石巻市立雄勝病院
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
石巻市立病院
石巻市立牡鹿病院
石巻市立雄勝病院
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
石巻市立病院
石巻市立牡鹿病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は前年度から０．０１ポイント悪化しており、単年度で見た場合も０．５３ポイントで前年度比０．０１ポイント悪化している。これは主に合併特例債の令和元年度発行分の元金償還開始など需要面での悪化によるものである。他団体と比較すると類似団体平均を０．２２ポイント下回る状況となっている。このため、税率見直し・収納率向上等による税収の確保に努める一方、起債発行の抑制等を行い、基準財政需要額の削減を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度と比較し０．２ポイント改善している。令和５年度は、支出面は子育て・高齢者対策等の扶助費や公債費（合併特例債等の元利償還金）が増加する中で、職員定員適正化による人件費の抑制や、下水道事業への補助費の減などにより影響は少く、一方、収入面で普通交付税が大きく増加し数値が改善した。令和３年度を除く推移をみると、毎年１００％前後となっており、税収等の経常的収入を一層確保するとともに、施設統廃合や起債発行抑制、人件費の更なる抑制等による経常的支出の削減を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種費や災害廃棄物処理対策費（福島県沖地震関係分）等の減により減少した。また、人件費については、「職員定員適正化計画」の進捗による人件費の削減等により減少となっている。今後は物価上昇や賃金引上げの影響で決算額が増加し、人口も引き続き減少すると見込まれることから、引続き「職員定員適正化計画」等に基づき人員の精査を行うなどし歳出の抑制に努めていくとともに、公共施設の統廃合等を進め、類似団体との差を縮小させていく。 | ラスパイレス指数の分析欄実施済の給与削減計画により類似団体の中でも低い水準にあり、引き続き縮減に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市の面積が広大であることもあり、類似団体と比較して支所等を多く配置しなければならないことや、復旧・復興事業の推進のため、退職者の再任用や任期付職員の採用を進めていた関係上、平均を約２．５人上回る状況となっている。しかし、「職員定員適正化計画」に基づき、退職・採用及び職員の適正な配置を進めていることから、類似団体平均との差は徐々に縮小傾向となっている。今後も、同計画に沿って職員数の適正化を行い、類似団体平均との差を縮小させていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度から改善しているが、これは分子を構成する「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金」が、比率算定に影響する令和２年度と比べて減少したことが要因である。しかし、令和２年度以降「元利償還金の額」は増加傾向に転じており、依然として類似団体と比較すると高い状況にあることから、施設の統廃合推進や、緊急度・住民ニーズを的確に把握した施策展開で、起債に頼らない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業会計における復興交付金事業の終了による資本的収支への繰出額の減少により公営企業債等繰入見込額が令和４年度と比較して減少したことなどにより１１．０ポイント改善した。引続き地方債発行の抑制を図るとともに、行財政運営の見直しを的確に行いながら、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄「職員定員適正化計画」に基づき、退職・採用及び職員の適正な配置を進めていることにより、人件費に係る経常収支比率は改善した。引き続き、会計年度任用職員も含めて職員数及び職員配置の適正化を推進していく。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度から横ばいの数値となった、ただし、震災からの復旧・復興事業により建設した建物等や既存の老朽化した公共施設の維持補修対応や近年の物価上昇等により、今後は物件費の増大が懸念される。「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な施設の管理・整備・統廃合を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、子ども医療費助成等の少子化対策、高齢者対策等により０．４ポイント上昇した。少子高齢化対策のほか、近年生活保護受給世帯数が増加傾向にあり、今後扶助費の上昇要因となることが予想されることから、扶助費全体として、財政への影響を捉え、各種受給資格の適切な審査等によって、抑制に努める。 | その他の分析欄令和５年度は、前年度からほぼ横ばいであるが、介護保険対策事業への繰出金等により０．２ポイント上昇した。。本項目には各特別会計への繰出金が含まれており、特別会計での事業等を精査し、改善に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、本市の場合、消防やごみ処理等に係る広域行政事務組合への負担金や市立病院・下水道事業への運営費補助金等が含まれているため、単純に類似団体と比較することは難しい。