復興及び整備計画による供用区域が増えたことにより，使用料収入は増加傾向にある一方で人口減少も進んできており，今後の推移を注視していく必要がある。また，災害復旧事業も令和２年度に終了予定であり，国庫補助金が減少しているため比率が下がってきている。④企業債残高対事業規模比率については，前年度より下降しており，企業債残高は，整備計画も終盤に入り，借入額に対し償還する額が多くなることから今後も減少が見込まれており，今後も投資規模の適正化を図っていく。⑤経費回収率は，使用料収入が増加しているものの，75.11％と下降しており，今後のストックマネジメント計画策定後の更新費用を踏まえて，適正な料金設定を検討していく。⑥汚水処理原価は230.03円と値は類似団体と比較し高くなっている。今後も同水準に近づくよう，汚水処理費の削減を図っていき，経営の効率性を高めていく。⑦施設利用率については，他団体と比べ高くなっているものの，今後の施設更新時にダウンサイジングの必要性について検討していく。⑧水洗化率は80.10％と平成26年度から比較し増加傾向にはなっているが引き続きイベントや，広報紙等を活用し啓発活動を行い水洗化率を高めていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.1	0.08	0.12	0.15	0.16	0.16	0.1	0.17

老朽化の状況について

③管渠改善率は平成22年度より０となっているが，災害復旧事業において管渠51.2㎞を復旧する予定で工事を進めている。今後は，令和元年度からストックマネジメント計画を策定していることから，計画に則り更新を進めていく。

全体総括

今後の改善に向けた取り組みについて，既に着手しているストックマネジメント計画策定に加え，令和２年度からは公営企業法一部適用による資産計上を取り込み，経営の安定化を図るための適正な下水道使用料の見直しを検討していく。また水洗化率向上を図るため，イベントや広報等を利用し啓発活動を行い，下水道の理解と接続を促し，水洗化率向上に努めていく。