令和５年度においては、下水道事業で消費税の還付があったことなどにより、経常収支比率は改善したものの、市民団体等をはじめとする各種補助金は例年多種多額となっており、補助金の整理統合・交付の適正化等に努める必要がある。 | 公債費の分析欄合併特例債の元利償還金の増により、１．４ポイント上昇した。今後、人口減少に伴い財政規模が縮小していく中では公債費の負担が相対的に増加していくことが予想されるほか、金利の上昇も懸念されるため、新規発行の抑制し後年度の負担軽減に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率が１．６ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている状況が続いてる。これは病院事業会計や下水道事業会計への補助金が大きな要因であると考えられる。また、類似団体の中では面積が広く、高齢化率が高いことから、公立学校や保育所の施設数が多く、国民健康保険や介護保険への繰出金も多くなっている。このような市の特性からも、今後も「行財政改革推進プラン２０２５」等に基づき、一層の歳入確保や経費削減に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して市の面積の広さや高齢化率の高さもあり、ほぼ全ての項目で類似団体平均を大きく上回る状況となっており、住民一人当たりのコストが高い状況が続いている。項目別にみると、総務費については、復旧・復興事業の収束に伴い、復興政策関係国県補助金等精算還付金や東日本大震災に係る基金積立が減少し、類似団体との差が縮小した。衛生費については、一般廃棄物最終処分場建設事業費、新型コロナウイルスワクチン接種費及び上水道対策費（東日本大震災分）の減により類似団体との差が縮小した。土木費については、令和４年度まで行っていた復旧・復興事業の繰越事業が終了したため、令和５年度は大きく減少した。消防費については、主に河北消防署建設事業により増、教育費については、石巻中学校改修事業、石巻中学校屋内運動場改修事業及び前谷地小学校水泳プール改築事業により増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約６３７千円となり、復旧・復興事業の収束に伴い、前年度から約２３３千円減少している。構成項目毎に見ると、人件費は平成２３年度以降上昇傾向にあったが、復旧・復興事業の収束と近年の職員適正化計画の取組の進捗により令和２年度をピークに減少傾向にある。しかし、類似団体平均と比較して以前高い水準にあるため、引続き取り組みを進め類似団体平均へ一層近づけていく。物件費及び維持補修費は、類似団体平均を上回る状況が続いている。これは市域が広いことで公立学校や保育所、公園等の公共施設が多いことに起因するものと考えられ、施設の統廃合等により抑制を図る必要がある。扶助費については、令和５年度に「エネルギー・食料品等価格高騰重点支援金給付事業（物価高騰対策）」を実施したことで大きく上昇し、これを除いても少子高齢化対策等により令和２年度以前から増加傾向にあり、今後も増加していくことが見込まれる。普通建設事業費及び災害復旧事業費は、復旧・復興事業の収束により令和５年度は大きく減少している。復旧・復興事業がほぼ収束したことにより、令和６年度以降は各項目が通常ベースとなる一方で、近年の物価高騰の影響により物件費等の増加が懸念されるため、類似団体との比較を踏まえ、「行財政改革推進プラン２０２５」をはじめとした各種計画に基づき、歳出の精査に努めていく。 |
基金全体（増減理由）令和5年度末の基金残高は35,699百万円であり、前年度から1,402百万円増加した。残高の前年度比増減を基金区分別に見ると、財政調整基金が448百万円減少、減債基金が841百万円減少している一方で、災害公営住宅家賃低廉化事業費補助金及び東日本大震災特別家賃低減事業費補助金を市営住宅管理運営基金に積立てたこと等により、その他の特定目的基金が2,691百万円増加しており、基金全体として残高は増加した。（今後の方針）特定目的基金の残高が増加したが、財政調整基金及び減債基金の残高は減少傾向にあり、引続き財源確保・歳出抑制に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）主な増減要因は歳計剰余金の積立と東日本大震災に係る復興交付金の返還及び復旧・復興事業への充当のための取り崩しであり、令和5年度末の財政調整基金残高は前年度末から448百万円減少した。（今後の方針）復旧・復興事業の収束に伴い、今後は通常の予算規模及び財政調整基金残高となる。しかしながら、復興財源の精算による財政調整基金の取り崩しが発生する可能性があること、震災後の新たな公共施設の維持管理経費等の増や物価高騰の影響による物件費の増が見込まれることから、財政調整基金残高の動きに注視するとともに、十分な財政調整機能が果たされるよう適切な基金の運用・管理に努めていく。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還に充てたことにより、前年度末から841百万円減少した。（今後の方針）令和6年度以降の臨時財政対策債の償還に備えるとともに、令和2年度に完成した複合文化施設など新たに施設を整備するにあたり財源とした地方債の償還に対応するため、残高の適切な管理に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）市営住宅管理運営基金：市営住宅の管理・解体・大規模修繕等震災復興基金：復旧・復興事業公共施設等整備基金：施設の統廃合・大規模修繕等地域づくり基金：市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資するための事業がんばる石巻応援基金：移住定住推進事業や小中学校体育文化活動補助事業など市の各種重点事業（増減理由）災害公営住宅家賃低廉化事業費補助金及び東日本大震災特別家賃低減事業費補助金を市営住宅管理運営基金に積立したことにより、市営住宅管理運営基金の残高が増加したことによる。（今後の方針）市営住宅管理運営基金及びがんばる石巻応援基金以外の基金は、残高が減少傾向にある。残高が少ない基金に関しては廃止や整理集約化を行うとともに、それ以外の基金に関しても目的に沿った適正かつ計画的な運用に努めていく。また、財政健全化と財源の確保に努め、必要最低限の取崩としていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年、有形固定資産減価償却率は緩やかに減少していたが、令和５は４８．２％となった。依然として、類似団体と比較し低い水準にある。主な要因としては、東日本大震災により被災した施設を復旧・復興事業により整備したため、減価償却開始から間もない施設が多いことが要因として挙げられる。また、施設類型別で見た場合に低いものは、市民会館１２．０％、消防施設２８．９％、公営住宅２９．３％となっており、類似団体内で上位の数値となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率はほぼ横ばいから増加しており、類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、類似団体と比較すると職員数が多く、経常的な歳出が高い水準にあることが挙げられる。今後は、令和７年度に策定した石巻市職員定員適正化計画において、令和１２年度までに職員数を令和６年度比で６２人（約４．８％）削減することとしている。また、行政評価を通じて事務事業の見直しを行い、経常的な歳出の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、昨年度よりも低下している。下水道事業等の公営企業債等繰入見込額の減により、将来負担額が減少したことが挙げられる。有形固定資産減価償却率は、昨年度よりも上昇したが、依然として、類似団体内平均値よりも低くなっている。東日本大震災により被災した施設を復旧・復興事業により整備したため、減価償却開始から間もない施設が多いことが要因として挙げられる。今後は有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるため、「石巻市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化や統廃合による総量の縮減を進めることで、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の上昇を抑えるよう適切な財政運営に取り組んでいく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、昨年度よりも低下している。下水道事業等の公営企業債等繰入見込額の減により、将来負担額が減少したことが挙げられる。実質公債費比率も、昨年度より低下している。主な要因として下水道事業会計に対する公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金が減少したことが挙げられる。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっており、交付税措置の有利な地方債の活用など公債費負担の軽減に努めていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港である。また、特に低くなっている施設は、公営住宅、公民館である。港湾・漁港については、昭和５０年度以前に整備した施設が多く、耐用年数である５０年を経過しつつあり、高い有形固定資産減価償却率となっている。公営住宅、公民館については、東日本大震災により被災した施設を復旧・復興事業により整備したため、減価償却開始から間もない施設が多いことが要因として挙げられる。特に公営住宅については、４，４５６戸の災害公営住宅を整備しており、今後、適正な維持管理に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館である。また、特に低くなっている施設は、市民会館、消防施設である。図書館については、昭和４７年度に整備した施設であるため、耐用年数である５０年を経過しており、有形固定資産減価償却率が１００．０％となっている。市民会館、消防施設については、東日本大震災により被災した施設を復旧・復興事業により整備したため、減価償却開始から間もない施設が多いことが要因として挙げられる。特に市民会館は、新たな施設として複合文化施設を整備したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について、資産総額は451,613百万円であり、前年度末から5,737百万円の減少(△1.3%)となった。このうち、金額の変動が最も大きいものは事業用資産であり、3,578百万円の減少となっている。建物や工作物の本勘定振替が行われた一方で、東日本大震災からの復旧・復興事業で整備した資産等の減価償却が開始されたこと等によるものであり、今後は公共施設等の適正な管理に努めていく必要がある。負債総額は79,101百万円であり、前年度末から1,062百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金(固定負債)である。今後も市職員適正化計画に基づいた適正な職員数の実現を目指していく。また、地方債(固定負債)については前年度から同程度で推移しているが、引き続き、市債残高の縮減に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等について、経常費用は77,115百万円であり、前年度から29,172百万円の減少(△27.4%)となった。このうち、人件費や物件費等の業務費用は44,694百万円であり2,636百万円の減少(△5.6%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は32,421百万円で26,536百万円の減(△45.0%)となっている。経常費用のうち、最も金額が大きいのは物件費で15,807百万円(前年度比:△1,758百万円)、次いで補助金等で14,509百万円(前年度比:△27,611百万円)となった。補助金等については、主に東日本大震災関係の下水道事業会計補助・負担金の減少が大きく前年度から65.5%減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源68,093百万円が純行政コスト72,873百万円を下回り、本年度差額は△4,780百万円(前年度比+30,011百万円)となった。純資産残高は、372,513百万円となり、前年度末から4,674百万円の減少となった。今後は、徴収業務の強化等を通じて税収等の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により、コスト削減に取り組んでいく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、業務活動収支が5,093百万円で前年度から40,025百万円の増加、投資活動収支が△6,569百万円で前年度から8,816百万円の減少、財務活動収支が△43百万円で前年度から584百万円の増加となった。本年度末資金残高は前年度から1,519百万円減少し2,375百万円となった。業務活動収支について、復興事業の収束により、下水道事業会計補助・負担金の減少等により業務支出が減少し、移転費用支出が抑えられたことにより、令和5年度はプラス数値に転じた。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「①住民一人当たり資産額」については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、合併前の旧市町毎に整備した公共施設があるために保有する施設数が多いことに加え、東日本大震災からの復旧・復興事業により新たに施設を整備したことや被災した施設を更新したことが主な要因である。「③有形固定資産減価償却率」については、類似団体平均を下回っている。これは、復旧・復興事業により新たに整備・更新したために施設に係る減価償却累計額が少ないことが要因となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めるとともに、人口規模・財政規模に見合った保有資産額となるよう努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「④純資産比率」については、類似団体平均を上回っている。これは、復旧・復興事業として地方債等の負債がなく多数の施設等の整備・更新が行われたことによるものである。今後は、復旧・復興事業で整備した新しい公共施設等の減価償却の進行により低下していくものと見込まれる。「⑤将来世代負担比率」については、類似団体平均値を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うこと等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「⑥住民一人当たり行政コスト」については、類似団体平均を上回っているものの、前年度比で△22.4ポイントとなった。これは、復旧・復興事業の収束により、東日本大震災関係の下水道事業会計補助・負担金等の補助金等が減少したためである。今後は、社会保障給付支出や新たに整備された公共施設の維持管理経費は年々増加することが見込まれるため、行財政改革への取組を通じて行政コストの縮減に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「⑦住民一人当たりの負債額」については、類似団体平均を大きく上回っている。「⑧業務・投資活動収支」について、類似団体平均を下回っている一方、前年度と比較しプラスに転じている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業の収束により、下水道事業会計補助負担金の減少等により業務支出が減少し、移転費用支出が抑えられたためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「⑨受益者負担比率」については、類似団体平均と同程度となった。これは、復旧・復興事業の収束により、東日本大震災関係の下水道事業会計補助・負担金等が減少したことにより経常費用が大きく減少したためである。今後は、社会保障給付支出や新たに整備された公共施設の維持管理経費は年々増加することが見込まれるため、行財政改革への取組を通じて経常費用の縮減に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,